こんにちは−独断ネットニュース−です。
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ここのところ地裁で？な判決が多く見受けられる中で
今回の大阪地裁の判断は輝いて見えますね。
事の大小や強弱はそれぞれ違っても広く世間では行われているようで
記事中では従業員商法と称されています。
この件が大きく報道されると窮してしまう会社は多いかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
勤務先の呉服店から着物などを次々と購入させられ、多額のクレジット契約を締結させられたとして、奈良県の主婦（６６）が同県の呉服販売会社
「奈良松葉」と信販５社に対し、既払い代金など約７２４万円の支払いと未払い分約８０１万円の債務がないことの確認を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。
小西義博裁判長は「支払い能力を超える契約は公序良俗に反し無効」とし、奈良松葉に既払い分など約１７２万円の支払いを命じた。さらに信販５社への未払い分約６５０万円の支払いは拒絶できるとした。
呉服の過量販売を巡っては、０６年９月に認知症の高齢女性への販売を違法とした判決があるが、自社の従業員に購入させる「従業員商法」の違法性が認められたのは初めて。弁護団は「被害救済に道を開く画期的な判決」としている。
判決によると、主婦は０２年９月、同社にパート従業員として雇われ、店舗で接客や営業を担当。３年間で、着物や宝石など自社商品の購入契約を計２７回（総額約１３６６万円）結んだ。判決で全契約の６割が無効と認められた。
小西裁判長は、ノルマ達成を厳しく求め給与に反映させる同社の仕組みが「従業員が自ら自社商品を購入する事態を招いた」と指摘。「原告の従順な人柄を利用した、購入の強要といえる。（同社は）従業員の過大な債務負担の下で利益を得ており、社会的相当性を著しく逸脱した」と厳しく指弾した。
奈良松葉は「主張が一部認められず、非常に残念。控訴を含めて検討したい」とコメントを出した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000158-mai-soci
今回の大阪地裁の判断は輝いて見えますね。
事の大小や強弱はそれぞれ違っても広く世間では行われているようで
記事中では従業員商法と称されています。
この件が大きく報道されると窮してしまう会社は多いかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
勤務先の呉服店から着物などを次々と購入させられ、多額のクレジット契約を締結させられたとして、奈良県の主婦（６６）が同県の呉服販売会社
「奈良松葉」と信販５社に対し、既払い代金など約７２４万円の支払いと未払い分約８０１万円の債務がないことの確認を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。
小西義博裁判長は「支払い能力を超える契約は公序良俗に反し無効」とし、奈良松葉に既払い分など約１７２万円の支払いを命じた。さらに信販５社への未払い分約６５０万円の支払いは拒絶できるとした。
呉服の過量販売を巡っては、０６年９月に認知症の高齢女性への販売を違法とした判決があるが、自社の従業員に購入させる「従業員商法」の違法性が認められたのは初めて。弁護団は「被害救済に道を開く画期的な判決」としている。
判決によると、主婦は０２年９月、同社にパート従業員として雇われ、店舗で接客や営業を担当。３年間で、着物や宝石など自社商品の購入契約を計２７回（総額約１３６６万円）結んだ。判決で全契約の６割が無効と認められた。
小西裁判長は、ノルマ達成を厳しく求め給与に反映させる同社の仕組みが「従業員が自ら自社商品を購入する事態を招いた」と指摘。「原告の従順な人柄を利用した、購入の強要といえる。（同社は）従業員の過大な債務負担の下で利益を得ており、社会的相当性を著しく逸脱した」と厳しく指弾した。
奈良松葉は「主張が一部認められず、非常に残念。控訴を含めて検討したい」とコメントを出した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000158-mai-soci
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こういう実験データが出るとツーバイもおいそれとこっちの方が良いですよ
、と出来なくなりそうですね。
とは言っても、在来もガチガチに固めて新在来とかになってきているんだろうから元々ツーバイと在来でどっちが揺れに強いかなんて言う事自体が
そもそもナンセンスな事なのかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
茨城県つくば市天王台の防災科学技術研究所で２９日、
伝統的木造住宅の耐震実験が公開された。
伝統的木造住宅は文化の継承や環境への配慮などの観点から潜在的な需要が高い。だが、地震で被害を受けやすいため、同研究所と建築研究所が耐震性能確保の研究を進めている。
実験では、鴨居（かもい）より上の部分にだけ土壁がある「垂れ壁」という伝統的な木造建築を使用。長さ約５・５メートル、幅約１・８メートル、高さ約３・３メートルで太さ１５センチの柱を使用し、接合部はくぎを使わない伝統的な工法を採用した。
建築物の耐震設計に広く使われる人工地震波や阪神大震災と同じ震度６強の直下型の地震波を加えると、柱はきしみ大きく揺れた。ほぞの部分が損傷し土壁の周囲が割れたが倒壊しなかった。柱には損傷もなかった。
建築研究所の河合直人上席研究員は「正しく設計すれば伝統的木造住宅は阪神大震災にも耐えられる。こうしたデータをより一般的な木造住宅の設計法の開発に役立てたい」と話している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000011-san-l08
、と出来なくなりそうですね。
とは言っても、在来もガチガチに固めて新在来とかになってきているんだろうから元々ツーバイと在来でどっちが揺れに強いかなんて言う事自体が
そもそもナンセンスな事なのかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
茨城県つくば市天王台の防災科学技術研究所で２９日、
伝統的木造住宅の耐震実験が公開された。
伝統的木造住宅は文化の継承や環境への配慮などの観点から潜在的な需要が高い。だが、地震で被害を受けやすいため、同研究所と建築研究所が耐震性能確保の研究を進めている。
実験では、鴨居（かもい）より上の部分にだけ土壁がある「垂れ壁」という伝統的な木造建築を使用。長さ約５・５メートル、幅約１・８メートル、高さ約３・３メートルで太さ１５センチの柱を使用し、接合部はくぎを使わない伝統的な工法を採用した。
建築物の耐震設計に広く使われる人工地震波や阪神大震災と同じ震度６強の直下型の地震波を加えると、柱はきしみ大きく揺れた。ほぞの部分が損傷し土壁の周囲が割れたが倒壊しなかった。柱には損傷もなかった。
建築研究所の河合直人上席研究員は「正しく設計すれば伝統的木造住宅は阪神大震災にも耐えられる。こうしたデータをより一般的な木造住宅の設計法の開発に役立てたい」と話している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000011-san-l08
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はじめ建設って見覚えがあったんだけど、記事の詳細にもあるけど
建築士の実名公表の時に出てきたところのようだね、
今回700・はじめ1200・アーネストワン400、それにしてもこれは酷いなぁ。
少なくない建築士が設計に携わっているようだけど揃いも揃ってミスねぇ。
官制不況なんて愚痴こぼしてもこれじゃ説得力ないんじゃない。
検査も？だけど、なにかカラクリでもあるんだろうでしょうかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
大証２部上場の住宅施工販売会社「ファースト住建」（兵庫県尼崎市）の
木造２階建て住宅約７００戸の壁が強度不足であることが、関係者の話で
分かった。いずれも建築基準法に基づく安全率に達しておらず、強風や震度５以上の地震で倒壊する可能性がある。
設計を請け負った約１０業者のミスが原因とみられる。
同社は「まだ調査結果が確定していない」として公表していない。
過去、木造２階建て住宅で強度不足が発覚した会社は、同社と、いずれも
同社の元関係会社「一はじめ建設」（東京都練馬区）、「アーネストワン」（西東京市）の３社のみ。
国土交通省は「危険性を認識しながら居住者に通知しないことは問題だ。
事実を確認し、指導したい」と話している。
国交省は０７年７月、ファースト住建が分譲した２階建て木造住宅３２戸で強度不足が見つかったと発表した。木造２階建て住宅は建築基準法施行令で、地震や台風などによる横からの力に耐えられる一定の耐力壁の設置を定めているが、基準を満たしていなかった。
その後、同社の物件がある大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各自治体が約６０００戸の調査を開始。これまでに、耐力壁不足や不適切な配置などの問題物件が、少なくとも計約７００戸見つかった。調査は現在も続いている。
