こんにちは−独断ネットニュース−です。
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ドル安容認より銀行破綻の可能性を示唆した事が問題視されたようです。
正直でいいんじゃないの、ここでも先日に銀行破綻はあるかもよって書いたし世の中の多くの人もそう考えているでしょ？
FRB議長という立場上マズイっていう事もないと思うけどね、嘘を言うより
よっぽどマシ。多少言い回しが直接的過ぎたかもしれないけどさ。
それと、モノライン大手のアムバックの救済案にもなにやらマズイ事があるらしいとか、グダグダはなかなか止む様子がないようです。
でも、最近はバーナンキさんが気の毒になるよ。
バブルの後始末の手腕を期待されて議長職をグリーンスパン氏から引き継ぎ
ベストとは言えないだろうけど良くやってるんじゃないの。
金融機関やファンドなどがリスクを取り過ぎ無茶していた為に対応が今のところ追いつかないのかもね。冒頭にあるコメントは銀行などの金融機関に対してささやかな愚痴を込めたものだったりしてね。
今のうちに本邦では内需を活性化させるために対策した方が良いと思うよ。
給与や労働環境を悪化させ続けてきたツケの代償は大きいかもね。
おまけに役所が率先して値上げ誘導したり増税ばかりしてるしさ。
バーナンキ発言に呆れていられるほど今の日本はそんなに立派なのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
２９日の東京金融市場は、米経済の先行き不安から大荒れの展開となった。日経平均株価は一時４００円近く下げ、為替も２年１０カ月ぶりの円高水準をつけた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の、ドル安容認や金融機関の破（は）綻（たん）を示唆する発言に市場が動揺。衝撃は海を越えて東京市場に広がり、原油相場や商品市場は逆に高騰するなど、投機マネーが世界経済の先行きに不透明感を強める構図が再燃した格好だ。
日経平均は２月２７日に１万４０００円台を回復する場面もあったが、ここ２日間で５００円近く値を下げるなど、方向感の定まらない展開だ。
「ただでさえ市場の地合いが悪いのに…。『バーナンキショック』で泣きっ面に蜂だ」。大手銀行の資金運用担当者が苦り切った様子で語れば、日銀幹部も「信じがたい」とつぶやく。
日本経済や東京市場にとっても、減速を強める米景気の先行きは最大の関心事。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「今は市場の安定化に一番気をつけなければいけない時期。世界の金融市場に影響力のあるＦＲＢのトップとしていかがなものか」と、バーナンキ議長の“失言”にあきれる。
ただ、米国経済は低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が長期化し、住宅や消費関連の指標の下振れが相次ぎ、減速が鮮明になってきている。ブッシュ米大統領は「リセッション（景気後退）に向かっていない」として追加的な景気対策に慎重だが、市場の不安は収まらない。
一方で、行き場を失いリスクを嫌った投機マネーが、原油や金などの現物相場に殺到。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に慎重姿勢なのも「原油の値崩れの心配がない」（市場関係者）からだ。株安・ドル安の負の連鎖は金融市場にとどまらず、年明けにみられた資源価格と国際商品市況の高騰を再燃させた。
市場では、「株価に割安感があることから一気に値崩れすることはない」（大手証券）として、当面は一進一退が続くとの見方が支配的だ。
だが、嶌峰氏は「米国がリセッションに入れば、日本経済に跳ね返る可能性は大きい」と危ぶむ。国内に目を向けても、建築基準法改正による住宅投資の減少や、原材料価格の高騰を背景に、政府も日銀も景気判断を引き下げた。戦後最長の景気拡大が続く日本経済だが、「すでに踊り場に入った可能性がある」（エコノミスト）と指摘する声もある。
サブプライム問題の調整にメドがたたない一方、欧州や日本では物価上昇も進む。インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションを懸念する声すら、市場ではささやかれ始めている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000939-san-bus_all&kz=bus_all
正直でいいんじゃないの、ここでも先日に銀行破綻はあるかもよって書いたし世の中の多くの人もそう考えているでしょ？
FRB議長という立場上マズイっていう事もないと思うけどね、嘘を言うより
よっぽどマシ。多少言い回しが直接的過ぎたかもしれないけどさ。
それと、モノライン大手のアムバックの救済案にもなにやらマズイ事があるらしいとか、グダグダはなかなか止む様子がないようです。
でも、最近はバーナンキさんが気の毒になるよ。
バブルの後始末の手腕を期待されて議長職をグリーンスパン氏から引き継ぎ
ベストとは言えないだろうけど良くやってるんじゃないの。
金融機関やファンドなどがリスクを取り過ぎ無茶していた為に対応が今のところ追いつかないのかもね。冒頭にあるコメントは銀行などの金融機関に対してささやかな愚痴を込めたものだったりしてね。
今のうちに本邦では内需を活性化させるために対策した方が良いと思うよ。
給与や労働環境を悪化させ続けてきたツケの代償は大きいかもね。
おまけに役所が率先して値上げ誘導したり増税ばかりしてるしさ。
バーナンキ発言に呆れていられるほど今の日本はそんなに立派なのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
２９日の東京金融市場は、米経済の先行き不安から大荒れの展開となった。日経平均株価は一時４００円近く下げ、為替も２年１０カ月ぶりの円高水準をつけた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の、ドル安容認や金融機関の破（は）綻（たん）を示唆する発言に市場が動揺。衝撃は海を越えて東京市場に広がり、原油相場や商品市場は逆に高騰するなど、投機マネーが世界経済の先行きに不透明感を強める構図が再燃した格好だ。
日経平均は２月２７日に１万４０００円台を回復する場面もあったが、ここ２日間で５００円近く値を下げるなど、方向感の定まらない展開だ。
「ただでさえ市場の地合いが悪いのに…。『バーナンキショック』で泣きっ面に蜂だ」。大手銀行の資金運用担当者が苦り切った様子で語れば、日銀幹部も「信じがたい」とつぶやく。
日本経済や東京市場にとっても、減速を強める米景気の先行きは最大の関心事。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「今は市場の安定化に一番気をつけなければいけない時期。世界の金融市場に影響力のあるＦＲＢのトップとしていかがなものか」と、バーナンキ議長の“失言”にあきれる。
ただ、米国経済は低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が長期化し、住宅や消費関連の指標の下振れが相次ぎ、減速が鮮明になってきている。ブッシュ米大統領は「リセッション（景気後退）に向かっていない」として追加的な景気対策に慎重だが、市場の不安は収まらない。
一方で、行き場を失いリスクを嫌った投機マネーが、原油や金などの現物相場に殺到。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に慎重姿勢なのも「原油の値崩れの心配がない」（市場関係者）からだ。株安・ドル安の負の連鎖は金融市場にとどまらず、年明けにみられた資源価格と国際商品市況の高騰を再燃させた。
市場では、「株価に割安感があることから一気に値崩れすることはない」（大手証券）として、当面は一進一退が続くとの見方が支配的だ。
だが、嶌峰氏は「米国がリセッションに入れば、日本経済に跳ね返る可能性は大きい」と危ぶむ。国内に目を向けても、建築基準法改正による住宅投資の減少や、原材料価格の高騰を背景に、政府も日銀も景気判断を引き下げた。戦後最長の景気拡大が続く日本経済だが、「すでに踊り場に入った可能性がある」（エコノミスト）と指摘する声もある。
サブプライム問題の調整にメドがたたない一方、欧州や日本では物価上昇も進む。インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションを懸念する声すら、市場ではささやかれ始めている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000939-san-bus_all&kz=bus_all
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家計への影響はお役所算定だと年間で約1000円にも満たないほどらしいけど
民間企業の試算だと約3000円ほどになるとか。
どちらが正しいのかはわかりませんが、仮に食パンなんかが1袋10円値上げされれば朝食にパンを食べる家庭ではそれだけで年間3000円以上の負担増にな
るわけだからお役所の試算の方が分が悪いような気がします。
EUでは日本企業に続きまたもマイクロソフトが締め上げられたけれど、
日本ではガソリンスタンドが安売りしただけで公取から指導されたりするわけだから、今回の農水省の件も特段驚くほどでもないと思うよ。
与党の某政治家はこの値上げラッシュの中でも未だデフレデフレって言い続けているから役人も気を利かせて値上げを画策してのかも？
まぁそんな事はないと思うけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から３０％引き上げるのに合わせ、
農林水産省が関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したことが分かった。
加工（パン・めん類）業者などに対して安値での納入を強制しないよう、スーパーなど小売り側をけん制する表現もある。
世界的な穀物高騰を受け関連業界や消費者にも負担を求める考え方だが、
個別企業にまで文書で要請するのは異例で、消費者や小売業界から反発も出そうだ。
文書は売り渡し価格引き上げを発表した今月１５日、農相名で製粉、食品加工、流通、外食などの業界団体と消費者団体、大手スーパー各社などに送った。
