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リンクを付けた日銀のHPで武藤さんの略歴や画像等は確認できます。
サブプライム問題を筆頭に暗雲漂う中で総裁はやりたくなかったりしてね。
脛に傷を持つだけに洗礼を浴びる事もあるかも？

政府与党や財務省などからは大歓迎をされそうだけど
福井さんに比べると利上げには消極的な感じもするから
金利正常化や円安是正は進まないかもね。
また、しゃぶしゃぶかぁ。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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来年3月19日に5年間の任期を終える福井俊彦日銀総裁の後任選びをめぐる
政府と与野党の調整が、年明けからいよいよ本格化する。

衆参両院の同意を要する新総裁の選任には、今夏の参院選で大勝した民主党の了承が不可欠。元財務事務次官で大本命と目される武藤敏郎副総裁の総裁就任を、官僚の天下りを強く批判してきた同党が認めるかどうかが最大の焦点だ。

民主党は、武藤副総裁と内閣府出身の岩田一政副総裁が約5年前に就任する際いずれも「官僚出身」との理由で反対した。

今回は小沢一郎代表が「官庁（出身）というだけで百パーセントノーというかたくななものではない」と発言するなど武藤氏起用に含みを残す一方、
別の幹部は「前回の不同意を変える理由はなく、武藤氏では難しい」などと強調。党の最終判断がどうなるか見えにくい状況だ。

金融問題に詳しい民主党若手らの間には、日銀出身の山口泰元副総裁や元日銀審議委員の植田和男東大大学院教授らを推す声もある。だが、日銀内部や金融界には、副総裁として実績を積み、政官界中心に幅広い人脈を持つ武藤氏の総裁就任を支持する声が圧倒的だ。

政府・与党との対決姿勢を強める民主党との調整は予断を許さないが、
現実的には「武藤総裁」を軸に副総裁の人選などで民主の意向を取り入れる条件闘争になるとの見方も少なくない。　

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000037-jij-bus_all

武藤敏郎副総裁−日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/list/pb_member/mutoh.htm

余暇の楽しみ方は人それぞれなんでしょうが、
手軽でそれほど金額もかからないから売れているのかな？

周囲が持っていれば話題に乗り遅れまいと購入した人もいるかもね。
これだけ売れたということは幅広い年齢層、とくにかつてのファミコン世代の人達が大挙して買ったのかもしれません。
それにしても任天堂さんは商売上手だね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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０７年の家庭用ゲーム機の国内販売額が２年連続で過去最高を更新し
３０００億円を超える見通しになったことが、
ゲーム誌大手、エンターブレインの集計で分かった。

任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」、ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」など新型ゲーム機が出そろい、市場が活性化した。　　

０６年は任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が大ヒットし、
販売額は２６１９億円に達したが、０７年はさらに勢いを増し、１２月１６日時点で２９８６億円に上った。最終的には３０００億円を上回る見通しだ。

ゲーム機別では、Ｗｉｉの販売台数が３２０万台に達し、ＰＳ３（１１０万台）、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」（２４万台）を圧倒した。

年末商戦でソニーは新モデルで低価格のＰＳ３を投入し、ＰＳ３は１１月にＷｉｉを抜いて月間ベースで初の首位に立った。だが、１２月に入るとＷｉｉが首位を奪い返した。体重計機能が付いたボードに乗って運動を楽しむ「Ｗｉｉフィット」など新発売したゲームソフトが人気を集めた。

一方、ゲームソフトの販売額は１６日時点で３２８５億円で、最終的に過去４番目の水準だった０６年（３６３８億円）と同程度になりそうだ。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000000-maip-bus_all

どこかて見た基準に制震がついた感じのもののようです。

気になるお値段の方は2割増しぐらいではないかとか言われてるけど
おそらく建てる費用だけだろうし、保守点検料などは別途必要になるんだろうね。住宅履歴書とか書いてあるしまるで車検のようですね。

ハウスメーカーなど大手にとっては都合の良い状況になりそうだね。
リフォームがしっかり出来る腕のある職人などがいるのか疑問だけど
信用とやらを売りに攻勢をかけそう、というかもう動き始めてるか。

改正による官制不況を叫ぶ人が多いようだけど
それよりも200年住宅の方が地場中小などには影響が出そうな感じがするね。

ピンハネブローカーがより栄えようが知ったこっちゃないけど
法整備するなら先ずは法的な調停の際に速やかに施主を支援するように義務づけなりして欲しいけどね、現状でも企業は資金力などのパワーを使って
紛争処理が長期化し施主が不利な立場になる事が起きているようだしさ。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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国土交通省は、福田康夫首相が掲げる重点政策の1つで、数世代にわたり住むことができる「200年住宅」の整備を進めるための新法案の骨格を固めた。