ファースト住建は一建設現会長が９９年に設立。一建設出身の中島雄司社長が００年に社長に就いた。０６〜０７年には一建設で約１２００戸、アーネストワンで約４００戸の同様の強度不足が発覚し、両社は改修を進めている。国交省は０７年１２月までに、両社の耐力壁を設計した建築士１８人の免許を取り消している。
ファースト住建広報ＩＲ課の話 自主調査も進めており、最終結果が確定次第、対応を考えたい。現段階で調査の詳細は説明できない。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000016-mai-soci
建築士の実名公表の時に出てきたところのようだね、
今回700・はじめ1200・アーネストワン400、それにしてもこれは酷いなぁ。
少なくない建築士が設計に携わっているようだけど揃いも揃ってミスねぇ。
官制不況なんて愚痴こぼしてもこれじゃ説得力ないんじゃない。
検査も？だけど、なにかカラクリでもあるんだろうでしょうかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
大証２部上場の住宅施工販売会社「ファースト住建」（兵庫県尼崎市）の
木造２階建て住宅約７００戸の壁が強度不足であることが、関係者の話で
分かった。いずれも建築基準法に基づく安全率に達しておらず、強風や震度５以上の地震で倒壊する可能性がある。
設計を請け負った約１０業者のミスが原因とみられる。
同社は「まだ調査結果が確定していない」として公表していない。
過去、木造２階建て住宅で強度不足が発覚した会社は、同社と、いずれも
同社の元関係会社「一はじめ建設」（東京都練馬区）、「アーネストワン」（西東京市）の３社のみ。
国土交通省は「危険性を認識しながら居住者に通知しないことは問題だ。
事実を確認し、指導したい」と話している。
国交省は０７年７月、ファースト住建が分譲した２階建て木造住宅３２戸で強度不足が見つかったと発表した。木造２階建て住宅は建築基準法施行令で、地震や台風などによる横からの力に耐えられる一定の耐力壁の設置を定めているが、基準を満たしていなかった。
その後、同社の物件がある大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各自治体が約６０００戸の調査を開始。これまでに、耐力壁不足や不適切な配置などの問題物件が、少なくとも計約７００戸見つかった。調査は現在も続いている。
ファースト住建は一建設現会長が９９年に設立。一建設出身の中島雄司社長が００年に社長に就いた。０６〜０７年には一建設で約１２００戸、アーネストワンで約４００戸の同様の強度不足が発覚し、両社は改修を進めている。国交省は０７年１２月までに、両社の耐力壁を設計した建築士１８人の免許を取り消している。
ファースト住建広報ＩＲ課の話 自主調査も進めており、最終結果が確定次第、対応を考えたい。現段階で調査の詳細は説明できない。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000016-mai-soci
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時の巡り合わせって不思議なもので折りしもサブプライムローンで
大騒ぎの時にこうして拓銀のニュースが出てくるとあらためて
金融及び住宅系企業って経済の不安定要因だって事が良くわかるよね。
なんだか今でも大口の融資先が倒産し損失確定するのを避けるが為だけに
融資を続けているなんてことがあったりしそうだよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
１９９７年に破たんした旧北海道拓殖銀行の巨額融資を巡り、整理回収機構が、元頭取の山内宏被告（８０）（上告中）ら旧経営陣に賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第２小法廷であった。
中川了滋裁判長は、２件については機構側の請求の一部または全部を退けた２審・札幌高裁判決を破棄し、計６０億円の賠償を命じた。他の１件では旧経営陣側の上告を棄却した。これにより、拓銀の経営責任が問われた５件の訴訟は、破たんから１１年で、すべて終結。旧経営陣１３人の賠償総額は約１０１億円となった。
破たんした金融機関の経営責任を巡る訴訟は、旧日本長期信用銀行（現新生銀行）など９件が係争中で、判決は、これらの訴訟にも影響を与えそうだ。
２審判決が覆されたのは、建設・不動産会社「カブトデコム」（札幌市）と不動産会社「栄木不動産」（東京都江東区、破たん）への融資を巡る２件の訴訟。
拓銀破たんの最大要因とされた「カブトデコム」への計約１２００億円の融資では、機構は７割以上の未回収分のうち、旧経営陣８人の責任が問えると判断した５０億円の賠償を求めた。１審・札幌地裁は請求を認めたが、２審は融資の一部について、「融資先の倒産を回避するなどの目的で行われたもので、不合理とはいえない」として、賠償額を２０億円に減額した。
しかし、最高裁判決は「財務内容が良好ではなかったカブトデコムを融資先に選んだ判断自体に疑問がある。融資によって関連倒産が回避できたとも考えられない」と述べ、５０億円全額の賠償を命じた。
また、「栄木不動産」への融資についても、「担保の評価額はおよそ実態とかけ離れたもので、安易に融資を決定した旧経営陣の判断は著しく不合理なものだった」と述べ、機構側逆転敗訴とした２審を破棄し、１０億円の賠償を命じた。
一方、内装工事業「ミヤシタ」（北海道帯広市、破たん）への融資を巡る訴訟では、経営責任の時効に、商法の５年と民法の１０年のどちらを適用すべきかが争点となったが、判決は「民法の規定を適用すべきだ」とする初判断を示し、旧経営陣側の上告を棄却した。
このほか、ノンバンク「エスコリース」（札幌市、破たん）と理美容業「ソフィア」（同市）への融資を巡る２件の訴訟では、既に計３６億５０００万円の賠償命令が確定している。
旧経営陣の刑事責任については、特別背任罪に問われた山内被告ら３人が控訴審で逆転有罪判決を受け、最高裁に上告している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000012-yom-soci&kz=soci
大騒ぎの時にこうして拓銀のニュースが出てくるとあらためて
金融及び住宅系企業って経済の不安定要因だって事が良くわかるよね。
なんだか今でも大口の融資先が倒産し損失確定するのを避けるが為だけに
融資を続けているなんてことがあったりしそうだよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
１９９７年に破たんした旧北海道拓殖銀行の巨額融資を巡り、整理回収機構が、元頭取の山内宏被告（８０）（上告中）ら旧経営陣に賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第２小法廷であった。
中川了滋裁判長は、２件については機構側の請求の一部または全部を退けた２審・札幌高裁判決を破棄し、計６０億円の賠償を命じた。他の１件では旧経営陣側の上告を棄却した。これにより、拓銀の経営責任が問われた５件の訴訟は、破たんから１１年で、すべて終結。旧経営陣１３人の賠償総額は約１０１億円となった。
破たんした金融機関の経営責任を巡る訴訟は、旧日本長期信用銀行（現新生銀行）など９件が係争中で、判決は、これらの訴訟にも影響を与えそうだ。
２審判決が覆されたのは、建設・不動産会社「カブトデコム」（札幌市）と不動産会社「栄木不動産」（東京都江東区、破たん）への融資を巡る２件の訴訟。
拓銀破たんの最大要因とされた「カブトデコム」への計約１２００億円の融資では、機構は７割以上の未回収分のうち、旧経営陣８人の責任が問えると判断した５０億円の賠償を求めた。１審・札幌地裁は請求を認めたが、２審は融資の一部について、「融資先の倒産を回避するなどの目的で行われたもので、不合理とはいえない」として、賠償額を２０億円に減額した。
しかし、最高裁判決は「財務内容が良好ではなかったカブトデコムを融資先に選んだ判断自体に疑問がある。融資によって関連倒産が回避できたとも考えられない」と述べ、５０億円全額の賠償を命じた。
また、「栄木不動産」への融資についても、「担保の評価額はおよそ実態とかけ離れたもので、安易に融資を決定した旧経営陣の判断は著しく不合理なものだった」と述べ、機構側逆転敗訴とした２審を破棄し、１０億円の賠償を命じた。
一方、内装工事業「ミヤシタ」（北海道帯広市、破たん）への融資を巡る訴訟では、経営責任の時効に、商法の５年と民法の１０年のどちらを適用すべきかが争点となったが、判決は「民法の規定を適用すべきだ」とする初判断を示し、旧経営陣側の上告を棄却した。
このほか、ノンバンク「エスコリース」（札幌市、破たん）と理美容業「ソフィア」（同市）への融資を巡る２件の訴訟では、既に計３６億５０００万円の賠償命令が確定している。
旧経営陣の刑事責任については、特別背任罪に問われた山内被告ら３人が控訴審で逆転有罪判決を受け、最高裁に上告している。
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ドラマの影響などでファンが増えているそうです。
これを一過性のものにしないようにレコード会社も躍起みたいですね。