新興国の食料需要増大など高騰の背景を説明し「合理的な範囲での（小麦製品）価格見直しはあり得るものと考えております」と指摘している。
農水省は「優越的地位の乱用」など独占禁止法に触れる行為についての相談窓口を本省に設置。要請文書でも「取引当事者間の価格見直し交渉が独禁法等を順守して適切に行われる」よう求めた。
穀物価格が高騰する中、大手スーパーなどが値上げを受け入れないケースも多く、食品メーカーや畜産農家の不満が高まっている。
自民党もスーパーなどの実態を調査する方針で、量販店への風圧が強まりつつあるが、消費者重視の立場から異論も予想される。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000067-mai-pol
民間企業の試算だと約3000円ほどになるとか。
どちらが正しいのかはわかりませんが、仮に食パンなんかが1袋10円値上げされれば朝食にパンを食べる家庭ではそれだけで年間3000円以上の負担増にな
るわけだからお役所の試算の方が分が悪いような気がします。
EUでは日本企業に続きまたもマイクロソフトが締め上げられたけれど、
日本ではガソリンスタンドが安売りしただけで公取から指導されたりするわけだから、今回の農水省の件も特段驚くほどでもないと思うよ。
与党の某政治家はこの値上げラッシュの中でも未だデフレデフレって言い続けているから役人も気を利かせて値上げを画策してのかも？
まぁそんな事はないと思うけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から３０％引き上げるのに合わせ、
農林水産省が関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したことが分かった。
加工（パン・めん類）業者などに対して安値での納入を強制しないよう、スーパーなど小売り側をけん制する表現もある。
世界的な穀物高騰を受け関連業界や消費者にも負担を求める考え方だが、
個別企業にまで文書で要請するのは異例で、消費者や小売業界から反発も出そうだ。
文書は売り渡し価格引き上げを発表した今月１５日、農相名で製粉、食品加工、流通、外食などの業界団体と消費者団体、大手スーパー各社などに送った。
新興国の食料需要増大など高騰の背景を説明し「合理的な範囲での（小麦製品）価格見直しはあり得るものと考えております」と指摘している。
農水省は「優越的地位の乱用」など独占禁止法に触れる行為についての相談窓口を本省に設置。要請文書でも「取引当事者間の価格見直し交渉が独禁法等を順守して適切に行われる」よう求めた。
穀物価格が高騰する中、大手スーパーなどが値上げを受け入れないケースも多く、食品メーカーや畜産農家の不満が高まっている。
自民党もスーパーなどの実態を調査する方針で、量販店への風圧が強まりつつあるが、消費者重視の立場から異論も予想される。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000067-mai-pol
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日に1億ドルを越す損失を出せるのは規模が大きい事の証左なのかもしれませんが、堅いというイメージのある業界のわりにはやけにアグレッシブですね、
タイトではなさそうだけど。
こういうのマニアックて言うんでしたっけ？
所詮は企業の経営もゲームみたいなものなのかもね。
パッシブよりはアグレッシブの方がいいんだろうけど、
調子に乗ってルーズにやってるとそりゃしっぺ返しも喰らうわ。
あんまり信用失くすとシティはブラファーなんて言われてたりするかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米シティグループ（NYSE：C）は22日夜に提出した2007年の年次報告書で、
投資銀行部門のトレーダーが同年、１日に１億ドル超の損失を出していた日が15日あったと明らかにした。
シティは25日、これらの詳細について言及を避けた。この報告書は、シティが昨年、約200億ドルの評価損を計上し、チャールズ・プリンス氏が最高経営責任者（CEO）を辞任し、株価の下落につながった問題よりさらに深刻な問題を抱えているとの懸念に拍車をかけた。
調査会社クレジットサイツのアナリスト、デビッド・ヘンドラー氏は、シティのトレーディング損失の公表に落胆の声を上げた。
投資家は添付資料を除いても200ページを超えるシティの年次報告書を消化し、シティ株の25日終値は前週末比0.38ドル（1.51％）安の24.74ドルとなった。トレーディングの失態のほかにも、投資家はシティの08年のさえない業績見通しに加え、住宅ローン、レバレッジドローン（低格付けあるいは格付けのない借り手を対象としたシンジケートローン）、商業用不動産にかかわる損失を出すのではないかと懸念している。
ヘンドラー氏は「シティが格闘している問題はあまりに多い。誰もが情報開示を望んでいるが、開示されると一層気が重くなる」と語った。
銀行や投資会社は通常、日々のトレーディング損失の金額や頻度を公表し、予測の難しい取引にかかわるリスクの大きさを測る目安を投資家に提供している。トレーディング損失の一部は、数カ月にわたりほぼすべての金融各社に痛手を与えている、変動の激しい市場環境を反映している。
こうした見地に立つと、シティの一連の損失は決して大失態とはいえない。住宅ローン市場の混乱が金融市場を揺るがし始めた昨年８月、モルガン・スタンレー（NYSE：MS）は１日に３億9000万ドルのトレーディング損失を出した。これは自己勘定による株式の定量的トレーディングを手掛けるチームによるもので、６−８月期（07年11月期の第３四半期）の損失額は４億8000万ドルとなった。同社によると、同四半期の間、１億2500万ドル以上の損失を出した日は４日、同額の利益を出した日は８日あったという。
シティの広報担当者は25日、声明で「トレーディングにかかわる情報開示は、07年の市場の変動の大きさを浮き彫りにしている。多額のトレーディング利益を出した日は多く、１億ドル以上の収入増となった日は55日以上あった」とした。
いずれにせよ、シティはこのところの評価損やその他の損失で、ずさんなリスク管理の象徴となった。シティは昨年11月、長年最高リスク責任者（CRO）を務めていたデビッド・ブッシュネル氏に代えて、シティでやはり長くリスク管理を担当していたジョージ・ベルムデス氏をCROに就任させた。
元世界銀行総裁で現在はシティのシニアアドバイザーの肩書きを持つジェームズ・ウォルフェンソン氏は24日夕方、マンハッタンで開かれた催しで「多くの金融会社の経営陣は、何が起きているのかを知る手掛かりがなかっただけだと思う」と語った。また同日のインタビューで「シティだけではなく米金融大手全般を指した」と付け加えた。
アナリストや投資家は、昨年12月にシティの最高経営責任者（CEO）に就任したビクラム・パンディット氏に、業績改善計画を開示するよう強く求めている。同氏は沈黙したままだが、26日夜にはウォール街のアナリスト15−20人をシティ本社に招待しカクテルパーティーを開く。招待されなかったアナリストや、パンディット氏のCEO就任以来シティが投資家説明会を計画していないことを指摘したアナリストは不満を漏らしている。
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティの年次報告書を受け、08年のシティの１株利益見通しを70％以上引き下げ75セントとしたうえ、「これでも楽観的かもしれない」と警告した。また株価については簿価の約70％に相当する16ドル以下に下落する可能性があるとした。「1990−91年の信用サイクルの間につけたのと同水準」になるという。
シティの10−12月期末時点の簿価は１株22.74ドル。同氏は、シティの１−３月期の純損益は赤字になると予想している。
シティは年次報告書の中で、簿外の投資主体にかかわるエクスポージャーについて詳細に説明している。これは投資家が、シティの財務諸表に載らない資産について引き続き心配する必要があることを示唆している。
シティによると、簿外の投資主体が保有する資産の総額は3560億ドルで、06年末時点の3880億ドルから減少した。ただ07年の数字は、シティの帳簿に移したストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）の資産580億ドルを含んでいない。06年の数字には含まれている。
こうした資産のうち損失のリスクに直面しているのは約1520億ドル。前年は1480億ドルだった。このうち約140億ドル分は債務担保証券（CDO）へのエクスポージャー。こうしたCDOは一段の格下げの可能性があるとアナリストはみている。
シティは昨年末、200億ドル以上に相当するCDOを自社の帳簿に統合した。市場環境が極度に悪化すれば、シティはさらに380億ドル相当のCDOを自社の帳簿に記載する必要に迫られる可能性がある。
シティが簿外の投資主体についての情報開示を増やしたのは、証券取引委員会(SEC)が12月、こうした投資主体への大きなエクスポージャーがある企業に、年次報告書で情報を追加開示するよう求めたため。シティはさらに、こうした簿外の投資主体やヘッジ行動についてSECの企業金融局と話し合っていると明らかにした。
さらにシティはこの年次報告書で初めて、投資銀行部門が評価の難しい約200億ドルのポジションを保有していると明らかにした。このポジションは直接・間接に世界の商業用不動産市場と関連しているという。ただ、ポジションの形態は詳述していない。商業用不動産の価値が今年は下落するとの懸念が高まっていることから、シティは、トレーディングのポートフォリオが痛手を被る恐れがあると警告している。
（２月26日付のHeard On The Streetより）
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000024-dwj-biz
タイトではなさそうだけど。
こういうのマニアックて言うんでしたっけ？
所詮は企業の経営もゲームみたいなものなのかもね。
パッシブよりはアグレッシブの方がいいんだろうけど、
調子に乗ってルーズにやってるとそりゃしっぺ返しも喰らうわ。
あんまり信用失くすとシティはブラファーなんて言われてたりするかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米シティグループ（NYSE：C）は22日夜に提出した2007年の年次報告書で、