超長期の使用に堪えられるよう、厳しい認定基準を設けた上で、新築住宅がこの基準をクリアすれば200年住宅として税制上の優遇措置などを適用する。
一方で、住宅の定期点検のほか、新築時の設計図や補修の記録などが分かる「住宅履歴書」の作成と保存を義務付けた。

同省は2008年の通常国会に法案を提出、同年秋以降の施行を目指す。
法施行から3、4年で12万〜13万戸の普及を見込んでいる。
法案の名称は「長期耐用住宅等整備促進法案」（仮称）。

国土交通相が策定する認定基準には、
(1)住宅構造の耐久性
(2)耐震性
(3)維持管理の容易さ−などが盛り込まれる予定。
例えば、耐震性については数百年に1回発生する大地震が起きても補修すれば使用できるよう、一般住宅の基準より1．25倍厳しくし、公共建築物並みとすることが検討されている。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000089-jij-pol

心の病については世間での認知度もあがったことで病院などでも容易に
診断がくだり、またそれが休職理由として同じく容易に認められる事にでも
なったのかもしれませんね。

モンスターペアレントなど気の毒な問題もあると思いますが
処分を受けた中で40代が多いなんて事も書かれているし
親も教師も同じ世代でごちゃごちゃやってる様にも見えなくもない。

ライセンスで仕事してるプロなんですから、もう少し出処進退を含めて
行動に責任を持ってもらわないとより一層立場が苦しくなるのかもね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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平成１８年度に精神性疾患で病気休職した公立学校教職員は４６７５人で
前年度より４９７人増加し、１４年連続で過去最多を更新したことが２８日、文部科学省のまとめで分かった。

懲戒処分や訓告などの処分を受けた教職員も前年度比４４５人、
１０・９％増の４５３１人に上り、過去１０年間で２番目に多かった。
昨秋に発覚した未履修問題に絡む処分者が４９０人が
全体の数を押し上げた格好だ。

同省が毎年行っている教職員の懲戒処分に関する調査で明らかになった。
精神的疾患による病気休職は４連続で前年度比１割以上の伸びとなっており、病気休職者全体に占める割合も初めて６割を超えた。

文科省では「生徒、保護者、教員間での人間関係や、勤務の多忙化など複雑な要因が絡んでいるのではないか」としている。

未履修問題で処分を受けた４９０人のうち２８人が懲戒処分となった。
最も厳しいのは過去にも未履修があった広島県で校長ら２人の減給。
処分者数が最も多かったのは、
道立２８高校で発覚した北海道の９６人だった。

文科省では「厳正な処分を求めた方針を踏まえ、地方の現場が対応をとった」としている。

処分者（当事者責任のみ）４５３１人のうち、セクシュアルハラスメントを含めたわいせつ行為は１９０人で前年度比４８人増。過去１０年では１５年度の１９６人に次いで多く、再犯者が７人いた。
処分者は４０歳代が最も多く４３％、対象は自校の生徒が４２％を占めた。内容は「体に触る」が３割で最も多かった。

そのほか、交通事故２３９０人▽未履修４９０人▽体罰４２４人
▽国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱い９８人▽公費の不正執行や手当の不正受給２５人▽争議行為１７人−など。

これとは別に監督責任を問われた校長や教頭らは１０９３人で、
処分者数は計５６２４人。このうち懲戒処分は、監督責任を問われた
２０５人を含め１３６４人だった。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000937-san-soci

今大会の結果は僅差で浅田真央選手に軍配があがりました。
それにしても愛知勢は強いですね。

伊藤みどり選手と山田コーチ、このお二人のどちらかが仮に欠けていたら、
愛知勢のみならず日本の選手がフィギュアで活躍することはなかったのかも
しれないと考える方は決して少なくはないと思います。

なにを大袈裟な、と思われる方もいらっしゃるとは思いますが
浅田姉妹を筆頭に伊藤選手と山田コーチに影響を受けた選手が活躍し
トリプルアクセルは時を経た今も人々を魅了し続けているわけだからね。



詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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世界に誇る日本女子の２本柱だ。２連覇の浅田真とフリー１位の安藤。
能力や技術の高さはもちろん、失敗や障害を乗り越える強い心の持ち主だ。