BGMとして何か他の事ををしながら聞き流す際にクラシックも取り入れてみる
というスタンスで気楽に聴き始めてみようかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
漫画とドラマが大人気となった「のだめカンタービレ」やモーツァルトブームを追い風に、一気に増えたクラシックファン。クラシック音楽市場のすそ野が広がったことで、マニア向けとは一線を画すクラシックＣＤの入門タイトルが続々登場している。急増したファンを定着させ、より深い愛好者に育てるのがレコード各社の狙いだ。
◆ロック風も
ビクターエンタテインメント（東京都港区）が１月に立ち上げた新レーベル「みんなのクラシック」（みんクラ）は、「一般的なクラシックＣＤと比べると異質」（企画制作部の川口法博ディレクター）という斬新な切り口の選曲が特徴だ。
第１弾として成人の日に合わせ９日発売した「はたちの頃」は、モーツァルトやショパンなど有名作曲家が２０歳前後に作った曲だけをまとめた。楽器や曲調でなく作曲時の年齢だけで構成したＣＤは前代未聞。
第２弾は５月に発売する予定で、「大御所が脂の乗った時期に作った曲だけを集めた」（同）という「Ｒ５０〜団塊世代に捧げるクラシック」。夏以降も「ハードロック的なクラシック」「プログレ風味のクラシック」（仮）など、話題を呼びそうなＣＤを準備している。
川口さんはこれまで、インドカレー店で流れる音楽を集めたＣＤや、歌詞の英訳付き演歌ベストアルバムなどユニークな商品を手がけてヒットを連発してきたアイデアマン。
「実はクラシックは門外漢。だからこそできる企画、誰も考えない発想で勝負する」（川口さん）と新レーベルを企画した。「既存のファン以外の人に売りたい」とし、「はたちの頃」はクラシックＣＤでヒットの目安とされる売り上げ１万枚が目標だ。
一方、老舗のクラシックレーベルを抱えるＥＭＩミュージックジャパン（東京都港区）が今月１日発売した「クラシカル・ナウ２００８」は、約２週間で出荷枚数が３万枚を超えたという好調ぶり。
純粋なクラシックファン好みの巨匠による演奏と、イル・ディーヴォなど最近のトレンドとされる“クラシカル・クロスオーバー”（クラシックとポップスの融合）のアーティストによる曲をあわせて収録。二瓶晋チーフプロデューサーは「テレビ、映画やＣＭでよく聞く曲ばかり、時代性を反映させたのも特徴」と説明する。
◆フィギュアも
２００６年のトリノオリンピックで荒川静香さんが金メダルを勝ち取って以来、フィギュアスケート人気の高まりで、バックに流れるクラシックも注目されるようになった。ＥＭＩが昨年１２月に発売した「スワン〜ベスト・オブ・フィギュア・スケート・ミュージック」などの売れ行きも好調だ。
ＣＤを販売するＴＳＵＴＡＹＡでは２年前からクラシックジャンルの販売を強化し、通常１店舗当たり２００タイトルほどそろえている。
「今後もクラシック入門人口は増加する見込み。引き続き、新しくクラシックを聴くようになった人に向け、入門タイトルを提案していく」（ＴＳＵＴＡＹＡクラシック担当マーチャンダイザーの東野龍一郎さん）と販売枚数の伸びを期待する。
今年はカラヤン生誕１００周年に当たり、さまざまな企画商品が予定されている。潜在的なファンをＣＤ購買層に育てるため、積極的な販促が展開されるのは必至。クラシック音楽市場はますます盛り上がりそうだ。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000000-fsi-bus_all&kz=bus_all
これを一過性のものにしないようにレコード会社も躍起みたいですね。
BGMとして何か他の事ををしながら聞き流す際にクラシックも取り入れてみる
というスタンスで気楽に聴き始めてみようかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
漫画とドラマが大人気となった「のだめカンタービレ」やモーツァルトブームを追い風に、一気に増えたクラシックファン。クラシック音楽市場のすそ野が広がったことで、マニア向けとは一線を画すクラシックＣＤの入門タイトルが続々登場している。急増したファンを定着させ、より深い愛好者に育てるのがレコード各社の狙いだ。
◆ロック風も
ビクターエンタテインメント（東京都港区）が１月に立ち上げた新レーベル「みんなのクラシック」（みんクラ）は、「一般的なクラシックＣＤと比べると異質」（企画制作部の川口法博ディレクター）という斬新な切り口の選曲が特徴だ。
第１弾として成人の日に合わせ９日発売した「はたちの頃」は、モーツァルトやショパンなど有名作曲家が２０歳前後に作った曲だけをまとめた。楽器や曲調でなく作曲時の年齢だけで構成したＣＤは前代未聞。
第２弾は５月に発売する予定で、「大御所が脂の乗った時期に作った曲だけを集めた」（同）という「Ｒ５０〜団塊世代に捧げるクラシック」。夏以降も「ハードロック的なクラシック」「プログレ風味のクラシック」（仮）など、話題を呼びそうなＣＤを準備している。
川口さんはこれまで、インドカレー店で流れる音楽を集めたＣＤや、歌詞の英訳付き演歌ベストアルバムなどユニークな商品を手がけてヒットを連発してきたアイデアマン。
「実はクラシックは門外漢。だからこそできる企画、誰も考えない発想で勝負する」（川口さん）と新レーベルを企画した。「既存のファン以外の人に売りたい」とし、「はたちの頃」はクラシックＣＤでヒットの目安とされる売り上げ１万枚が目標だ。
一方、老舗のクラシックレーベルを抱えるＥＭＩミュージックジャパン（東京都港区）が今月１日発売した「クラシカル・ナウ２００８」は、約２週間で出荷枚数が３万枚を超えたという好調ぶり。
純粋なクラシックファン好みの巨匠による演奏と、イル・ディーヴォなど最近のトレンドとされる“クラシカル・クロスオーバー”（クラシックとポップスの融合）のアーティストによる曲をあわせて収録。二瓶晋チーフプロデューサーは「テレビ、映画やＣＭでよく聞く曲ばかり、時代性を反映させたのも特徴」と説明する。
◆フィギュアも
２００６年のトリノオリンピックで荒川静香さんが金メダルを勝ち取って以来、フィギュアスケート人気の高まりで、バックに流れるクラシックも注目されるようになった。ＥＭＩが昨年１２月に発売した「スワン〜ベスト・オブ・フィギュア・スケート・ミュージック」などの売れ行きも好調だ。
ＣＤを販売するＴＳＵＴＡＹＡでは２年前からクラシックジャンルの販売を強化し、通常１店舗当たり２００タイトルほどそろえている。
「今後もクラシック入門人口は増加する見込み。引き続き、新しくクラシックを聴くようになった人に向け、入門タイトルを提案していく」（ＴＳＵＴＡＹＡクラシック担当マーチャンダイザーの東野龍一郎さん）と販売枚数の伸びを期待する。
今年はカラヤン生誕１００周年に当たり、さまざまな企画商品が予定されている。潜在的なファンをＣＤ購買層に育てるため、積極的な販促が展開されるのは必至。クラシック音楽市場はますます盛り上がりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000000-fsi-bus_all&kz=bus_all
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調査には結構時間がかかるものなんですね。
新たに発覚してその際に謝罪なんてみっともないよね。
自主的に名乗り出ればまだマシなのにどうしてしないのかなぁ。
先日は公取の弱体化が話題になってたけど、国交省も舐められてるのかな？
それと、今回発覚した企業って何作ってるんだろう。
国交省のサイトには資料はあるみたいだけどわかりにくいよなぁ。
他社製品やその製品の一部素材として流れた分はどうなってるんだろう。
意外に身近なところで使われる物にも含まれてたりするのかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
耐火・防火建材の性能偽装問題で、国土交通省は２５日、
５社２１件の大臣認定製品に問題があったとする中間報告を発表した。
昨年末以降の緊急調査で判明した不適切な建材は計４５社９８件となった。
既に把握していた大手軽金属製造販売会社「日本軽金属」（品川区）、
大手建材メーカー「ＹＫＫＡＰ」（千代田区）などについても偽装が確定したとして公表した。調査対象企業は１割近く残っており、偽装はさらに増える可能性がある。
昨年１０月にニチアスによる偽装問題が発覚、国交省は全大臣認定品の自社調査を１７８８社に指示した。８日の１次発表で４０社７７件に問題があったことが明らかになっている。
今回偽装が発覚したのは
▽「三菱化学産資」（東京都千代田区）
▽「東洋鋼鈑」（同）
▽「三菱樹脂」（同）など。
大臣認定の試験時に添付した仕様書と異なる製品を使用したケースは計１２件、大臣認定を受けた製品とは異なる製品を販売していたのが計８１件となった。残り５件は調査中。
これら４５社の製品の使用が判明した建物は計３２００棟に上る。
日本軽金属の亜鉛メッキ鋼板は、芯（しん）材を燃えやすい素材に変更したため、不燃性能が認定時の５分の１しかなかった。記者会見した製造元の子会社「日軽パネルシステム」によると、０２年に納期が迫ったが製品を注文通りの形状に加工できず、現場が無断で、加工しやすい素材を使ったという。
経営陣は２年後に把握し、素材を元に戻したが、販売分は回収せず、公表もしなかった。日本軽金属の担当役員も承知していた。室伏好郎社長は「顧客への配慮が欠けていた。問題への認識不足だった」と謝罪。約１０億円を負担し改修する。