投資銀行部門のトレーダーが同年、１日に１億ドル超の損失を出していた日が15日あったと明らかにした。
シティは25日、これらの詳細について言及を避けた。この報告書は、シティが昨年、約200億ドルの評価損を計上し、チャールズ・プリンス氏が最高経営責任者（CEO）を辞任し、株価の下落につながった問題よりさらに深刻な問題を抱えているとの懸念に拍車をかけた。
調査会社クレジットサイツのアナリスト、デビッド・ヘンドラー氏は、シティのトレーディング損失の公表に落胆の声を上げた。
投資家は添付資料を除いても200ページを超えるシティの年次報告書を消化し、シティ株の25日終値は前週末比0.38ドル（1.51％）安の24.74ドルとなった。トレーディングの失態のほかにも、投資家はシティの08年のさえない業績見通しに加え、住宅ローン、レバレッジドローン（低格付けあるいは格付けのない借り手を対象としたシンジケートローン）、商業用不動産にかかわる損失を出すのではないかと懸念している。
ヘンドラー氏は「シティが格闘している問題はあまりに多い。誰もが情報開示を望んでいるが、開示されると一層気が重くなる」と語った。
銀行や投資会社は通常、日々のトレーディング損失の金額や頻度を公表し、予測の難しい取引にかかわるリスクの大きさを測る目安を投資家に提供している。トレーディング損失の一部は、数カ月にわたりほぼすべての金融各社に痛手を与えている、変動の激しい市場環境を反映している。
こうした見地に立つと、シティの一連の損失は決して大失態とはいえない。住宅ローン市場の混乱が金融市場を揺るがし始めた昨年８月、モルガン・スタンレー（NYSE：MS）は１日に３億9000万ドルのトレーディング損失を出した。これは自己勘定による株式の定量的トレーディングを手掛けるチームによるもので、６−８月期（07年11月期の第３四半期）の損失額は４億8000万ドルとなった。同社によると、同四半期の間、１億2500万ドル以上の損失を出した日は４日、同額の利益を出した日は８日あったという。
シティの広報担当者は25日、声明で「トレーディングにかかわる情報開示は、07年の市場の変動の大きさを浮き彫りにしている。多額のトレーディング利益を出した日は多く、１億ドル以上の収入増となった日は55日以上あった」とした。
いずれにせよ、シティはこのところの評価損やその他の損失で、ずさんなリスク管理の象徴となった。シティは昨年11月、長年最高リスク責任者（CRO）を務めていたデビッド・ブッシュネル氏に代えて、シティでやはり長くリスク管理を担当していたジョージ・ベルムデス氏をCROに就任させた。
元世界銀行総裁で現在はシティのシニアアドバイザーの肩書きを持つジェームズ・ウォルフェンソン氏は24日夕方、マンハッタンで開かれた催しで「多くの金融会社の経営陣は、何が起きているのかを知る手掛かりがなかっただけだと思う」と語った。また同日のインタビューで「シティだけではなく米金融大手全般を指した」と付け加えた。
アナリストや投資家は、昨年12月にシティの最高経営責任者（CEO）に就任したビクラム・パンディット氏に、業績改善計画を開示するよう強く求めている。同氏は沈黙したままだが、26日夜にはウォール街のアナリスト15−20人をシティ本社に招待しカクテルパーティーを開く。招待されなかったアナリストや、パンディット氏のCEO就任以来シティが投資家説明会を計画していないことを指摘したアナリストは不満を漏らしている。
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティの年次報告書を受け、08年のシティの１株利益見通しを70％以上引き下げ75セントとしたうえ、「これでも楽観的かもしれない」と警告した。また株価については簿価の約70％に相当する16ドル以下に下落する可能性があるとした。「1990−91年の信用サイクルの間につけたのと同水準」になるという。
シティの10−12月期末時点の簿価は１株22.74ドル。同氏は、シティの１−３月期の純損益は赤字になると予想している。
シティは年次報告書の中で、簿外の投資主体にかかわるエクスポージャーについて詳細に説明している。これは投資家が、シティの財務諸表に載らない資産について引き続き心配する必要があることを示唆している。
シティによると、簿外の投資主体が保有する資産の総額は3560億ドルで、06年末時点の3880億ドルから減少した。ただ07年の数字は、シティの帳簿に移したストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）の資産580億ドルを含んでいない。06年の数字には含まれている。
こうした資産のうち損失のリスクに直面しているのは約1520億ドル。前年は1480億ドルだった。このうち約140億ドル分は債務担保証券（CDO）へのエクスポージャー。こうしたCDOは一段の格下げの可能性があるとアナリストはみている。
シティは昨年末、200億ドル以上に相当するCDOを自社の帳簿に統合した。市場環境が極度に悪化すれば、シティはさらに380億ドル相当のCDOを自社の帳簿に記載する必要に迫られる可能性がある。
シティが簿外の投資主体についての情報開示を増やしたのは、証券取引委員会(SEC)が12月、こうした投資主体への大きなエクスポージャーがある企業に、年次報告書で情報を追加開示するよう求めたため。シティはさらに、こうした簿外の投資主体やヘッジ行動についてSECの企業金融局と話し合っていると明らかにした。
さらにシティはこの年次報告書で初めて、投資銀行部門が評価の難しい約200億ドルのポジションを保有していると明らかにした。このポジションは直接・間接に世界の商業用不動産市場と関連しているという。ただ、ポジションの形態は詳述していない。商業用不動産の価値が今年は下落するとの懸念が高まっていることから、シティは、トレーディングのポートフォリオが痛手を被る恐れがあると警告している。
（２月26日付のHeard On The Streetより）
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000024-dwj-biz
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先日取り上げた消費者金融業からの撤退観測に続き、今度は証券業、加えて
銀行業においても統廃合を含めて整理が進むとみられているようです。
状況が良ければ押す、悪くなれば引く、それだけなんでしょう。
日本企業に温情があるとは限らないのだから
外資だからシビアだとも感じないなぁ。
ただ、対応は速いと思うけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米金融大手シティグループが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による損失拡大を受け、子会社の日興シティグループ証券で人員削減を進めていることが明らかになった。
新規採用の抑制や期間契約社員の更新打ち切りなどで、従業員１７５０人のほぼ１割にあたる約１７０人を減らす方針だ。
シティはすでに、消費者金融のディックを展開するＣＦＪの売却も検討しており、日本国内でのリストラが加速してきた。
日興シティ証券は、シティが１月に完全子会社化した日興コーディアルグループとの合弁会社で、法人向け業務を担当している。
シティは日本国内での営業力を強化するため、日興傘下の日興コーディアル証券と日興シティ証券を今後１〜２年で統合するほか、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を統合する方針。今後、重複部門の再編を進める中で新たなリストラを行う可能性もある。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000052-mai-bus_all
銀行業においても統廃合を含めて整理が進むとみられているようです。
状況が良ければ押す、悪くなれば引く、それだけなんでしょう。
日本企業に温情があるとは限らないのだから
外資だからシビアだとも感じないなぁ。
ただ、対応は速いと思うけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米金融大手シティグループが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による損失拡大を受け、子会社の日興シティグループ証券で人員削減を進めていることが明らかになった。
新規採用の抑制や期間契約社員の更新打ち切りなどで、従業員１７５０人のほぼ１割にあたる約１７０人を減らす方針だ。
シティはすでに、消費者金融のディックを展開するＣＦＪの売却も検討しており、日本国内でのリストラが加速してきた。
日興シティ証券は、シティが１月に完全子会社化した日興コーディアルグループとの合弁会社で、法人向け業務を担当している。
シティは日本国内での営業力を強化するため、日興傘下の日興コーディアル証券と日興シティ証券を今後１〜２年で統合するほか、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を統合する方針。今後、重複部門の再編を進める中で新たなリストラを行う可能性もある。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000052-mai-bus_all
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最近よく聞きますね、このイスラム金融という言葉。
教義上利子NGだから従来の銀行とはちょっと趣が違うのでしたっけ？
聡明で名高い福井さんが期待するぐらいだから従来の銀行にはない
良い部分があるんだと思います。
また、それとともに既に重要なポジションにあるんでしょうね。
記事の締めにあるアメリカとオイルマネーの絡みの話にあるように。
ここのところ原油高騰を背景に中東の力が多方面で増してるようですが
あんまり強くなりすぎるとこわいよね、笛とかあるからさ。
さすがに世界の金融市場相手には吹かないだろうけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
福井俊彦日銀総裁は２３日、都内のシンポジウムに出席し、
イスラム金融がもたらす多様性が金融市場や金融システムの安定性を高めることに期待感を表明した。