浅田真は冒頭のトリプルアクセル（３回転半）が１回転半になる大失敗。
だが、すぐに「忘れて次のジャンプを頑張ろう」と思い直した。
二つの３−３回転連続ジャンプを無難に下りるなど、その後は完ぺきだった。一方、安藤は冒頭の３−３回転連続ジャンプをはじめ、ほぼノーミス。
「１００％に近い力で滑れた」と笑顔がはじけた。

今大会、２人とも大きな不安を抱えて臨んだ。今季、浅田真はＳＰで失敗続き。安藤は今月１日のＮＨＫ杯フリーで３度転倒し、惨敗していた。

浅田真は前日のＳＰで高得点を挙げて課題を克服した。安藤は３月の世界選手権優勝の達成感などから「（ＮＨＫ杯まで）試合に出たい気持ちがなかった」という。惨敗後しばらくはリンクで練習をせず、ただ氷に乗って滑る楽しさを思い出すようにした。そんな練習態度をニコライ・モロゾフコーチに怒られ、トイレに閉じこもったこともあったという。だが、そんな工夫でやる気を取り戻した。

世界選手権に向けて浅田真は「１００％の力を発揮したい」と誓い、前回女王の安藤は「今日みたいに楽しんで滑りたい」と語った。安藤はこの日温存したダブルアクセル（２回転半）−３回転トーループや４回転サルコウも用意している。試練を乗り越えた２人が、日本勢２連覇の夢に挑む。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000009-maip-spo

国民生活センターによせられた相談の約半数において
クレジットが利用されていたそうです。

記事中にもクレジットが利用出来る事が売り文句だったと書かれています。
その信用力を悪用されながら速やかに対応しないのは問題でしょう。
行政の対応も不十分なのも事実です。しかし、それを大義名分にすることは
自らこのシステムは信用ならないものと言っているようなものですよね。

先日も店舗型の次々販売に既に懸念が生じているとの記事もありました。
まだまだ課題が多そうですが、利用者に信用されず支持されなければ
いくら加盟店を増やしても意味の無い事なんですから
より慎重に加盟店への審査や管理をして欲しいものです。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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「血液がサラサラになる」と高齢者らをだまし高額ブレスレットを売りつけた健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」（東京都豊島区）。
千葉地検松戸支部は２７日、社長ら６人の罪名を
詐欺罪からより刑罰が重い組織犯罪処罰法違反に変更した。

複数の大手クレジット会社が同社を加盟店にして手数料を得ながら、
事実を公表していないことが分かった。

千葉県警の調べで、サ社は２万円で仕入れたブレスレットを
２０万〜４５万円で売り、２５億円を売り上げていた。
被害者は０４年４月〜今年４月で３９都府県８２００人。
国民生活センターによると、相談は９７年４月から今月までに６０５件で、うち３０９件がクレジット利用。捜査員は「分割払いができたので、
持ち金がない人にも売れたのだろう」と話す。

「年金生活だと断ったが、『クレジットが使える』と強く勧められて……」。岩手県の男性（７５）は２７万円で買ったブレスレットを手に肩を落とす。

０５年６月、日用品の安売り会場でサ社社員に呼び止められた。
社員は指から採った血を顕微鏡にのせ、「ドロドロですね」。
ブレスレットを１０分間はめ再び採血すると、赤血球の間隔が広がった。
実はガラス板に血を押しつけただけだった。

男性は報道で詐欺と知り、サ社に電話したがつながらない。
代金はクレジット会社が全額引き落としていた。

盛岡市消費生活センターには事件後、クレジット契約者１０人から相談が来た。支払総額の約３割が分割手数料だった例もある。口座からの月々の引き落としは顧客が訴えなければ止められない。
吉田直美主査は「まだ詐欺だと知らない被害者もいるはず。
クレジット会社は積極的に情報提供すべきだ」と話す。

悪質リフォームが問題となった０５年８月以降、
全国信販協会の会員各社は加盟店がうその勧誘など特定商取引法違反で
行政処分された際、ホームページで事実や相談窓口を公表している。

サ社を加盟店にした大手は「行政処分でないので公表しなかった。
今後は社会的影響の大きさも考慮して判断したい」としている。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000069-mai-soci&kz=soci

失業率は4.0%から3.8%に改善した一方で求人倍率は下落したそうです。
どう理解していいか悩んでしまいそうな状況ですね。

人手不足感が一服し年末を控え時期的に採用数を絞ったのでしょうか。
今回の11月度分に続く12・1月の動向に注目が集まりそうですね。
人の出入りが激しくなる時期だけにどうなるかなぁ。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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厚生労働省が２８日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月を０・０３ポイント下回る０・９９倍となり、
２００５年１１月以来、２年ぶりに１倍を下回った。