ＹＫＫＡＰは合金製折りたたみ戸のガラスを止めるゴム部品を認定取得時よりも燃えやすい素材に変更していた。２０分の耐火性能が実際には１６〜１８分だった。吉田忠裕社長は会見で「商品化の過程で材質を変更したが、耐火性能は十分だと判断していた。認定の再申請も怠り反省している」と謝罪。約１億円をかけて無償改修する。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000010-maip-soci
新たに発覚してその際に謝罪なんてみっともないよね。
自主的に名乗り出ればまだマシなのにどうしてしないのかなぁ。
先日は公取の弱体化が話題になってたけど、国交省も舐められてるのかな？
それと、今回発覚した企業って何作ってるんだろう。
国交省のサイトには資料はあるみたいだけどわかりにくいよなぁ。
他社製品やその製品の一部素材として流れた分はどうなってるんだろう。
意外に身近なところで使われる物にも含まれてたりするのかもね。
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耐火・防火建材の性能偽装問題で、国土交通省は２５日、
５社２１件の大臣認定製品に問題があったとする中間報告を発表した。
昨年末以降の緊急調査で判明した不適切な建材は計４５社９８件となった。
既に把握していた大手軽金属製造販売会社「日本軽金属」（品川区）、
大手建材メーカー「ＹＫＫＡＰ」（千代田区）などについても偽装が確定したとして公表した。調査対象企業は１割近く残っており、偽装はさらに増える可能性がある。
昨年１０月にニチアスによる偽装問題が発覚、国交省は全大臣認定品の自社調査を１７８８社に指示した。８日の１次発表で４０社７７件に問題があったことが明らかになっている。
今回偽装が発覚したのは
▽「三菱化学産資」（東京都千代田区）
▽「東洋鋼鈑」（同）
▽「三菱樹脂」（同）など。
大臣認定の試験時に添付した仕様書と異なる製品を使用したケースは計１２件、大臣認定を受けた製品とは異なる製品を販売していたのが計８１件となった。残り５件は調査中。
これら４５社の製品の使用が判明した建物は計３２００棟に上る。
日本軽金属の亜鉛メッキ鋼板は、芯（しん）材を燃えやすい素材に変更したため、不燃性能が認定時の５分の１しかなかった。記者会見した製造元の子会社「日軽パネルシステム」によると、０２年に納期が迫ったが製品を注文通りの形状に加工できず、現場が無断で、加工しやすい素材を使ったという。
経営陣は２年後に把握し、素材を元に戻したが、販売分は回収せず、公表もしなかった。日本軽金属の担当役員も承知していた。室伏好郎社長は「顧客への配慮が欠けていた。問題への認識不足だった」と謝罪。約１０億円を負担し改修する。
ＹＫＫＡＰは合金製折りたたみ戸のガラスを止めるゴム部品を認定取得時よりも燃えやすい素材に変更していた。２０分の耐火性能が実際には１６〜１８分だった。吉田忠裕社長は会見で「商品化の過程で材質を変更したが、耐火性能は十分だと判断していた。認定の再申請も怠り反省している」と謝罪。約１億円をかけて無償改修する。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000010-maip-soci
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それじゃなくても影が薄い公取委が更にパワーダウンするようです。
先日は某兄弟政治家が株で莫大な評価損出してたようだけど
今回も株や投機に勤しむ議員さん達ががんばったのかなぁ。
日本の企業が公取ではなくEUに指弾されてしまうのが流行だから
公取はEUに情報を流すとかして今回の憂さ晴らしでもしたら面白いのにね。
昨年は企業の不祥事が大きくクローズアップされたというのに
ここにきてまでフォローしようと圧力をかける人達がいるとはね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
公正取引委員会は25日までに、独占禁止法違反行為の処分の是非を自ら判断する審判制度を一部廃止する方針を固めた。
カルテルと談合に関しては、企業が公取委の処分に不服のある場合、
審判ではなく、裁判所に申し立てるよう変更する。
その他の違反行為や企業の合併審査についても、対象企業の主張を聞いた
上で処分を決める「事前審査型」の審判に改める。
審判制をめぐっては、日本経団連や自民党が
「公取委が裁判官と検察官の役を兼ね、公正な判断を期待できない」
と廃止を要求。公取委はこれまで難色を示してきたが、規制権限を強める
公取委を警戒する自民党や経団連に巻き返され、譲歩した。
ただ自民内では全廃を求める声も根強く、公取委は詳細を詰めた上で2010年までに独禁法改正を実施する方針。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000081-jij-bus_all
先日は某兄弟政治家が株で莫大な評価損出してたようだけど
今回も株や投機に勤しむ議員さん達ががんばったのかなぁ。
日本の企業が公取ではなくEUに指弾されてしまうのが流行だから
公取はEUに情報を流すとかして今回の憂さ晴らしでもしたら面白いのにね。
昨年は企業の不祥事が大きくクローズアップされたというのに
ここにきてまでフォローしようと圧力をかける人達がいるとはね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
公正取引委員会は25日までに、独占禁止法違反行為の処分の是非を自ら判断する審判制度を一部廃止する方針を固めた。
カルテルと談合に関しては、企業が公取委の処分に不服のある場合、
審判ではなく、裁判所に申し立てるよう変更する。
その他の違反行為や企業の合併審査についても、対象企業の主張を聞いた
上で処分を決める「事前審査型」の審判に改める。
審判制をめぐっては、日本経団連や自民党が
「公取委が裁判官と検察官の役を兼ね、公正な判断を期待できない」
と廃止を要求。公取委はこれまで難色を示してきたが、規制権限を強める
公取委を警戒する自民党や経団連に巻き返され、譲歩した。
ただ自民内では全廃を求める声も根強く、公取委は詳細を詰めた上で2010年までに独禁法改正を実施する方針。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000081-jij-bus_all
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この件はかなり以前に取り扱った覚えがあります。
福岡のあの件でもそうだけど地裁って注目を浴びる為に
わざとやってるんじゃないのかと思いたくなりますよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
消費者金融大手「武富士」の故武井保雄会長と妻が、平成１１年に長男の
俊樹氏（４２）に贈与した外国法人の株に対する約１３３０億円の追徴課税処分をめぐり、俊樹氏が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は国に課税の取り消しを命じた１審東京地裁判決を取り消し、課税を適法とする逆転判決を言い渡した。
俊樹氏側は上告する方針。
当時の税法では、日本人でも海外に住んでいれば、国外財産の贈与は非課税扱いになっていた。俊樹氏は贈与を受けた前後の約３年半の間、６５％以上は香港で生活しており、俊樹氏の事実上の住所が国内にあったかどうかが争点となった。
柳田裁判長は、俊樹氏の香港滞在の動機を「贈与税回避計画を考慮していた」と認定。「このような状況では、滞在日数のみで住所を判断すべきではない」との判断を示した。
その上で、俊樹氏が▽日本滞在時には都内の自宅で生活していた▽武井元会長の跡を継いで武富士の経営者になることが予定されていた▽資産の９９・９％以上は国内にあった−などの外形的事実を指摘し、「事実上の住所は都内の自宅だった」と結論付けた。
１審判決は、俊樹氏の香港滞在が課税回避目的だった可能性を指摘する一方、滞在日数などから俊樹氏の住所を香港と判断していた。
判決などによると、武井元会長らは、所有する武富士株を実質支配するオランダの会社に移転。俊樹氏は１１年１２月、同社の発行済み株式の約９割を贈与された。これにより、時価約１６５０億円相当の武富士株が俊樹氏に移動したが、俊樹氏は贈与を申告しなかった。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000061-san-soci
福岡のあの件でもそうだけど地裁って注目を浴びる為に
わざとやってるんじゃないのかと思いたくなりますよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
消費者金融大手「武富士」の故武井保雄会長と妻が、平成１１年に長男の
俊樹氏（４２）に贈与した外国法人の株に対する約１３３０億円の追徴課税処分をめぐり、俊樹氏が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は国に課税の取り消しを命じた１審東京地裁判決を取り消し、課税を適法とする逆転判決を言い渡した。
俊樹氏側は上告する方針。