ただ、グローバル化した金融市場の中でのストレス時の経験があまりないこ
とから、注視していく姿勢も示した。
日本経済新聞社主催「イスラム金融シンポジウム」でのあいさつで語った。
＜イスラム金融に期待＞
福井総裁は、イスラム金融の発展は「基本的に金融市場や金融取引の多様性を増すものだ」と指摘。金融市場の発展やビジネスチャンスの拡大を促すことや、金融による資源配分機能向上を通じて、実体経済にも良い影響を与えることに期待感を示した。
さらに「多様性が高まることは、一様な市場参加者や取引形態だけの場合と比べて、ストレス時における金融市場や金融システムの頑健性を高める」として、国際金融システム全体の安定性を高める観点からも重要だ、との認識を示した。
一方で「現在広がりをみせているような姿のイスラム金融は、グローバル化した金融市場の中でのストレス時の経験が、まだあまりない」とも指摘。「金融市場や金融システムのストレスへの耐性は様々な危機を乗り越えていく中で培われていくものだけに、この点は今後も注意深く見守っていきたい」と注視していく姿勢も示した。
福井総裁は、現在の国際金融システムが抱える世界不均衡問題にも言及。「米国の経常赤字とアジア諸国や産油国の経常黒字という不均衡が、膨大な規模のグローバルな資本フローが潤沢に流れることで埋めているのが現在の状況」と指摘。
「こうした状況の持続可能性を考える際には、オイルマネーを原資とするイスラム金融による資本の流れを理解することが、一段と重要になっている」との認識を示した。
当面の金融政策運営については、言及しなかった。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000709-reu-bus_all&kz=bus_all
教義上利子NGだから従来の銀行とはちょっと趣が違うのでしたっけ？
聡明で名高い福井さんが期待するぐらいだから従来の銀行にはない
良い部分があるんだと思います。
また、それとともに既に重要なポジションにあるんでしょうね。
記事の締めにあるアメリカとオイルマネーの絡みの話にあるように。
ここのところ原油高騰を背景に中東の力が多方面で増してるようですが
あんまり強くなりすぎるとこわいよね、笛とかあるからさ。
さすがに世界の金融市場相手には吹かないだろうけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
福井俊彦日銀総裁は２３日、都内のシンポジウムに出席し、
イスラム金融がもたらす多様性が金融市場や金融システムの安定性を高めることに期待感を表明した。
ただ、グローバル化した金融市場の中でのストレス時の経験があまりないこ
とから、注視していく姿勢も示した。
日本経済新聞社主催「イスラム金融シンポジウム」でのあいさつで語った。
＜イスラム金融に期待＞
福井総裁は、イスラム金融の発展は「基本的に金融市場や金融取引の多様性を増すものだ」と指摘。金融市場の発展やビジネスチャンスの拡大を促すことや、金融による資源配分機能向上を通じて、実体経済にも良い影響を与えることに期待感を示した。
さらに「多様性が高まることは、一様な市場参加者や取引形態だけの場合と比べて、ストレス時における金融市場や金融システムの頑健性を高める」として、国際金融システム全体の安定性を高める観点からも重要だ、との認識を示した。
一方で「現在広がりをみせているような姿のイスラム金融は、グローバル化した金融市場の中でのストレス時の経験が、まだあまりない」とも指摘。「金融市場や金融システムのストレスへの耐性は様々な危機を乗り越えていく中で培われていくものだけに、この点は今後も注意深く見守っていきたい」と注視していく姿勢も示した。
福井総裁は、現在の国際金融システムが抱える世界不均衡問題にも言及。「米国の経常赤字とアジア諸国や産油国の経常黒字という不均衡が、膨大な規模のグローバルな資本フローが潤沢に流れることで埋めているのが現在の状況」と指摘。
「こうした状況の持続可能性を考える際には、オイルマネーを原資とするイスラム金融による資本の流れを理解することが、一段と重要になっている」との認識を示した。
当面の金融政策運営については、言及しなかった。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000709-reu-bus_all&kz=bus_all
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場末の運送屋じゃあるまいし、日通もなにしてんだかね。
当然グッドウィルが悪いけど、運送屋ってのが追打ちをかけたのかもね。
この業界もなにかと醜いですから、ホント大変ですよ運送屋と揉めると。
さすがに報道されたので日通も善処はするのかもしれないけどね。
知事フィーバーで盛り上がっている宮崎とはいえ一地方でこの様な事が
起きている事に加えて社員の態度から、これでは全国的に同様の事が起きていたのではないかと疑われかねないよね。
これほどまでに労働者側に犠牲を強いる派遣業界が幅を利かすのは
ハローワークがテイタラクだからなんでしょうかね。
労働や納税を市民の義務として課しているのですから、当然行政はその為に
快適な環境を整備する義務があるんじゃないのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が、昨年１２月に起きた
宮崎県都城市の現場に派遣した男性（２９）が指を骨折した労災事故を
労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。
都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで調べる。
男性の家族によると、男性は昨年１２月１７日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。
グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000031-yom-soci
当然グッドウィルが悪いけど、運送屋ってのが追打ちをかけたのかもね。
この業界もなにかと醜いですから、ホント大変ですよ運送屋と揉めると。
さすがに報道されたので日通も善処はするのかもしれないけどね。
知事フィーバーで盛り上がっている宮崎とはいえ一地方でこの様な事が
起きている事に加えて社員の態度から、これでは全国的に同様の事が起きていたのではないかと疑われかねないよね。
これほどまでに労働者側に犠牲を強いる派遣業界が幅を利かすのは
ハローワークがテイタラクだからなんでしょうかね。
労働や納税を市民の義務として課しているのですから、当然行政はその為に
快適な環境を整備する義務があるんじゃないのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が、昨年１２月に起きた
宮崎県都城市の現場に派遣した男性（２９）が指を骨折した労災事故を
労働基準監督署に報告していなかったことがわかった。
都城労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで調べる。
男性の家族によると、男性は昨年１２月１７日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み、骨折した。
グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長ら内勤スタッフから「労災を使うと仕事を切られるぞ」などと言われ、けがをしたまま働かされたという。
Yahoo! JAPAN ニュース
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弱り目に祟り目ってこういう事を言うのでしょうね。
詳細記事中にあるように、サブプライムローン問題でシティの経営状態が
悪化していることが真の理由なんでしょう。日本だけでなく諸外国でも同様に消費者金融事業を縮小を検討もしているそうですしね。
これだけドタバタしているのを見せつけられると、万が一の事態もありえるのかなぁと思えてきますね。それがシティかどうかはわかりませんが。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、関係者の話として、米金融大手シティグループが日本で「ディック」ブランドなどを展開する子会社ＣＦＪを売却し、日本の消費者金融事業からの撤退を検討していると報じた。
シティは、０７年の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）絡みの損失が２８６億ドル（約３兆６００億円）に膨らみ、不採算事業からの撤退を急いでいる。
日本の消費者金融事業は、改正貸金業規制法の成立で経営環境が急速に悪化している。ＣＦＪは既に、０６年には日本国内の消費者金融の店舗数を３２４から５１店舗まで大幅に減らすリストラを実施していたが、サブプライムローン問題でシティの経営状態も悪化しているため、全面撤退を含めた検討に入ったという。
同紙によると、シティは日本のほか、メキシコや英国でも消費者金融事業の縮小を検討しているという。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000018-mai-bus_all
詳細記事中にあるように、サブプライムローン問題でシティの経営状態が
悪化していることが真の理由なんでしょう。日本だけでなく諸外国でも同様に消費者金融事業を縮小を検討もしているそうですしね。
これだけドタバタしているのを見せつけられると、万が一の事態もありえるのかなぁと思えてきますね。それがシティかどうかはわかりませんが。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、関係者の話として、米金融大手シティグループが日本で「ディック」ブランドなどを展開する子会社ＣＦＪを売却し、日本の消費者金融事業からの撤退を検討していると報じた。
シティは、０７年の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）絡みの損失が２８６億ドル（約３兆６００億円）に膨らみ、不採算事業からの撤退を急いでいる。
日本の消費者金融事業は、改正貸金業規制法の成立で経営環境が急速に悪化している。ＣＦＪは既に、０６年には日本国内の消費者金融の店舗数を３２４から５１店舗まで大幅に減らすリストラを実施していたが、サブプライムローン問題でシティの経営状態も悪化しているため、全面撤退を含めた検討に入ったという。