厚労省では「原油高などを背景に経済全体が足踏み状態の中、中小零細企業の求人が減少したことが影響した。今後、急激に下がることは考えにくいが、全体としては要注意の状況」と分析している。

有効求人倍率は、求職者１人に対し、企業からの求人が何人分あるかを示す指標。１１月は、求職者が前月より０・２％しか減らなかったのに対し、
求人数が３・１％減となり、有効求人倍率が下がった。
中でも、新規求人数の落ち込みが５・４％減と激しい。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000002-yom-soci

国交省じゃなくて経産省なんだ、ややこしいね。

売り文句が出来るから業界は歓迎するかもね。
高いのですが性能も良くなんて言われれば過剰断熱になっても
そちらを選びたくなるもんなぁ。
それじゃなくても硝子とかは･･･、公取さんEUの件はどうするのかな？

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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経済産業省は２７日、対策が遅れている家庭部門での温室効果ガス削減を
進めるため、住宅建材メーカーなどに、窓の断熱性能を４等級に分けて
ラベルで表示するよう求めることを明らかにした。

来年４月１日から、１〜４個の星印を付けたラベルを製品に張って販売するよう要請する。消費者が、断熱性に優れた製品を選びやすいようにし、
住宅での省エネルギーを促したい考えだ。

表示は義務づけではなく、メーカーや輸入業者に自主的に行ってもらう。
経産省は、４等級に分ける基準やラベルでの表示方法などについての指針を２８日に公表する。

表示を求めるのは住宅の窓と、窓に用いられるガラス、サッシの３種類。
ガラスの厚さや熱の伝わりにくさなどから断熱性能を数値化し、
４等級に分ける。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000206-yom-bus_all&kz=bus_all

大山鳴動してなんちゃらって感じでしょうか。

特にマンションは法改正前に相当数の駆け込みがあったのかもしれません。
その影響が昨今報道されているようなことに繋がってるのかも？

あと2年ほどで多少は保証がマシになるんだしさ
この時期に焦ってマンションの購入をするより様子見した方がいいかもね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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国土交通省が発表した１１月の新設住宅着工戸数は、
前年比２７．０％減少の８万４２５２戸となり、５カ月連続で減少した。
しかし下落幅は２カ月連続で縮小した。

また季節調整済み年率換算は９７．１万戸で、１０月の８５．１万戸から
改善した。ロイターの事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は
前年比２８．０％減、年率換算戸数９５．８万戸程度だった。

今後の展望について同省では「（年率戸数が過去最低となった）９月の水準にまで反落することはない」としたものの「回復のスピードについては、いつまでにどうなると言うことは難しい」と述べた。

また同省の建築確認担当者は「着実に数字が上がってくるとの期待を込めて見ている」と述べ、今後の着工戸数改善への期待をにじませた。
住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は
前年比９．６％減少で、１０月の１１．１％減よりも下落幅が縮小している。

１１月の内訳は、持ち家が前年比７．６％減少、貸家が２３．４％減少、分譲住宅が４７．４％減少、分譲のうちマンション着工戸数は６３．９％減少。

設備投資との相関が強い民間非居住用建築物着工床面積は
前年比７．６％減と、１０月の３８．６％減から大きく改善した。
大型案件がいくつかみられたため、店舗の床面積が８２．１％増加したことが要因という。

同時に発表された大手５０社の１１月の建設工事受注額は、
前年比３．８％減少の９１５５．４１億円となり、５カ月連続で減少した。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000431-reu-bus_all

05年時点で既に2兆円規模となっており、10年には3.6兆円にまで市場規模が拡大すると予測する機関もあるそうです。

その市場規模にも驚くけど、厚労省の推計にも驚くよね。
対象者約5700万のうち予備群を含めた該当者は約1900万なんだって。
約1/3にもなってしまうなんて判定基準がちょっと厳しすぎるのかもね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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生活習慣病の原因とされるメタボリックシンドローム
（内臓脂肪症候群、通称メタボ）の予防効果をうたった
漢方薬や健康測定器の販売が伸びている。

来年４月から職場健診などでメタボを診断する
「特定健診・特定保健指導」が始まるのも追い風だ。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、
２００５年に２兆円だったメタボ関連市場が２０１０年に３・６兆円に
拡大すると予想する。これは、国内のビール類（約３兆円）や
菓子（約３・２兆円）をしのぐ規模だ。