当時の税法では、日本人でも海外に住んでいれば、国外財産の贈与は非課税扱いになっていた。俊樹氏は贈与を受けた前後の約３年半の間、６５％以上は香港で生活しており、俊樹氏の事実上の住所が国内にあったかどうかが争点となった。
柳田裁判長は、俊樹氏の香港滞在の動機を「贈与税回避計画を考慮していた」と認定。「このような状況では、滞在日数のみで住所を判断すべきではない」との判断を示した。
その上で、俊樹氏が▽日本滞在時には都内の自宅で生活していた▽武井元会長の跡を継いで武富士の経営者になることが予定されていた▽資産の９９・９％以上は国内にあった−などの外形的事実を指摘し、「事実上の住所は都内の自宅だった」と結論付けた。
１審判決は、俊樹氏の香港滞在が課税回避目的だった可能性を指摘する一方、滞在日数などから俊樹氏の住所を香港と判断していた。
判決などによると、武井元会長らは、所有する武富士株を実質支配するオランダの会社に移転。俊樹氏は１１年１２月、同社の発行済み株式の約９割を贈与された。これにより、時価約１６５０億円相当の武富士株が俊樹氏に移動したが、俊樹氏は贈与を申告しなかった。
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半ばギャグのように軽く言えるのも余裕のある証拠なんでしょうね。
また、富の偏在の象徴的存在とも言えるのかなぁ。
やっぱり株や相続ではガンガン徹底的に課税すべきじゃない？
とはいっても、政治家自身がしこたま蓄財したものをを吐き出す政策を
自ら打ち出すはずもないか。
そう言えば、先日には報道ソースを利用したNHK職員の株取引が問題視され、
かつては日銀の福井総裁なんかも叩かれてたかな。
職には責任があってそれに反すれば問題視されるって事なんでしょうが
政治家が株などに投資するのは立法府に携わる職責としてどうなんだろうね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
鳩山邦夫法相は２２日の記者会見で、自身が保有するタイヤメーカー、
ブリヂストンの株価が下落し、評価額で「３０〜４０億円損した」
と明らかにした。
鳩山氏は、母方の祖父でブリヂストン創業者、故石橋正二郎氏からの
生前贈与や買い増しで同社株３７５万株を保有している。
鳩山氏は「兄（民主党の鳩山由紀夫幹事長）も４０億円損している」とも強調した。もっとも、「売るわけではないので、『兄弟同時損害』ということだ」とも述べた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000968-san-bus_all&kz=bus_all
また、富の偏在の象徴的存在とも言えるのかなぁ。
やっぱり株や相続ではガンガン徹底的に課税すべきじゃない？
とはいっても、政治家自身がしこたま蓄財したものをを吐き出す政策を
自ら打ち出すはずもないか。
そう言えば、先日には報道ソースを利用したNHK職員の株取引が問題視され、
かつては日銀の福井総裁なんかも叩かれてたかな。
職には責任があってそれに反すれば問題視されるって事なんでしょうが
政治家が株などに投資するのは立法府に携わる職責としてどうなんだろうね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
鳩山邦夫法相は２２日の記者会見で、自身が保有するタイヤメーカー、
ブリヂストンの株価が下落し、評価額で「３０〜４０億円損した」
と明らかにした。
鳩山氏は、母方の祖父でブリヂストン創業者、故石橋正二郎氏からの
生前贈与や買い増しで同社株３７５万株を保有している。
鳩山氏は「兄（民主党の鳩山由紀夫幹事長）も４０億円損している」とも強調した。もっとも、「売るわけではないので、『兄弟同時損害』ということだ」とも述べた。
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ここ最近見かける言葉ですがモノラインとは再保険の事のようです。
国内の金融各社は十八番の不払いはここではしないのでしょうか？
仮に支払ってしまうと色々と問題視されそうだよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅融資問題をめぐり、
金融庁が損害保険会社や大手銀行に対し、「モノライン」と呼ばれる
米金融保証会社との契約内容などを調査していることが21日分かった。
モノラインは住宅融資をはじめ多様な金融商品の債務を保証しているが、
市場の混乱で業績が悪化しており、国内金融機関への影響を懸念する声が
出ている。
国内損保は米モノライン各社と提携し、各社が損失を出した場合の再保険を引き受けている。金融庁は損保各社の再保険引受総額のほか、
サブプライム問題で影響が出ている証券化商品関連分の再保険契約額や
支払い条件などを随時報告するよう要請。
支払い義務が生じた場合の影響も算定するよう求めた。
大手行については、既に調査対象としている証券化商品に加えて、
モノラインが保証を付けた社債の詳細な保有状況を報告の対象とした。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000185-jij-pol
国内の金融各社は十八番の不払いはここではしないのでしょうか？
仮に支払ってしまうと色々と問題視されそうだよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅融資問題をめぐり、
金融庁が損害保険会社や大手銀行に対し、「モノライン」と呼ばれる
米金融保証会社との契約内容などを調査していることが21日分かった。
モノラインは住宅融資をはじめ多様な金融商品の債務を保証しているが、
市場の混乱で業績が悪化しており、国内金融機関への影響を懸念する声が
出ている。
国内損保は米モノライン各社と提携し、各社が損失を出した場合の再保険を引き受けている。金融庁は損保各社の再保険引受総額のほか、
サブプライム問題で影響が出ている証券化商品関連分の再保険契約額や
支払い条件などを随時報告するよう要請。
支払い義務が生じた場合の影響も算定するよう求めた。
大手行については、既に調査対象としている証券化商品に加えて、
モノラインが保証を付けた社債の詳細な保有状況を報告の対象とした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000185-jij-pol
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株から債券へ資金が動いているって事なんでしょうか。
経済には疎いのでよくわかりませんが悪い事じゃないんじゃないの。
こうして国債は買って貰えるし円だって最近は調子が良いしさ。
株安だけど円高・債券高、仮に株も上がればトリプル高
これって最強なんでしょ？
日本経済に信用がないとするならば、こんな動きになるのかな？
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
21日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の
利回りが前週末より0．030％低い1．360％と、2005年9月以来、
2年4カ月ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）した。
「日米の株価急落が国内景気に悪影響を与える恐れが強い」（銀行系証券）として、低リスクの国債を買う動きが強まっている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000058-jij-bus_all
経済には疎いのでよくわかりませんが悪い事じゃないんじゃないの。
こうして国債は買って貰えるし円だって最近は調子が良いしさ。
株安だけど円高・債券高、仮に株も上がればトリプル高
これって最強なんでしょ？
日本経済に信用がないとするならば、こんな動きになるのかな？
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
21日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の
利回りが前週末より0．030％低い1．360％と、2005年9月以来、
2年4カ月ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）した。
「日米の株価急落が国内景気に悪影響を与える恐れが強い」（銀行系証券）として、低リスクの国債を買う動きが強まっている。
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ちょっと前にもこのRCCの幹部が債務者との交友で問題になって
その際にも取り上げたような気がします。
また、税金再投入が懸念されていることでも取り上げました。
不動産屋などは今更言うに及ばないが、弁護士も最近変なのが多くない？
今回の件は法律上は問題ない事なのかもしれないが、
それ以前に法になければ何をしても良いという風潮を助長しかねない事を
しでかしたのが弁護士自身ってのはちょっとどうかと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日弁連元会長の鬼追明夫弁護士（73）が整理回収機構（RCC）社長当時に、
債務者側の不動産会社から法律顧問料を受け取っていたとして、