同紙によると、シティは日本のほか、メキシコや英国でも消費者金融事業の縮小を検討しているという。
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お役所なら単純に市民にツケをまわすのだろうけど、民間企業はさすがに
おいそれとそんな事は出来ない状況だとわかっているのでしょうか。
給料ケチってきた当事者だから懐事情を良く知っているってことなのかもね。
なんだかんだ言っても商品価格に転嫁される可能性が高いのかなぁ。
こんなに値上げが続いてもデフレといい続けている人達がこの事態を招いたんじゃないかと思うけどね。
超低金利による円安がなければここまで醜い事にはならなかったかもね。
福井さんも退任までにせめて1%までは利上げしたかったんじゃないかなぁ。
後任の武藤さんに期待していいのか、どうだろうね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
新日本製鉄などが１８日、鉄鉱石購入価格の約６５％値上げを受け入れ、
販売する鋼材価格の引き上げ交渉に入ることになり、鋼材を使用する自動車や家電などの価格に波及するかが、今後の焦点となる。
自動車・電機各社は製品への価格転嫁に慎重で鉄鋼メーカーとの交渉には
厳しい姿勢で臨む方針だ。ただ、消費者に価格転嫁しないと、企業側の負担が増し、賃金抑制などに跳ね返る恐れもある。
１８日合意したブラジル産に続いて豪州産も６５％の値上げで決着すれば、日本の鉄鋼業界全体では対前年比で約５０００億円の負担増になる見通し。鋼材の平均価格は現在１トン約７万９０００円だが、鉄鋼各社は４月以降に２万円程度引き上げて１０万円台にしたい考えだ。
だが、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１８日、「（鋼材価格引き上げを）価格に転嫁するのは非常に難しい。原価低減の努力をする余地があり、鉄鋼メーカーとも話し合っていきたい」と語った。
０７年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は２５年ぶりの低水準に落ち込んでおり、ここで値上げすると車離れに拍車をかけかねない。日産自動車も「ガソリン価格も値上がりし、とても転嫁できる状況ではない」と、鉄鋼メーカー側に応分の負担を求める方針だ。
電機メーカーも量販店での価格競争が厳しく、鋼材を使う冷蔵庫や洗濯機などの製品価格にはおいそれと転嫁できない。「製品の設計段階で小型・軽量化を進める」（三菱電機）と、コスト削減を進める構えだ。
自動車・電機各社はこれまで原材料費の高騰を部品統合などの原価低減で吸収してきた。トヨタの０７年３月期連結決算は原価低減で営業利益を１０００億円押し上げた。だが、原材料費高騰が長引き、原価低減効果は０３年３月期の３分の１に低下し、コスト削減は難しさを増している。
今春闘でも、経営側は、景気減速懸念に加え、原材料費の高騰も理由に賃上げに慎重な姿勢を示している。一段のコスト削減は企業収益を圧迫し、最終的に賃金抑制につながりかねない。
一方、今回の鉄鉱石の値上げが大幅なだけに、メーカーのコスト削減が限界に達すると、自動車や冷蔵庫・洗濯機といった家電製品の値上げにつながる可能性もある。食品や日用品での値上げが相次ぐ中、消費者の買い控えを加速し、消費を冷え込ませかねない。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000004-maip-bus_all
おいそれとそんな事は出来ない状況だとわかっているのでしょうか。
給料ケチってきた当事者だから懐事情を良く知っているってことなのかもね。
なんだかんだ言っても商品価格に転嫁される可能性が高いのかなぁ。
こんなに値上げが続いてもデフレといい続けている人達がこの事態を招いたんじゃないかと思うけどね。
超低金利による円安がなければここまで醜い事にはならなかったかもね。
福井さんも退任までにせめて1%までは利上げしたかったんじゃないかなぁ。
後任の武藤さんに期待していいのか、どうだろうね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
新日本製鉄などが１８日、鉄鉱石購入価格の約６５％値上げを受け入れ、
販売する鋼材価格の引き上げ交渉に入ることになり、鋼材を使用する自動車や家電などの価格に波及するかが、今後の焦点となる。
自動車・電機各社は製品への価格転嫁に慎重で鉄鋼メーカーとの交渉には
厳しい姿勢で臨む方針だ。ただ、消費者に価格転嫁しないと、企業側の負担が増し、賃金抑制などに跳ね返る恐れもある。
１８日合意したブラジル産に続いて豪州産も６５％の値上げで決着すれば、日本の鉄鋼業界全体では対前年比で約５０００億円の負担増になる見通し。鋼材の平均価格は現在１トン約７万９０００円だが、鉄鋼各社は４月以降に２万円程度引き上げて１０万円台にしたい考えだ。
だが、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は１８日、「（鋼材価格引き上げを）価格に転嫁するのは非常に難しい。原価低減の努力をする余地があり、鉄鋼メーカーとも話し合っていきたい」と語った。
０７年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は２５年ぶりの低水準に落ち込んでおり、ここで値上げすると車離れに拍車をかけかねない。日産自動車も「ガソリン価格も値上がりし、とても転嫁できる状況ではない」と、鉄鋼メーカー側に応分の負担を求める方針だ。
電機メーカーも量販店での価格競争が厳しく、鋼材を使う冷蔵庫や洗濯機などの製品価格にはおいそれと転嫁できない。「製品の設計段階で小型・軽量化を進める」（三菱電機）と、コスト削減を進める構えだ。
自動車・電機各社はこれまで原材料費の高騰を部品統合などの原価低減で吸収してきた。トヨタの０７年３月期連結決算は原価低減で営業利益を１０００億円押し上げた。だが、原材料費高騰が長引き、原価低減効果は０３年３月期の３分の１に低下し、コスト削減は難しさを増している。
今春闘でも、経営側は、景気減速懸念に加え、原材料費の高騰も理由に賃上げに慎重な姿勢を示している。一段のコスト削減は企業収益を圧迫し、最終的に賃金抑制につながりかねない。
一方、今回の鉄鉱石の値上げが大幅なだけに、メーカーのコスト削減が限界に達すると、自動車や冷蔵庫・洗濯機といった家電製品の値上げにつながる可能性もある。食品や日用品での値上げが相次ぐ中、消費者の買い控えを加速し、消費を冷え込ませかねない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000004-maip-bus_all
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優遇措置とは税金のことだろうからまぁ良いとして、流通に関しては以前に取り上げた取引のデータベース化(住宅履歴書など)でフォローするのかな。
問題は質の高い住宅の建設および維持管理になるんだろうね。
業者の施工不良率を公表したり、問題業者を排除するシステムなんかが
あるといいんだけどね。
万が一の為の保証やらデータベース化も結構な事だと思うけど、
供給側が今のままだとあんまり意味ないような気がするなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省の社会資本整備審議会は、このほど住宅宅地分科会（越澤明分科会長＝北海道大学大学院教授）を開き、いわゆる“２００年住宅”普及に向けた答申案「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」を取りまとめた。最終調整して２２日に冬柴鉄三国交相に答申し、関連法案を２６日に閣議決定、今国会に提出する予定。
２００年住宅は構造躯体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）を分離し、適切な維持管理により１００年超の耐久性を持たせる超高耐久住宅のこと。人口減少・成熟社会において長期間価値を保ち続ける社会資産としての住宅づくりを狙っている。
答申案では法律案の骨子となる認定制度について「優遇措置を通じ、質の高い住宅の建設および維持管理、その流通を図る必要がある」と指摘。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000020-nkn-ind
問題は質の高い住宅の建設および維持管理になるんだろうね。
業者の施工不良率を公表したり、問題業者を排除するシステムなんかが
あるといいんだけどね。
万が一の為の保証やらデータベース化も結構な事だと思うけど、
供給側が今のままだとあんまり意味ないような気がするなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省の社会資本整備審議会は、このほど住宅宅地分科会（越澤明分科会長＝北海道大学大学院教授）を開き、いわゆる“２００年住宅”普及に向けた答申案「長期にわたり使用可能な質の高い住宅を整備・普及させていくための方策について」を取りまとめた。最終調整して２２日に冬柴鉄三国交相に答申し、関連法案を２６日に閣議決定、今国会に提出する予定。
２００年住宅は構造躯体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）を分離し、適切な維持管理により１００年超の耐久性を持たせる超高耐久住宅のこと。人口減少・成熟社会において長期間価値を保ち続ける社会資産としての住宅づくりを狙っている。
答申案では法律案の骨子となる認定制度について「優遇措置を通じ、質の高い住宅の建設および維持管理、その流通を図る必要がある」と指摘。
Yahoo! JAPAN ニュース
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･･･、本当に効果があるのかどうかは知りませんが、床はフローリング・壁はクロスの洋室ばかりよりは1部屋ぐらい和室があってもいいのかもね。
ただ、健康壁のような変なブームにならなきゃいいんだけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
頭のイイ子に育てたいなら、参考書よりも畳!?