ただ、メタボの診断基準は専門家の間でも意見が分かれており、
落ち着いた対応が必要だ。

厚生労働省の推計では、特定健診の対象となる４０〜７４歳の約５７００万人のうちメタボの該当者や予備群は約１９００万人。
メタボへの関心が高まり、販売が伸びているのが肥満症や便秘などへの
効果をうたった漢方薬だ。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000003-yom-bus_all&kz=bus_all

来年の初夏に完成予定だから、ほとんど出来上がってるのかなぁ。
いまさら後に引けないのはわかるけど、これだけの高額物件の購入者に
説明すらしなくて大丈夫なんだろうか？

個々の部屋はかなり広いマンションだけど規模はそれほど大きくはなさそう
それなのに監理できなかったなんてちょっと不思議だよね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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大手ゼネコン・竹中工務店（大阪市）が東京都世田谷区内に建設中の
高級マンションで、地下工事の際に鉄筋の配置を間違い、
コンクリートを削って鉄筋を入れ直していたことがわかった。

同社施工のマンションを巡っては、鉄筋やコンクリートの強度不足が相次いで明らかになっているが、同社は
「工期は変わらず、購入予定者に説明する必要はない」としている。

このマンションは、世田谷区代田に建設中の「世田谷代田レジデンス」。
地下１階、地上３階建ての全６戸で、１戸あたりの広さは１５０平方メートル前後、値段は２億２７００万〜２億５３００万円の高級マンション。
２００８年６月に完成する予定だ。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000106-yom-soci&kz=soci

補助は業者からのパターン通り、課税はいつも市民からなのにね。
今更ですが、これみよがしに見せつけられると呆れるよ。

そもそもの原因はなにか？
日銀の利上げを阻止し円安を放置したからだったりしてね。
陰でしこたま儲けている奴らが必ずいるんだから絞りあげればいいのに。

日銀は元栓緩めっぱなし、おまけに公取は安売りガソリンスタンド叩き、
そして業者だけをこうして助けて何の解決になるというのかなぁ。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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政府は２５日、原油高関係閣僚会議を開き、国民生活や中小企業の負担軽減を図る緊急対策を決定した。低所得者向けに灯油代５０００〜１万円程度を補助する制度を設けるほか、トラック運送業者向けにも高速道路の深夜料金の割引率を４割（現在は３割）に拡大することなどを盛り込んだ。地方自治体の申請に基づいて行う灯油補助以外の支援策の予算は２１５０億円規模で、０７年度補正予算で４３０億円、０８年度予算で１７２０億円を確保する。

生活関連施策の目玉として盛り込んだ灯油購入補助は、高齢者、母子家庭など、住民税非課税など一定の基準以下の低所得者が対象。所得に応じて自治体が支給額や支給方法を決める。灯油補助は国と自治体が費用を折半し、補助を行う自治体に特別交付税を交付する。既に北海道、岩手、新潟、長野の４道県と２７８自治体が実施を予定しており、事業費は合計で２９億円程度となる。実施する自治体は、寒冷地を中心にさらに拡大が見込まれる。

灯油購入補助は、参院選で大敗した与党が衆院選を前に、地方対策の目玉として実現を強く要請していた。

また、社会福祉施設などへの暖房費補助も、２２府県と６３自治体で実施する予定で、６億円程度の事業費を見込んでいる。生活関連対策では、このほか離島航路や山間地など地方バス路線の事業者向けに総額１３８億円を助成する。

業種別対策では、燃料高騰の直撃を受けているトラック運送業者向けに、主要高速道路の深夜料金の割引率を４割に拡大するほか、漁業者の経営近代化に活用する基金の創設に１０２億円を充てることなどを明記した。

　■政府の原油高対策の主な内容■
　　　　　項　目　　　　　　　　　　　予算額
・低所得者向け灯油購入補助　　　　　※２９億円
・社会福祉施設への暖房費補助　　　　　※６億円
・運送業向け高速道路料金割引　　　　３０２億円
・漁業者向け経営強化基金の創設　　　１０２億円
・地方バス路線維持への助成　　　　　　７９億円
・離島航路維持へ助成　　　　　　　　　５９億円
・農業者向け省エネ設備導入支援　　　　　６億円
・石油販売業の信用保証基金積み増し　　７０億円
・下請適正取引推進センターの創設　　　　５億円
※は２５日現在。特別交付税で２分の１を国が補助