所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と議決していたことが20日、分かった。今後、同弁護士会の懲戒委員会が業務停止などの処分を科すかどうかを決める。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000042-jij-soci
その際にも取り上げたような気がします。
また、税金再投入が懸念されていることでも取り上げました。
不動産屋などは今更言うに及ばないが、弁護士も最近変なのが多くない？
今回の件は法律上は問題ない事なのかもしれないが、
それ以前に法になければ何をしても良いという風潮を助長しかねない事を
しでかしたのが弁護士自身ってのはちょっとどうかと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日弁連元会長の鬼追明夫弁護士（73）が整理回収機構（RCC）社長当時に、
債務者側の不動産会社から法律顧問料を受け取っていたとして、
所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と議決していたことが20日、分かった。今後、同弁護士会の懲戒委員会が業務停止などの処分を科すかどうかを決める。
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どんなところに建てられるのか詳細など知るはずもありませんが
一応は設計者が説明したとされる事は法的には問題はなさそうです。
しかし、この説明では不安視している住民側も当然納得しないだろうし、
セールス的にもよろしくなさそうなんだけど･･･。
この地区の想定震度に関して住民側の7が正しければ言わずもがな、
業者はいくつと踏んでるのかな、設計通り6弱でしょうか？
ちょっと調べてみたけど、この地区の想定震度はわからなかった。
行政は当然知っていて許可したんだろうから問題ないって事なのかな？
記事に行政側の説明でもあればもっと判り易い話だったんだろうけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
浜松市中区城北２の分譲マンション建設をめぐり、
隣接する斜面上の住民ら１８人が「マンションを支える斜面は想定される
東海地震に耐えられず、被害を受ける恐れがある」として、
建築主のセキスイハイム東海（中区）を相手に、
建築差し止めを求める仮処分を地裁浜松支部に申し立てた。
申立書によると、マンションは鉄筋５階建て延べ約５２５０平方メートルで、最大斜度約３０度の斜面上に２月下旬に着工する計画。
昨年１２月の住民説明会では、設計者が
「建築基準法に基づき、震度６弱の地震に耐えられるよう設計した」
と説明したという。
住民代表の細野透さん（６１）は
「震度７の地震が起きると言われる場所で、建築基準法レベルで建物が
建てられていいのかを社会に問いたい」と話している。
セキスイハイム東海マンション事業部は「法令を順守して建築確認を受ける。（仮処分については）今後の対応を検討する」としている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000033-mailo-l22
一応は設計者が説明したとされる事は法的には問題はなさそうです。
しかし、この説明では不安視している住民側も当然納得しないだろうし、
セールス的にもよろしくなさそうなんだけど･･･。
この地区の想定震度に関して住民側の7が正しければ言わずもがな、
業者はいくつと踏んでるのかな、設計通り6弱でしょうか？
ちょっと調べてみたけど、この地区の想定震度はわからなかった。
行政は当然知っていて許可したんだろうから問題ないって事なのかな？
記事に行政側の説明でもあればもっと判り易い話だったんだろうけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
浜松市中区城北２の分譲マンション建設をめぐり、
隣接する斜面上の住民ら１８人が「マンションを支える斜面は想定される
東海地震に耐えられず、被害を受ける恐れがある」として、
建築主のセキスイハイム東海（中区）を相手に、
建築差し止めを求める仮処分を地裁浜松支部に申し立てた。
申立書によると、マンションは鉄筋５階建て延べ約５２５０平方メートルで、最大斜度約３０度の斜面上に２月下旬に着工する計画。
昨年１２月の住民説明会では、設計者が
「建築基準法に基づき、震度６弱の地震に耐えられるよう設計した」
と説明したという。
住民代表の細野透さん（６１）は
「震度７の地震が起きると言われる場所で、建築基準法レベルで建物が
建てられていいのかを社会に問いたい」と話している。
セキスイハイム東海マンション事業部は「法令を順守して建築確認を受ける。（仮処分については）今後の対応を検討する」としている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000033-mailo-l22
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実名すら出ないのは疑いだからでしょうか？
それにしては素早く釈明するなんてあのNHKにしては不思議ですね。
報道ソースを利用して自宅に帰り株を買う奴がいたらしいね、暇なの？
まぁ、こんな場末のブログまでも取り締まる余裕もあるようだしさ。
それと、嫌疑のかかった3名の中で1名は否認しているらしいね。
とても博才のある優秀な職員がいるようなので、今後は受信料などに頼らず
普通の会社のように自己資金だけで運営されてはどうですかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
高い倫理観が求められる報道機関のシステムが、悪用されていた。
１７日発覚したＮＨＫ報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑。
記者会見した橋本元一会長らＮＨＫ幹部は、対策が不十分だったとしたうえで、“氷山の一角”である可能性を認めざるを得なかった。
東京・渋谷の放送センターで午後３時から始まった会見には、橋本会長、
畠山博治理事（コンプライアンス担当）、石村英二郎理事（報道担当）が
出席。橋本会長が「おわびしなければならないことがあります」と切り出し、深々と頭を下げた。
「報道目的で得た情報を、自己の利益のため悪用した許されざる行為」。
身内の不祥事を断罪する声はかすれがちで、顔が苦渋にゆがんだ。
ＮＨＫの説明では、放送センターなどに証券取引等監視委員会の調査が入ったのは１６日午前。それまで、インサイダー疑惑に気付かなかったという。同日夜になって、内部調査委員会を設置、関係者の事情聴取に乗り出した。
対応が後手に回ったのは、インサイダー取引を文書で規制するなどの対策をとっていなかったことも影響した。
職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、
「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」
とあるだけだという。石村理事は「経済部では４、５年前から、本人や家族が株取引をしないように徹底していた」と釈明したが、畠山理事は「コンプライアンス担当として、対応がとれていなかった」と神妙な表情。
インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人。今回の問題にかかわった３人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは？」と質問が飛んだ。畠山理事は一瞬言葉を詰まらせた後、「そういう疑念が持たれるのは自然」と、絞り出すように答えるのがやっと。石村理事は「こういうこと（インサイダー取引）は、必死で取材している記者たちのモチベーションを下げてしまう」と怒気まじりに語った。
ＮＨＫによると、今回の問題に対する視聴者からの抗議や批判の電話が、
１７日午後５時から同９時すぎの間に約１５０件寄せられたという。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000006-maip-soci&kz=soci
それにしては素早く釈明するなんてあのNHKにしては不思議ですね。
報道ソースを利用して自宅に帰り株を買う奴がいたらしいね、暇なの？
まぁ、こんな場末のブログまでも取り締まる余裕もあるようだしさ。
それと、嫌疑のかかった3名の中で1名は否認しているらしいね。
とても博才のある優秀な職員がいるようなので、今後は受信料などに頼らず
普通の会社のように自己資金だけで運営されてはどうですかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
高い倫理観が求められる報道機関のシステムが、悪用されていた。
１７日発覚したＮＨＫ報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑。
記者会見した橋本元一会長らＮＨＫ幹部は、対策が不十分だったとしたうえで、“氷山の一角”である可能性を認めざるを得なかった。
東京・渋谷の放送センターで午後３時から始まった会見には、橋本会長、
畠山博治理事（コンプライアンス担当）、石村英二郎理事（報道担当）が