北九州市立大の森田洋准教授（生物資源工学）の研究で、畳に使われるイグサが子どもの集中力アップに効果があることが分かった。
調査の対象者は中学1年生と小学5年生の計323人。畳を敷いた教室と通常の教室で、数学の問題を30分間に何問解けるかを調べたところ――。
結果は、普通の教室より畳の部屋での解答率の方が、平均で14．4％増。
学年別でみると、小5は24．3％で、中1の12．4％と比べて2倍近い伸びがみられたという。
森田准教授の分析によると、イグサには森林の木々が発散しているフィトンチッドやバニラに含まれるバニリンなどの香り成分が含まれている。どちらもリラックス効果の香りとして親しまれていて、両方を兼ね備えたイグサはイチ押しなんだとか。
「そうはいっても、子供部屋をリフォームするゆとりがない」という家庭は、こんなイグサグッズを試してみてはどうか。ここ数年の和ブームやエコブームも追い風となり、洋室にも合いそうな気の利いたものが出回っている。
これで難関校突破なら安いものだ。
《イグサで作ったお手軽グッズ》
◆添島勲商店
（（電話）0944・88・1141）
・畳ベッド
・つい立て
・クッション
◆らでぃっしゅぼーや
（（電話）0120・831・375）
・生け花風の置物
・ヨガ用マット
◆只見工業所
（（電話）0228・32・3356）
・マウスパッド
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000008-gen-ent
ただ、健康壁のような変なブームにならなきゃいいんだけど。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
頭のイイ子に育てたいなら、参考書よりも畳!?
北九州市立大の森田洋准教授（生物資源工学）の研究で、畳に使われるイグサが子どもの集中力アップに効果があることが分かった。
調査の対象者は中学1年生と小学5年生の計323人。畳を敷いた教室と通常の教室で、数学の問題を30分間に何問解けるかを調べたところ――。
結果は、普通の教室より畳の部屋での解答率の方が、平均で14．4％増。
学年別でみると、小5は24．3％で、中1の12．4％と比べて2倍近い伸びがみられたという。
森田准教授の分析によると、イグサには森林の木々が発散しているフィトンチッドやバニラに含まれるバニリンなどの香り成分が含まれている。どちらもリラックス効果の香りとして親しまれていて、両方を兼ね備えたイグサはイチ押しなんだとか。
「そうはいっても、子供部屋をリフォームするゆとりがない」という家庭は、こんなイグサグッズを試してみてはどうか。ここ数年の和ブームやエコブームも追い風となり、洋室にも合いそうな気の利いたものが出回っている。
これで難関校突破なら安いものだ。
《イグサで作ったお手軽グッズ》
◆添島勲商店
（（電話）0944・88・1141）
・畳ベッド
・つい立て
・クッション
◆らでぃっしゅぼーや
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・ヨガ用マット
◆只見工業所
（（電話）0228・32・3356）
・マウスパッド
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000008-gen-ent
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天然資源のお陰で経済復興を果たしたロシアで次期大統領と目されるメドベージェフ第一副首相が決済通貨をドルから自国のルーブルに移行し
ゆくゆくは地域基軸通貨にすると意思表示をしたそうです。
きな臭いと言えばいいのか何ていうか・・・。
現状では信用力がドルとルーブルでは雲泥の差なのは明白なんだろうけど
アメリカにとってドルが基軸通貨であることがあらゆる面で生命線なわけで
将来的に新たな火種にならなきゃいいんだけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ロシアのメドベージェフ第一副首相は15日、「資源輸出の支払いをルーブルに移行させる必要がある」と述べ、石油・天然ガス輸出などの決済を同国通貨ルーブルに切り替えていく方針を表明した。ルーブルの地位強化を図り、将来は「地域基軸通貨」にする考えで、ロシアの米ドル離れが加速しそうだ。
3月の大統領選で勝利が確実視される同第一副首相は東シベリア・クラスノヤルスクで開かれた経済フォーラムで演説し、自らの政権の4年間の経済政策の優先目標を示した。
第一副首相はこの中で、「国際金融の新たなゲームのルールの形成と、
基軸通貨の役割見直しが現在行われている。ロシアはこうした状況に乗じて、国際金融センターの1つになることを長期目標とする」と強調。
ルーブルの安定と流通拡大を図り、「地域基軸通貨」にすると述べた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000168-jij-int
ゆくゆくは地域基軸通貨にすると意思表示をしたそうです。
きな臭いと言えばいいのか何ていうか・・・。
現状では信用力がドルとルーブルでは雲泥の差なのは明白なんだろうけど
アメリカにとってドルが基軸通貨であることがあらゆる面で生命線なわけで
将来的に新たな火種にならなきゃいいんだけどね。
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ロシアのメドベージェフ第一副首相は15日、「資源輸出の支払いをルーブルに移行させる必要がある」と述べ、石油・天然ガス輸出などの決済を同国通貨ルーブルに切り替えていく方針を表明した。ルーブルの地位強化を図り、将来は「地域基軸通貨」にする考えで、ロシアの米ドル離れが加速しそうだ。
3月の大統領選で勝利が確実視される同第一副首相は東シベリア・クラスノヤルスクで開かれた経済フォーラムで演説し、自らの政権の4年間の経済政策の優先目標を示した。
第一副首相はこの中で、「国際金融の新たなゲームのルールの形成と、
基軸通貨の役割見直しが現在行われている。ロシアはこうした状況に乗じて、国際金融センターの1つになることを長期目標とする」と強調。
ルーブルの安定と流通拡大を図り、「地域基軸通貨」にすると述べた。
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昨今、住宅業界関係者は官製不況だと愚痴をこぼしているようですが
法改正の原因となったこの件ではマンション購入者の傷は未だ癒えていない。
よくわかるでしょ、この業界の自分勝手さが。
愚痴をこぼす前に業界関係者は連帯責任として尻拭いでもしたらどうだい。
建材から検査まであちこちで問題を起こしていながら
もっと楽させろなんてよく言えるもんだよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
耐震データ偽造事件で、強度不足が判明した分譲マンション
「グランドステージ東向島」（東京都墨田区）全３６戸の元住民５２人が
１５日、元１級建築士の姉歯秀次被告（５０）＝１、２審実刑、上告中＝や区などに計１０億４８００万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。
姉歯被告が構造計算書を偽造したマンションの住民による提訴は、
グランドステージ川崎大師（川崎市）に次いで２件目という。
原告側は訴えで、建て替えや仮住まいにかかった費用に加え、
１戸あたり３００万円の慰謝料を求めた。建築確認はイーホームズがしたが、最終的な責任は墨田区が負うとして賠償請求した。設計を請け負い姉歯被告に構造計算を依頼した建築士も併せて提訴した。
「東向島」は耐震強度が０．３８しかなく震度５強の地震で倒壊の危険があるとして取り壊された。住民は１戸平均約２４００万円の追加負担で建て替えを決定。０７年１２月に着工、０９年２月完成予定で、３６世帯のうち３２世帯が入居する。
提訴後に会見した原告の田中拓さん（３４）は「建築士、設計会社、確認検査機関、行政などすべての関係者に責任がある」と訴えた。
墨田区の話 今後の対応は訴状を見て検討したい。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000120-mai-soci
法改正の原因となったこの件ではマンション購入者の傷は未だ癒えていない。
よくわかるでしょ、この業界の自分勝手さが。
愚痴をこぼす前に業界関係者は連帯責任として尻拭いでもしたらどうだい。
建材から検査まであちこちで問題を起こしていながら
もっと楽させろなんてよく言えるもんだよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
耐震データ偽造事件で、強度不足が判明した分譲マンション
「グランドステージ東向島」（東京都墨田区）全３６戸の元住民５２人が
１５日、元１級建築士の姉歯秀次被告（５０）＝１、２審実刑、上告中＝や区などに計１０億４８００万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。
姉歯被告が構造計算書を偽造したマンションの住民による提訴は、
グランドステージ川崎大師（川崎市）に次いで２件目という。
原告側は訴えで、建て替えや仮住まいにかかった費用に加え、
１戸あたり３００万円の慰謝料を求めた。建築確認はイーホームズがしたが、最終的な責任は墨田区が負うとして賠償請求した。設計を請け負い姉歯被告に構造計算を依頼した建築士も併せて提訴した。
「東向島」は耐震強度が０．３８しかなく震度５強の地震で倒壊の危険があるとして取り壊された。住民は１戸平均約２４００万円の追加負担で建て替えを決定。０７年１２月に着工、０９年２月完成予定で、３６世帯のうち３２世帯が入居する。
提訴後に会見した原告の田中拓さん（３４）は「建築士、設計会社、確認検査機関、行政などすべての関係者に責任がある」と訴えた。
墨田区の話 今後の対応は訴状を見て検討したい。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000120-mai-soci
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今年に1500億ドル規模の大規模な対策を取る事は既に報道されていましたし