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000028-mai-pol

クレジット会社が加盟店の調査を義務付けられる事になるのは
訪問販売、電話勧誘販売など非店舗型のものだけになるそうです。

そのため、抜け穴として店舗型の次々販売が横行する可能性があると
既に懸念されている事態になっているようです。

さらなる法改正に期待が出来ないのならば、
クレジット会社の良心に期待するしかありません。
良質でない加盟店を加えないとともに除外する義務が当然生じる。
そもそも信用がなければ成り立たない商売なのですから。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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一度来た顧客の個人情報を登録し、電話などで執拗（しつよう）に来店を迫る店舗型の次々販売が横行している。
経済産業省は割賦販売法改正でクレジット会社に加盟店の調査を義務づけ、違反企業には行政処分を課す方針だが、規制対象は訪問販売、電話勧誘販売など店を構えない商法だけ。
消費者相談の現場では早くも「抜け穴」となる懸念が指摘されている。　

全国展開する大手宝石チェーン店。東京都内に住む統合失調症の５０代女性は０３年３月〜０５年６月、通院先の近くにある支店でアクセサリーなど３３点計約５２０万円を買わされた。半数以上は大手クレジット４社の分割払いを利用していた。

女性は生活保護を受け１人暮らし。患者友達に誘われ通院途中に立ち寄るようになり、マッサージやお茶でもてなされた。支払いは月７万円近くまで膨らみ、１００円ハンバーガー１個で１日をしのぐ生活に陥った。

クレジット契約書には支払総額がなかったり、勤務先欄に福祉作業所の名前が書かれたものも。薬の副作用で手が震える女性に代わり、別人が書いた形跡もあった。被害に気づいた姉が相談機関に電話するのを、女性は止めた。「販売員は優しい人。何とか払うから」。姉は「楽しみが少ない妹を親切そうに装いだましたのは許せない。クレジット会社がちゃんと審査していれば、支払えないと分かったはず」と憤る。

この宝石店に関する消費生活センターへの相談は過去２年間で１１０件を超え、うち判断能力が不十分な人のケースは約６０件にのぼる。相談員は「店で接客すれば判断力が不十分だと分かるはずで、弱者を狙っているとしか思えない。しかし今の方針では情勢のような被害者は救済対象から漏れてしまう。店舗型の悪質商法も規制しなければ次々販売はなくならない」と話す。

店舗型の悪質商法では、宝石販売の「ココ山岡」や、呉服の愛染蔵（あぜくら）など、倒産して多くの被害者が出た例が目立つ。経産省は法改正でクレジット会社が加盟店の販売勧誘方法を調べ、通常必要な量を超えると分かった場合は契約を禁じる。店舗での販売については「クレジット産業への影響が大きい」として、対象に含めない方針。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000008-mai-soci

売れる売れないなんて関係ないんだろうね。
よほど事態が好転しない限り政界に居られるのも今期限りだろうしさ。
次の展開の為に話題を振りまいて種まきでもしてるつもりなのかもね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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民主党のぶってぶって姫、姫井由美子参院議員が20日、
自伝を出すことを党本部に報告した。

タイトルは「姫の告白」（双葉社）で、登校拒否から初恋、結婚、離婚危機、不倫騒動など波乱の半生をつづったもの。

地元の岡山県連は「ぶってぶって騒動」の再燃を恐れ、出版の延期を求めていたが、姫井は無視して、一方的に「出版する」と連絡してきた。

本には「姫をイメージした」とか言って、肩を露出させたドレス姿や正面に向かった大開脚のポーズなど、8ページのコスプレ写真も載っている。
姫井は48歳。県連が出版を止めようとしたのも分かる……。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000013-gen-ent

原油価格高騰の恩恵をフルに活用して
域圏での発言力を着々と増しているようです。
親米国家のホンジュラスもこの石油供給機構へ加盟したそうです。

ブロック化とかリージョナリズムとか言うのかな、この動きは。
石油等のエネルギーのパワーは日増しに強くなっているようですね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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地下資源の乏しいカリブ海諸国に石油供給を進める機構「ペトロカリベ」の首脳会議が２１日、キューバ中部で開かれた。
ロイター通信などによると、産油国ベネズエラのチャベス大統領は
「今後１０年間に２２０億ドル（約２兆４０００億円）をラテンアメリカの製油施設に投資する」と述べ、会議の主役を演じた。

ペトロカリベはチャベス大統領の提唱で０５年に設立。
原油価格が高騰する中、有利な条件で石油をカリブ海諸国に提供し、
ベネズエラの影響力拡大の源泉となっている。
この日は伝統的に親米右派であるホンジュラスの参加が承認され、
加盟国は１７カ国に増えた。