出席。橋本会長が「おわびしなければならないことがあります」と切り出し、深々と頭を下げた。
「報道目的で得た情報を、自己の利益のため悪用した許されざる行為」。
身内の不祥事を断罪する声はかすれがちで、顔が苦渋にゆがんだ。
ＮＨＫの説明では、放送センターなどに証券取引等監視委員会の調査が入ったのは１６日午前。それまで、インサイダー疑惑に気付かなかったという。同日夜になって、内部調査委員会を設置、関係者の事情聴取に乗り出した。
対応が後手に回ったのは、インサイダー取引を文書で規制するなどの対策をとっていなかったことも影響した。
職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、
「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」
とあるだけだという。石村理事は「経済部では４、５年前から、本人や家族が株取引をしないように徹底していた」と釈明したが、畠山理事は「コンプライアンス担当として、対応がとれていなかった」と神妙な表情。
インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人。今回の問題にかかわった３人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは？」と質問が飛んだ。畠山理事は一瞬言葉を詰まらせた後、「そういう疑念が持たれるのは自然」と、絞り出すように答えるのがやっと。石村理事は「こういうこと（インサイダー取引）は、必死で取材している記者たちのモチベーションを下げてしまう」と怒気まじりに語った。
ＮＨＫによると、今回の問題に対する視聴者からの抗議や批判の電話が、
１７日午後５時から同９時すぎの間に約１５０件寄せられたという。
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世の中にはかぶり屋なんて稼業があるんですね。
何度も書くけど、不動産・住宅・金融業などからは
始めから税金をきっちり取るようにして欲しいですよね。
事実こうして税逃れするのがいるんだしさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
住宅販売業の２者と共謀して合計約２億４０００万円の所得を隠し、
法人税など合計約７７００万円を脱税したとして、
大阪地検特捜部は１７日、法人税法違反と所得税法違反の疑いで
大阪市北区の不動産会社社長、中山登容疑者（７０）を逮捕。
同日朝から大阪国税局と合同で関係先９カ所を家宅捜索した。
中山容疑者は脱税への加担を仕事とする「かぶり屋」とされ、
特捜部は余罪もあるとみて追及する。
調べなどでは、脱税していたのは大阪府泉大津市の住宅販売会社
「リンドバーグ」と、岸和田市の住宅販売業「日生住宅」の代表者（５８）。両者は脱税の事実を認めているが、中山容疑者は「正当な取引だった」などと容疑を否認しているという。
中山容疑者らは共謀し、泉州地域での小規模建売住宅団地の開発や住宅販売について、中山容疑者が社長を務める実体のない不動産会社２社が共同事業者であると装い、利益を４者で均等割りしたと仮装。
リ社は平成１８年９月までの４年間で約１億５９００万円の所得を隠し、法人税約４７００万円を脱税し、日生住宅の代表者は１８年１２月までの４年間で所得約８５００万円を隠匿し、所得税約２９００万円を脱税した疑い。
かぶり屋は、所得を不正に隠匿しようとする法人らの支払先や共同事業者になりすまし、でっち上げた請求書や領収書を発行するなどして利益をかぶる形にして自らは納税せず、脱税に協力することを仕事としている。
中山容疑者は、均等割してかぶった利益分の約５％を報酬として受け取っていたという。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000942-san-soci
何度も書くけど、不動産・住宅・金融業などからは
始めから税金をきっちり取るようにして欲しいですよね。
事実こうして税逃れするのがいるんだしさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
住宅販売業の２者と共謀して合計約２億４０００万円の所得を隠し、
法人税など合計約７７００万円を脱税したとして、
大阪地検特捜部は１７日、法人税法違反と所得税法違反の疑いで
大阪市北区の不動産会社社長、中山登容疑者（７０）を逮捕。
同日朝から大阪国税局と合同で関係先９カ所を家宅捜索した。
中山容疑者は脱税への加担を仕事とする「かぶり屋」とされ、
特捜部は余罪もあるとみて追及する。
調べなどでは、脱税していたのは大阪府泉大津市の住宅販売会社
「リンドバーグ」と、岸和田市の住宅販売業「日生住宅」の代表者（５８）。両者は脱税の事実を認めているが、中山容疑者は「正当な取引だった」などと容疑を否認しているという。
中山容疑者らは共謀し、泉州地域での小規模建売住宅団地の開発や住宅販売について、中山容疑者が社長を務める実体のない不動産会社２社が共同事業者であると装い、利益を４者で均等割りしたと仮装。
リ社は平成１８年９月までの４年間で約１億５９００万円の所得を隠し、法人税約４７００万円を脱税し、日生住宅の代表者は１８年１２月までの４年間で所得約８５００万円を隠匿し、所得税約２９００万円を脱税した疑い。
かぶり屋は、所得を不正に隠匿しようとする法人らの支払先や共同事業者になりすまし、でっち上げた請求書や領収書を発行するなどして利益をかぶる形にして自らは納税せず、脱税に協力することを仕事としている。
中山容疑者は、均等割してかぶった利益分の約５％を報酬として受け取っていたという。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000942-san-soci
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一部の業者が値上げをしたことを端緒に大義名分もあり渡りに船と追随する動きがここのところ目に付きますよね。
こういう時って決して業界内の下位の会社じゃなくて、
上位の会社から値上げする事が多いですよね、なんでかな〜。
公取さんはガソリンスタンドには安売りするなと指導したくせに、
値上げがまるで歩調を合わせたように続くこの状況にはだんまりなのかな。
EUの様にとまでは言わないけど、少しは良いとこ魅せて欲しいよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日銀が16日発表した2007年12月の生活意識調査によると、
1年前と比較した景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」を差し引いた指数）はマイナス40．7と、前回調査（07年9月）のマイナス27．4から
大幅に悪化した。
また、1年前に比べ、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」との回答が
53．4％（前回49．2％）と5割を超えた。
生活にゆとりがなくなった理由は、「物価が上がったから」が58．7％と前回の35．5％から急増。ガソリンや灯油、食料品など生活関連商品の値上げの
直撃を受け、家計の負担感が増していることが浮き彫りとなった。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000138-jij-bus_all
こういう時って決して業界内の下位の会社じゃなくて、
上位の会社から値上げする事が多いですよね、なんでかな〜。
公取さんはガソリンスタンドには安売りするなと指導したくせに、
値上げがまるで歩調を合わせたように続くこの状況にはだんまりなのかな。
EUの様にとまでは言わないけど、少しは良いとこ魅せて欲しいよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日銀が16日発表した2007年12月の生活意識調査によると、
1年前と比較した景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」を差し引いた指数）はマイナス40．7と、前回調査（07年9月）のマイナス27．4から
大幅に悪化した。
また、1年前に比べ、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」との回答が
53．4％（前回49．2％）と5割を超えた。
生活にゆとりがなくなった理由は、「物価が上がったから」が58．7％と前回の35．5％から急増。ガソリンや灯油、食料品など生活関連商品の値上げの
直撃を受け、家計の負担感が増していることが浮き彫りとなった。
Yahoo! JAPAN ニュース
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大手クレジット7社、行政処分を受けた延べ245社と加盟店契約[金融関連]
詳細記事中には世間一般的にはどう考えても怪しいと思われる業者と
7社中6社が加盟店契約を結んでいたとあります。
事が起きてから対処すれば良い、という風潮があるとしたら困りものです。
信用ならない業者まで加盟店に入れるならば、少なくともカードの種類の
ようにゴールドとか格付けぐらいはして欲しいよね。
便利というだけでなく信用しているからカードを利用するのですから