この効果を見込んでか先日には商務長官も今年後半には景気が好転する、
とコメントしていました。
あのアメリカですら個人消費が落ち込むのを避けたいが為にこの様な事を
しているというのに、日本では・・・。
間接税(消費税)を失くせとまでは言わないけど、
税制はシンプルかつ累進課税を軸にした方がやっぱり景気には良いんじゃないの。間接税の比率が下がると好不況に税収が左右されて色々手間がかかる
ようになるかもしれないけど。全体の奉仕者さん達ならこの程度の手間は
苦でもなんでもないでしょ、優秀なんだしさ。
アメリカに話を戻しますが、今回の対策は個人消費の落ち込みによるデフレの発生を避けたいからしたのかな？、バブル期の日本の研究家として名高い
FRBのバーナンキ議長とかアメリカにはいるわけだし今後も対策はきっちりするかもね。効果が出るかどうかはわかんないけどさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ブッシュ米大統領は１３日、所得税を小切手で還付する「戻し税」を
柱とした景気対策関連法案に署名し、成立した。
１月２４日の対策発表から約３週間のスピード成立で、
５月には小切手の送付が開始される。
対策実施への財政出動は２００８年度が１５１７億ドル、
０９年度が１６３億ドルの計１６８０億ドル（約１８兆円）を見込んでいる。
具体的には、消費を促すため、納付した所得税を、個人で最大６００ドルを小切手で返還する減税が柱。対象は約１億３０００万人となる見込み。
また、企業にも、年内に限って設備投資を促す優遇税制を適用し、
雇用の創出を目指す。
ブッシュ大統領は、「経済成長は鈍化しているが、景気対策は十分な規模だ」と述べ、効果に自信を見せた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000025-yom-bus_all
この効果を見込んでか先日には商務長官も今年後半には景気が好転する、
とコメントしていました。
あのアメリカですら個人消費が落ち込むのを避けたいが為にこの様な事を
しているというのに、日本では・・・。
間接税(消費税)を失くせとまでは言わないけど、
税制はシンプルかつ累進課税を軸にした方がやっぱり景気には良いんじゃないの。間接税の比率が下がると好不況に税収が左右されて色々手間がかかる
ようになるかもしれないけど。全体の奉仕者さん達ならこの程度の手間は
苦でもなんでもないでしょ、優秀なんだしさ。
アメリカに話を戻しますが、今回の対策は個人消費の落ち込みによるデフレの発生を避けたいからしたのかな？、バブル期の日本の研究家として名高い
FRBのバーナンキ議長とかアメリカにはいるわけだし今後も対策はきっちりするかもね。効果が出るかどうかはわかんないけどさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ブッシュ米大統領は１３日、所得税を小切手で還付する「戻し税」を
柱とした景気対策関連法案に署名し、成立した。
１月２４日の対策発表から約３週間のスピード成立で、
５月には小切手の送付が開始される。
対策実施への財政出動は２００８年度が１５１７億ドル、
０９年度が１６３億ドルの計１６８０億ドル（約１８兆円）を見込んでいる。
具体的には、消費を促すため、納付した所得税を、個人で最大６００ドルを小切手で返還する減税が柱。対象は約１億３０００万人となる見込み。
また、企業にも、年内に限って設備投資を促す優遇税制を適用し、
雇用の創出を目指す。
ブッシュ大統領は、「経済成長は鈍化しているが、景気対策は十分な規模だ」と述べ、効果に自信を見せた。
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強い円を許容すべきじゃなく、誇りにせよぐらい言って欲しかったけど
未だに円安が国是みたいな事を言ってる人よりは信用できます。
今までにもわからないなりに何度かこの手のことを取り上げてきたけど
今回のこの方の長いインタビュー記事を読んで全てはないものの
今まで疑問に思っていた事が多少はクリアになった気がします。
赤字垂れ流しのアメリカが世界の覇権を握ることができるのは
やはり、ドルが基軸通貨であり、そこに赤字を帳簿上は消せてしまう
カラクリがあるからのようです。
基本的に疎い分野なんでアレコレ考えるの今回はしませんが
ライスさんが米と牛にデザートにオレンジ買えって言うぐらいは可愛らしく思えてきたよ。仮に日本で石油が採れたとして、その決済通貨を円にしたらと思うとゾクｯとするよ、こんなこと真冬の夜に想像するもんじゃないね。
でも、どうなるんだろうね。
また有事になったら金出せ人出せって言われるのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日本の社債格付けの草分けである三國事務所の三國陽夫代表取締役は１３日、ロイターとのインタビューで、米住宅ブームを背景とした消費拡大の終えんとともに、世界的に景気が減速する中で、
日本は円高を受け入れ、世界の「買い手」としての存在感を増すことで、
世界経済に貢献すべきであると述べた。
また、国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈していることの証しである、と指摘した。
＜円高で内需主導の成長が可能＞
三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。
強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずにすむ、と三國氏は言う。
日本の総輸入金額は年間７０兆円ほどなので、２５％円高になれば、輸入代金を１４兆円分減らすことが可能で、その分は国内の購買力を高めることができる。
内需刺激の分野では、住環境の改善や省エネ技術など、政策目標は多く存在する。この点で民主党・小沢一郎代表の言う「生活者の視点」や、福田康夫首相が掲げる「消費者の視点」という政策軸は有効だ、と三國氏はみている。
＜国際通貨システムに「恐怖の理論」＞
ドルを基軸通貨とする国際金融システムにおいては、２つの「恐怖の理論」が存在してきた。１つは、経常収支黒字国が黒字分のドルを市場で売却すると自国通貨高になり、輸出産業の国際競争力が低下するので、輸出産業を保護するために、ドル買い／自国通貨売り介入を余儀なくされるという問題だ。
もう１つは、産油国など防衛を米国に依存する国々が、米国のコストを米国債購入などにより、間接的に負担せざるを得ないという問題だ。
１つ目の恐怖理論については、ニクソンショック以降、日本を除く先進工業国は、完全変動相場制を維持し、黒字国は自国通貨の上昇を受け入れることで、変動相場制に備わる国際収支不均衡の自動調整機能をワークさせてきた。
だが、円高を恐れる日本は、黒字で獲得したドルで米国債を購入し、米国にドルを還流させる政策を採ったため、黒字が累積した。１３日に財務省が発表した２００７年の日本の経常黒字は、前年比２６．０％増加の２５兆００１２億円となり、現行統計に移行した１９８５年以降で過去最高となった。
「ユーロ圏は調整済みであり、今後（為替面の）調整が起きるとすれば、
Ｇ７諸国においては日本だろう」と三國氏は語る。
「恐怖の理論」の下で、中国をはじめとするアジアの黒字国は、ドル買い／自国通貨売り介入を続けきた。しかし、今後は米住宅ローンなど家計部門の借金が拡大せず、消費が伸びないため、米国の輸入は縮小し、これに伴って「現在ドル買い介入を実施している国々のドル買いのインセンティブは、おのずと低下し、ドル安が進行する可能性が増す」と三國氏は指摘する。
米国は最後の買い手ではなくなり、不動産価格も下げ止まらない状況で「金融機関の自己資本はき損し、今後は長期にわたる負債デフレに苦しむだろう」と予測する。
２つ目の恐怖の理論については、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国のうち、クウェートを除くサウジ、ＵＡＥ、カタール、バーレーン、オマーンの５カ国は自国通貨のドル・ペッグ制を採用してきた。
だが、ドル安で各国通貨も下落、輸入価格上昇がインフレ率を押し上げるという問題に直面しており、ドル・ペッグのインセンティブは低下している。
１９８０年代は日本と西ドイツの黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。１９９０年代は主に日本の黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。現在はアメリカの赤字の４割近くが、対中国、対ロシアになっている。
世界経済で存在感を増してきた中国やロシアは防衛力を持っているので、恐怖の理論の有効性がない。
また、この２国がアメリカの貸し手になった場合、長期資本の貸し手ではなく、短期資本の貸し手という形態を取る可能性がある。そうなればアメリカの単独主義が揺さぶられるかもしれない、と三國氏は展望する。
＜ＳＷＦの登場で危うくなった米所得収支の黒字＞
米国はこれまで、黒字国に米国債という米国の負債（証書）を購入してもらうことで、赤字を決済してきたが、このシステムでは、ドルが下落したときに債権国側にロスが出るのを防ぎようがない。
そこで「赤字をエクイティーという資産で決済しようというのが、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）の考え方だろう」と三國氏は語る。
だが、これは米国にとって都合が悪い。なぜなら、米国は負債を海外に販売して、米国自身は海外のエクイティーに投資するというスタイルで、所得収支の黒字を維持してきたからだ。ＳＷＦが自由にエクイティー投資を行えば、米国は所得収支まで赤字化することが避けられない、と三國氏は分析する。
米所得収支の黒字は２００７年１―９月で４０６億ドルに達しており、２００６年の年間３６６億ドルを既に上回っている。
また、米銀はこれまで、国際政治や外交の舞台で米国政府を補完する外圧の役割を果たしてきたが、株主が多国籍化すれば、この役割も弱まるだろう。
今起きている様々な現象は、米国の赤字拡大路線が限界を呈していることの証拠であると三國氏は語る。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000051-reu-bus_all