チャベス大統領は会議で、ペトロカリベはエネルギー安全保障の枠組みであるとの考えを示し、
「我々は一つの国家であるという意識を高めよう」と呼びかけた。
石油代金の支払いは、農産物や人的サービスでも可能とするとした。

ベネズエラとキューバ、ボリビア、ニカラグアの左派４カ国は、
「米州ボリバル代替統合構想（ＡＬＢＡ）」を結成。ベネズエラが石油を輸出する代わりに、キューバが医師を提供するなどの「交換協定」を締結している。今回のチャベス大統領の提案はＡＬＢＡの仕組みを他のカリブ海諸国に拡大するものだ。

首脳会議の舞台になったキューバのシエンフエゴスでは、ベネズエラが１億６６００万ドルを支援して完成した新製油所が、チャベス大統領立ち会いのもと操業を開始。同製油所からは、ニカラグアやホンジュラスなどにもガソリンなどが輸出される予定で、同大統領の域内での存在感をアピールした。

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000066-mai-int

金融に携わる人たちが今何を考えているかを知っておくと
経済ニュースを読む際に何かと参考になるかもしれません。

この識者達が来年注目を浴びる出来事と予想しているのは
今年に引き続きサブプライムローン問題
他ではアメリカの大統領選、そして金利とみているようです。

中国のバブルに元、中東のきな臭さに原油等の原燃材料価格高騰の話を
一つぐらい聞いてみたかったんだけどなぁ。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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外為市場関係者の２００８年の相場見通しは大きく割れている。
サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の
米実体経済への影響に対する見方の違いが背景にある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和スタンスが強まることで、
日米金利差の縮小の観点からドル／円は１３年ぶりに１００円を割り込む
可能性が指摘されてる。その一方で、ドルは１００円を割り込まずに反転し、年後半にかけて緩やかに上昇するとの見方もある。　

＜日米金利差縮小で１３年ぶりのドル９０円時代＞
ＦＲＢの金融緩和スタンスが当面続くとの見方はほぼ一致している。
しかし、利下げ継続姿勢の強さをどうみるかで相場見通しが変わってくる。

みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコノミストの
福井真樹氏は「ＦＲＢは年央までに複数回の利下げを実施し、
米政策金利は３％台半ばまで低下する」とみている。

これに対し、ドイツ証券のシニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏は
「サブプライム問題の解決の枠組みが固まってくれば利下げをさらに続けるという環境にはない。長い目で見れば再び利上げの方向に戻る」
と意見が分かれる。

みずほコーポの福井氏は、米景気減速と米国の複数回の利下げなどを通じ、ドルは瞬間的に９５円まで下落する展開を予想、
１９９５年以来１３年ぶりに１００円台を割り込むような円高を見込む。
そのうえで「様々な側面で金融不安心理の強い状況が残る」と強調する。

ＢＮＰパリバ銀行外国為替部長の好川弘一氏も、米金融不況が実体経済に波及することでＦＲＢの利下げは不可避とし、日銀が２００８年中に利上げできなくても日米金利差縮小が進み円高基調になるとみている。
三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリストの高島修氏は「年後半に米経済は持ち直すとみているが、大統領選が予定されているので金利の据え置きが見込まれる」との観点から、同様に円高トレンドを予想する。　

＜金融機関の資本増強がサブプライム問題解決のカギ＞
サブプライム問題が早期解決に向かいドル上昇を描くシナリオもある。
米政府やＦＲＢなど中銀５行が発表した対策で
「解決に必要な手段はすでに動き始めている」
（バンクオブアメリカ・日本チーフエコノミストの藤井知子氏）ため、
政府系ファンド（ＳＷＦ）の大手金融機関への出資や利下げによる流動性の供給がサブプライム問題の一段の悪化を防ぎドル防衛になる、という。

ドイツ証券の深谷氏も「ネガティブな状況は今がピーク」と指摘する。
サブプライム問題は、金融機関の損失計上で発生した資本不足をどう穴埋めするかに尽きるとし「そうした措置が淡々と行われるなら混乱も何もないのではないか。ロスも発生するだろうが、相場に影響はない」と予想する。　