クレジット会社はせっかく得た信用を無駄にしないようにして欲しいね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
大手クレジット７社が、特定商取引法（特商法）違反などで０５年８月から昨年末までに行政処分された延べ２４５業者と加盟店契約を結んでいたことが、毎日新聞の調べで分かった。
経済産業省は割賦販売法改正でクレジット会社に加盟店調査義務を課す方針だが、実効性をどう高めるかが課題となりそうだ。
国や都道府県は消費者にうそや脅しを使うなどの不当な売り方をした業者に対し、訪問販売などトラブルになりやすい商法を規制する特商法に基づき、業務停止命令などの行政処分を科すことができる。
経済産業省によると、処分件数は増加傾向にあり、０６年度に８４件だったが、０７年度は先月２６日現在で１２９件に上っている。
悪質リフォームが社会問題化したことを受け、クレジット会社の業界団体「全国信販協会（信販協）」は０５年８月以降、自主ルールを設けた。
会員各社は特商法や自治体の条例で行政処分を受けた業者を加盟店にしていた場合、その事実をホームページ（ＨＰ）で公表しているが、掲載期間は
１カ月程度に限られている。
毎日新聞は信販協会員企業のうち、加盟店との個別商品分割払いを行う大手７社に対し、先月末までの２年５カ月間に、処分を受けた業者で加盟店契約があった数を尋ねた。
クオーク（５５社）▽ライフ（４６社）▽オリエントコーポレーション（４５社）▽アプラス（４３社）▽ジャックス（３２社）▽セントラルファイナンス（２２社）▽三菱ＵＦＪニコス（２社）−−の順に多かった。
加盟店契約は、問題発覚後などにすべて打ち切ったという。
悪質業者１社に対して複数のクレジット会社が加盟店契約を結んでいるケースも多い。東京都が先月１３日付で半年間の業務停止命令を出した布団訪問販売業者「ポルタ」（東京都江戸川区）は、７社中６社と取引があった。「布団の下取りに来た」と高齢者の家に勝手に上がり込み、高額の布団を分割払いで売りつけていた。
信販協は「これまでも加盟店総点検を実施し、顧客からクレームのあった業者などを調べ、改善がなければ契約を打ち切る取り組みを進めている。法改正の内容も踏まえ、今後も一層、業界の健全化に努めたい」と話している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000010-mai-soci
詳細記事中には世間一般的にはどう考えても怪しいと思われる業者と
7社中6社が加盟店契約を結んでいたとあります。
事が起きてから対処すれば良い、という風潮があるとしたら困りものです。
信用ならない業者まで加盟店に入れるならば、少なくともカードの種類の
ようにゴールドとか格付けぐらいはして欲しいよね。
便利というだけでなく信用しているからカードを利用するのですから
クレジット会社はせっかく得た信用を無駄にしないようにして欲しいね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
大手クレジット７社が、特定商取引法（特商法）違反などで０５年８月から昨年末までに行政処分された延べ２４５業者と加盟店契約を結んでいたことが、毎日新聞の調べで分かった。
経済産業省は割賦販売法改正でクレジット会社に加盟店調査義務を課す方針だが、実効性をどう高めるかが課題となりそうだ。
国や都道府県は消費者にうそや脅しを使うなどの不当な売り方をした業者に対し、訪問販売などトラブルになりやすい商法を規制する特商法に基づき、業務停止命令などの行政処分を科すことができる。
経済産業省によると、処分件数は増加傾向にあり、０６年度に８４件だったが、０７年度は先月２６日現在で１２９件に上っている。
悪質リフォームが社会問題化したことを受け、クレジット会社の業界団体「全国信販協会（信販協）」は０５年８月以降、自主ルールを設けた。
会員各社は特商法や自治体の条例で行政処分を受けた業者を加盟店にしていた場合、その事実をホームページ（ＨＰ）で公表しているが、掲載期間は
１カ月程度に限られている。
毎日新聞は信販協会員企業のうち、加盟店との個別商品分割払いを行う大手７社に対し、先月末までの２年５カ月間に、処分を受けた業者で加盟店契約があった数を尋ねた。
クオーク（５５社）▽ライフ（４６社）▽オリエントコーポレーション（４５社）▽アプラス（４３社）▽ジャックス（３２社）▽セントラルファイナンス（２２社）▽三菱ＵＦＪニコス（２社）−−の順に多かった。
加盟店契約は、問題発覚後などにすべて打ち切ったという。
悪質業者１社に対して複数のクレジット会社が加盟店契約を結んでいるケースも多い。東京都が先月１３日付で半年間の業務停止命令を出した布団訪問販売業者「ポルタ」（東京都江戸川区）は、７社中６社と取引があった。「布団の下取りに来た」と高齢者の家に勝手に上がり込み、高額の布団を分割払いで売りつけていた。
信販協は「これまでも加盟店総点検を実施し、顧客からクレームのあった業者などを調べ、改善がなければ契約を打ち切る取り組みを進めている。法改正の内容も踏まえ、今後も一層、業界の健全化に努めたい」と話している。
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何度も同様の事を取り上げていますが、もし事が起き法廷での争いになる時は施主や住人の方々には多大な苦労が降りかかるのが常のようです。
この業界はこうした事からは逃げまくるくせに、自らの行為が元で改正された法律の影響でちょっと仕事が減ると、駆け込み需要があったことは伏せて、市民や官僚が悪いとか、果てには官制不況とか言っているらしいですね。
建材から設計・施工そして監理に検査、ありとあらゆる問題噴出なんだから
施工不良などの欠陥が起きた場合には業界全体で補償します、
とか言えるぐらいの意気込みを見せてから文句を言うのが筋なんじゃないの。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
欠陥マンションに関する訴訟を担当した弁護士や被害住民らが、自らの体験談を語るセミナーが１２日、岡山市南方１の岡山弁護士会館で開かれた。
弁護士や建築士などでつくる「欠陥住宅被害全国連絡協議会・中国四国ネット」が主催。基調講演では、福岡・九州ネット会員の幸田雅弘弁護士が、
これまでにかかわったマンション問題について解説した。
幸田弁護士は、昨年７月に最高裁が
「建物として基本的な安全性を損なう欠陥がある場合、建築会社や建築士が賠償責任を負う」との初判断を示した差し戻し判決も担当。
欠陥マンション問題から学んだこととして、共有部分の欠陥が建物全体の
価値に直結する点や、遮音性能が低いなど隠れた不具合が多い点を挙げた。
雨水による床の腐食や、壁にひび割れがあるマンションの
管理組合理事長の男性＝広島県在住＝は、不動産会社と施工会社、
管理会社との一連のやり取りを報告した。
当初、相手側が施工ミスを認めなかったため、弁護士に依頼。
鉄筋量などを独自調査し、補修工事は施工会社に全面的に任せず、
管理組合が契約した建築士の管理の下で進めているという。
男性は管理組合の重要性を強調し、「大学の先生や、ゼネコン、電力会社の会社員などいろいろな人が住んでおり大きな力になった。住民同士協力してほしい」と結んだ。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000197-mailo-l33
この業界はこうした事からは逃げまくるくせに、自らの行為が元で改正された法律の影響でちょっと仕事が減ると、駆け込み需要があったことは伏せて、市民や官僚が悪いとか、果てには官制不況とか言っているらしいですね。
建材から設計・施工そして監理に検査、ありとあらゆる問題噴出なんだから
施工不良などの欠陥が起きた場合には業界全体で補償します、
とか言えるぐらいの意気込みを見せてから文句を言うのが筋なんじゃないの。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
欠陥マンションに関する訴訟を担当した弁護士や被害住民らが、自らの体験談を語るセミナーが１２日、岡山市南方１の岡山弁護士会館で開かれた。
弁護士や建築士などでつくる「欠陥住宅被害全国連絡協議会・中国四国ネット」が主催。基調講演では、福岡・九州ネット会員の幸田雅弘弁護士が、
これまでにかかわったマンション問題について解説した。
幸田弁護士は、昨年７月に最高裁が
「建物として基本的な安全性を損なう欠陥がある場合、建築会社や建築士が賠償責任を負う」との初判断を示した差し戻し判決も担当。
欠陥マンション問題から学んだこととして、共有部分の欠陥が建物全体の
価値に直結する点や、遮音性能が低いなど隠れた不具合が多い点を挙げた。
雨水による床の腐食や、壁にひび割れがあるマンションの
管理組合理事長の男性＝広島県在住＝は、不動産会社と施工会社、
管理会社との一連のやり取りを報告した。
当初、相手側が施工ミスを認めなかったため、弁護士に依頼。
鉄筋量などを独自調査し、補修工事は施工会社に全面的に任せず、
管理組合が契約した建築士の管理の下で進めているという。
男性は管理組合の重要性を強調し、「大学の先生や、ゼネコン、電力会社の会社員などいろいろな人が住んでおり大きな力になった。住民同士協力してほしい」と結んだ。
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