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強い円を許容すべきじゃなく、誇りにせよぐらい言って欲しかったけど
未だに円安が国是みたいな事を言ってる人よりは信用できます。

今までにもわからないなりに何度かこの手のことを取り上げてきたけど
今回のこの方の長いインタビュー記事を読んで全てはないものの
今まで疑問に思っていた事が多少はクリアになった気がします。

赤字垂れ流しのアメリカが世界の覇権を握ることができるのは
やはり、ドルが基軸通貨であり、そこに赤字を帳簿上は消せてしまう
カラクリがあるからのようです。

基本的に疎い分野なんでアレコレ考えるの今回はしませんが
ライスさんが米と牛にデザートにオレンジ買えって言うぐらいは可愛らしく思えてきたよ。仮に日本で石油が採れたとして、その決済通貨を円にしたらと思うとゾクｯとするよ、こんなこと真冬の夜に想像するもんじゃないね。

でも、どうなるんだろうね。
また有事になったら金出せ人出せって言われるのかなぁ。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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日本の社債格付けの草分けである三國事務所の三國陽夫代表取締役は１３日、ロイターとのインタビューで、米住宅ブームを背景とした消費拡大の終えんとともに、世界的に景気が減速する中で、
日本は円高を受け入れ、世界の「買い手」としての存在感を増すことで、
世界経済に貢献すべきであると述べた。

また、国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈していることの証しである、と指摘した。

＜円高で内需主導の成長が可能＞
三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。

強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずにすむ、と三國氏は言う。

日本の総輸入金額は年間７０兆円ほどなので、２５％円高になれば、輸入代金を１４兆円分減らすことが可能で、その分は国内の購買力を高めることができる。

内需刺激の分野では、住環境の改善や省エネ技術など、政策目標は多く存在する。この点で民主党・小沢一郎代表の言う「生活者の視点」や、福田康夫首相が掲げる「消費者の視点」という政策軸は有効だ、と三國氏はみている。

＜国際通貨システムに「恐怖の理論」＞　　　
ドルを基軸通貨とする国際金融システムにおいては、２つの「恐怖の理論」が存在してきた。１つは、経常収支黒字国が黒字分のドルを市場で売却すると自国通貨高になり、輸出産業の国際競争力が低下するので、輸出産業を保護するために、ドル買い／自国通貨売り介入を余儀なくされるという問題だ。

もう１つは、産油国など防衛を米国に依存する国々が、米国のコストを米国債購入などにより、間接的に負担せざるを得ないという問題だ。

１つ目の恐怖理論については、ニクソンショック以降、日本を除く先進工業国は、完全変動相場制を維持し、黒字国は自国通貨の上昇を受け入れることで、変動相場制に備わる国際収支不均衡の自動調整機能をワークさせてきた。

だが、円高を恐れる日本は、黒字で獲得したドルで米国債を購入し、米国にドルを還流させる政策を採ったため、黒字が累積した。１３日に財務省が発表した２００７年の日本の経常黒字は、前年比２６．０％増加の２５兆００１２億円となり、現行統計に移行した１９８５年以降で過去最高となった。

「ユーロ圏は調整済みであり、今後（為替面の）調整が起きるとすれば、
Ｇ７諸国においては日本だろう」と三國氏は語る。　　　　

「恐怖の理論」の下で、中国をはじめとするアジアの黒字国は、ドル買い／自国通貨売り介入を続けきた。しかし、今後は米住宅ローンなど家計部門の借金が拡大せず、消費が伸びないため、米国の輸入は縮小し、これに伴って「現在ドル買い介入を実施している国々のドル買いのインセンティブは、おのずと低下し、ドル安が進行する可能性が増す」と三國氏は指摘する。　

米国は最後の買い手ではなくなり、不動産価格も下げ止まらない状況で「金融機関の自己資本はき損し、今後は長期にわたる負債デフレに苦しむだろう」と予測する。

２つ目の恐怖の理論については、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国のうち、クウェートを除くサウジ、ＵＡＥ、カタール、バーレーン、オマーンの５カ国は自国通貨のドル・ペッグ制を採用してきた。

だが、ドル安で各国通貨も下落、輸入価格上昇がインフレ率を押し上げるという問題に直面しており、ドル・ペッグのインセンティブは低下している。

１９８０年代は日本と西ドイツの黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。１９９０年代は主に日本の黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。現在はアメリカの赤字の４割近くが、対中国、対ロシアになっている。

世界経済で存在感を増してきた中国やロシアは防衛力を持っているので、恐怖の理論の有効性がない。

また、この２国がアメリカの貸し手になった場合、長期資本の貸し手ではなく、短期資本の貸し手という形態を取る可能性がある。そうなればアメリカの単独主義が揺さぶられるかもしれない、と三國氏は展望する。　　

＜ＳＷＦの登場で危うくなった米所得収支の黒字＞
米国はこれまで、黒字国に米国債という米国の負債（証書）を購入してもらうことで、赤字を決済してきたが、このシステムでは、ドルが下落したときに債権国側にロスが出るのを防ぎようがない。

そこで「赤字をエクイティーという資産で決済しようというのが、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）の考え方だろう」と三國氏は語る。

だが、これは米国にとって都合が悪い。なぜなら、米国は負債を海外に販売して、米国自身は海外のエクイティーに投資するというスタイルで、所得収支の黒字を維持してきたからだ。ＳＷＦが自由にエクイティー投資を行えば、米国は所得収支まで赤字化することが避けられない、と三國氏は分析する。

米所得収支の黒字は２００７年１―９月で４０６億ドルに達しており、２００６年の年間３６６億ドルを既に上回っている。

また、米銀はこれまで、国際政治や外交の舞台で米国政府を補完する外圧の役割を果たしてきたが、株主が多国籍化すれば、この役割も弱まるだろう。

今起きている様々な現象は、米国の赤字拡大路線が限界を呈していることの証拠であると三國氏は語る。

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