＜米大統領選・インフレ対応＞
２００８年の注目イベントとしては、米大統領選が挙げられる。
ＢＮＰパリバの好川氏はこの点をリスクシナリオとし、
新しい大統領が景気テコ入れの政策を打ち出すことでドルが反発、
「ユーロ／ドルが１．３５ドルに下落しても驚かない」という。
一方、バンカメの藤井氏は「どの候補者が大統領になっても、
強いドルは国益だと米国は言い続ける必要があるため、
外為市場に与える影響は限られる」との考えを示す。

また、長引く商品市況の上昇などでインフレ圧力が各国ともに強まり、
実質金利の格差が相場の変動率（ボラティリティ）やマネーフローに影響を与えるシナリオもある。ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は、世界的にインフレ率が上昇することで「株や債券市場など資産価格の変動にも影響する」と指摘。
インフレへの対応が２００８年のテーマと位置づける。　

さらに、円相場については、長引く円高地合いや金融商品取引法の施行で動きの鈍っている個人マネーが、どのタイミングで息を吹き返すのかも注目点のひとつとなりそうだ。

市場関係者のドル／円、ユーロ／ドルの予想レンジ。（氏名五十音順）
※ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジスト佐々木融氏
▼ドル／円：９７―１１８円　ユーロ／ドル：１．４０―１．５５ドル
※三菱東京ＵＦＪ銀行チーフアナリスト　高島修氏
▼ドル／円：１００─１１７円　ユーロ／ドル：１．４２─１．５４ドル
※ドイツ証券シニア為替ストラテジスト深谷幸司氏
▼ドル／円：１０８―１２０円　ユーロ／ドル：１．３５―１．５０ドル
※みずほコーポレート銀行シニアマーケットエコノミスト福井真樹氏
▼ドル／円：９５─１１５円　ユーロ／ドル：１．４５─１．５５ドル
※バンクオブアメリカ日本チーフエコノミスト藤井知子氏
▼ドル／円：１０８─１１８円　ユーロ／ドル：１．３８─１．４８ドル
※ＢＮＰパリバ銀行外国為替部長好川弘一氏
▼ドル／円：１００─１２０円　ユーロ／ドル：１．３５─１．５５ドル

Yahoo! JAPAN　ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000743-reu-bus_all&kz=bus_all

派遣してはいけないところに派遣したこの会社も悪いが
派遣要請する方にも問題あるんじゃないの、こちらには指導もしないの？

場合によってはとても複雑な事も起こりうるような
危険が伴う仕事なんだからさ。

そういえば、昨日に起きた財閥Ｍ系コンビナートでの出来事なんだけど
Ｍ系の正社員なら補償も十分に受けられるのだろうが
アンダーの会社らしいからどうなるんだろうね。

詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。

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厚生労働省は２２日、日雇い派遣大手の「グッドウィル」（東京都港区）に対し、２〜４カ月の事業停止命令を出すことを決め、通知した。

労働者派遣法で禁じられている港湾での荷役業務への派遣や二重派遣が処分の理由。日雇い派遣のあり方など派遣法改正の検討が進む中での大手への処分は、改正論議にも影響を与えそうだ。

グッドウィルによると、事業停止期間は、約８００事業所のうち、浜松北など８９事業所が４カ月、それ以外の事業所が２カ月。弁明書の提出期限は来年１月８日で、その後、処分が正式決定するとみられる。

今年２月、男性（２７）が、契約している会社とは別の会社に派遣される二重派遣の形で、港湾での荷役作業をしていたと証言。男性はその際、荷崩れによる労災事故に遭った。これを機に、東京労働局などがグッドウィルの事業所を調査していた。

その結果、他にも二重派遣があったり、法で配置が義務づけられている派遣元責任者が不在の事業所などが複数あることが分かった。同社は０５年に、禁じられている建設業への労働者派遣で東京労働局から事業改善命令を受けた。今回、複数の法令違反が判明したことから重い処分になる。

事業停止期間中は新たな派遣ができない。１日の派遣人数は約３万人と見られ、日雇い派遣労働者への影響も懸念される。同社の派遣労働者で作る「グッドウィルユニオン」では、日雇い雇用保険の適用などを求めるとしている。

グループ企業の介護サービス大手の「コムスン」が今年６月、事業所申請を偽ったなどとして厚労省の処分を受け、介護事業から撤退している。

グッドウィル・グループ広報ＩＲ部は「処分内容が決定した際、速やかに開示します。関係者にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」とコメントした。

グッドウィル
９５年設立。グッドウィル・グループの母体となった人材派遣大手。
一般事務や製造、運送など各分野に人材を派遣している。
０７年１１月末現在、登録スタッフは約２９０万人、
顧客数は約７万社に上る。同年６月期の売上高は約１３８５億円。

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