未だに円安が国是みたいな事を言ってる人よりは信用できます。
今までにもわからないなりに何度かこの手のことを取り上げてきたけど
今回のこの方の長いインタビュー記事を読んで全てはないものの
今まで疑問に思っていた事が多少はクリアになった気がします。
赤字垂れ流しのアメリカが世界の覇権を握ることができるのは
やはり、ドルが基軸通貨であり、そこに赤字を帳簿上は消せてしまう
カラクリがあるからのようです。
基本的に疎い分野なんでアレコレ考えるの今回はしませんが
ライスさんが米と牛にデザートにオレンジ買えって言うぐらいは可愛らしく思えてきたよ。仮に日本で石油が採れたとして、その決済通貨を円にしたらと思うとゾクｯとするよ、こんなこと真冬の夜に想像するもんじゃないね。
でも、どうなるんだろうね。
また有事になったら金出せ人出せって言われるのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
日本の社債格付けの草分けである三國事務所の三國陽夫代表取締役は１３日、ロイターとのインタビューで、米住宅ブームを背景とした消費拡大の終えんとともに、世界的に景気が減速する中で、
日本は円高を受け入れ、世界の「買い手」としての存在感を増すことで、
世界経済に貢献すべきであると述べた。
また、国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈していることの証しである、と指摘した。
＜円高で内需主導の成長が可能＞
三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。
強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずにすむ、と三國氏は言う。
日本の総輸入金額は年間７０兆円ほどなので、２５％円高になれば、輸入代金を１４兆円分減らすことが可能で、その分は国内の購買力を高めることができる。
内需刺激の分野では、住環境の改善や省エネ技術など、政策目標は多く存在する。この点で民主党・小沢一郎代表の言う「生活者の視点」や、福田康夫首相が掲げる「消費者の視点」という政策軸は有効だ、と三國氏はみている。
＜国際通貨システムに「恐怖の理論」＞
ドルを基軸通貨とする国際金融システムにおいては、２つの「恐怖の理論」が存在してきた。１つは、経常収支黒字国が黒字分のドルを市場で売却すると自国通貨高になり、輸出産業の国際競争力が低下するので、輸出産業を保護するために、ドル買い／自国通貨売り介入を余儀なくされるという問題だ。
もう１つは、産油国など防衛を米国に依存する国々が、米国のコストを米国債購入などにより、間接的に負担せざるを得ないという問題だ。
１つ目の恐怖理論については、ニクソンショック以降、日本を除く先進工業国は、完全変動相場制を維持し、黒字国は自国通貨の上昇を受け入れることで、変動相場制に備わる国際収支不均衡の自動調整機能をワークさせてきた。
だが、円高を恐れる日本は、黒字で獲得したドルで米国債を購入し、米国にドルを還流させる政策を採ったため、黒字が累積した。１３日に財務省が発表した２００７年の日本の経常黒字は、前年比２６．０％増加の２５兆００１２億円となり、現行統計に移行した１９８５年以降で過去最高となった。
「ユーロ圏は調整済みであり、今後（為替面の）調整が起きるとすれば、
Ｇ７諸国においては日本だろう」と三國氏は語る。
「恐怖の理論」の下で、中国をはじめとするアジアの黒字国は、ドル買い／自国通貨売り介入を続けきた。しかし、今後は米住宅ローンなど家計部門の借金が拡大せず、消費が伸びないため、米国の輸入は縮小し、これに伴って「現在ドル買い介入を実施している国々のドル買いのインセンティブは、おのずと低下し、ドル安が進行する可能性が増す」と三國氏は指摘する。
米国は最後の買い手ではなくなり、不動産価格も下げ止まらない状況で「金融機関の自己資本はき損し、今後は長期にわたる負債デフレに苦しむだろう」と予測する。
２つ目の恐怖の理論については、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国のうち、クウェートを除くサウジ、ＵＡＥ、カタール、バーレーン、オマーンの５カ国は自国通貨のドル・ペッグ制を採用してきた。
だが、ドル安で各国通貨も下落、輸入価格上昇がインフレ率を押し上げるという問題に直面しており、ドル・ペッグのインセンティブは低下している。
１９８０年代は日本と西ドイツの黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。１９９０年代は主に日本の黒字でアメリカの赤字をファイナンスした。現在はアメリカの赤字の４割近くが、対中国、対ロシアになっている。
世界経済で存在感を増してきた中国やロシアは防衛力を持っているので、恐怖の理論の有効性がない。
また、この２国がアメリカの貸し手になった場合、長期資本の貸し手ではなく、短期資本の貸し手という形態を取る可能性がある。そうなればアメリカの単独主義が揺さぶられるかもしれない、と三國氏は展望する。
＜ＳＷＦの登場で危うくなった米所得収支の黒字＞
米国はこれまで、黒字国に米国債という米国の負債（証書）を購入してもらうことで、赤字を決済してきたが、このシステムでは、ドルが下落したときに債権国側にロスが出るのを防ぎようがない。
そこで「赤字をエクイティーという資産で決済しようというのが、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）の考え方だろう」と三國氏は語る。
だが、これは米国にとって都合が悪い。なぜなら、米国は負債を海外に販売して、米国自身は海外のエクイティーに投資するというスタイルで、所得収支の黒字を維持してきたからだ。ＳＷＦが自由にエクイティー投資を行えば、米国は所得収支まで赤字化することが避けられない、と三國氏は分析する。
米所得収支の黒字は２００７年１―９月で４０６億ドルに達しており、２００６年の年間３６６億ドルを既に上回っている。
また、米銀はこれまで、国際政治や外交の舞台で米国政府を補完する外圧の役割を果たしてきたが、株主が多国籍化すれば、この役割も弱まるだろう。
今起きている様々な現象は、米国の赤字拡大路線が限界を呈していることの証拠であると三國氏は語る。
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[ 2008年02月13日 ］
［要チェック］注目の話題 |
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顔写真どころか実名すらでない、いつものことだけどさ。
この職員が自らも借金をしていたのは事の経緯から容易に想像できることだけど、場末の業者にまで手を出すほど堕落していたとはね。
よくこんな職員を庇うもんだ、醜いにもほどがあるよ。
おまけに市は被害届けを出すらしいけど、この職員に対しては告発どころか処分すら早急にする気もないようだ。
公務員バッシングは一過性のブームで多少行き過ぎと感じる事もあったけど、
どうやらこの考えは甘かったようです。もうちょいマシだと思ったけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
熊本県人吉市福祉課の生活保護担当の男性職員（４９）が、
市内のすべての生活保護受給者２８６人（２４５世帯）の名簿を
ヤミ金融業者に渡していたことが１２日、同市の調べでわかった。
同市によると、名簿は昨年１１月現在のもので、受給者の住所や氏名、性別、年齢などを掲載。職員はほかに剣道団体の会員１８９人分の名簿も渡したという。職員自身もヤミ金融業者に借金をしており、業者からの求めに応じて無断で渡したらしい。
１１日に職員が上司に打ち明け、問題が発覚。
職員は「名簿を渡したことをゆすりの材料にされた」と話しており、
人吉署に恐喝容疑で被害届を出す意向という。
同市は生活保護受給者を訪ねて謝罪し、ヤミ金融業者による被害に遭っていないかを確認する予定。
田中信孝市長は「深くおわびする。職員の綱紀粛正を更に徹底し、再発防止に努めたい。処分については、事実関係を把握した上で厳正に対処する」
としている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000015-yom-soci
この職員が自らも借金をしていたのは事の経緯から容易に想像できることだけど、場末の業者にまで手を出すほど堕落していたとはね。
よくこんな職員を庇うもんだ、醜いにもほどがあるよ。
おまけに市は被害届けを出すらしいけど、この職員に対しては告発どころか処分すら早急にする気もないようだ。
公務員バッシングは一過性のブームで多少行き過ぎと感じる事もあったけど、
どうやらこの考えは甘かったようです。もうちょいマシだと思ったけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
熊本県人吉市福祉課の生活保護担当の男性職員（４９）が、
市内のすべての生活保護受給者２８６人（２４５世帯）の名簿を
ヤミ金融業者に渡していたことが１２日、同市の調べでわかった。
同市によると、名簿は昨年１１月現在のもので、受給者の住所や氏名、性別、年齢などを掲載。職員はほかに剣道団体の会員１８９人分の名簿も渡したという。職員自身もヤミ金融業者に借金をしており、業者からの求めに応じて無断で渡したらしい。
１１日に職員が上司に打ち明け、問題が発覚。
職員は「名簿を渡したことをゆすりの材料にされた」と話しており、
人吉署に恐喝容疑で被害届を出す意向という。
同市は生活保護受給者を訪ねて謝罪し、ヤミ金融業者による被害に遭っていないかを確認する予定。
田中信孝市長は「深くおわびする。職員の綱紀粛正を更に徹底し、再発防止に努めたい。処分については、事実関係を把握した上で厳正に対処する」
としている。
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前任のラト氏よりインパクトがある名前だけど覚え難いので
忘れない為にもこの記事を取り上げてみました。
アメリカ経済の減速が続かないと思わない人の方が少ない現状では
ストロスカーン専務理事の発言の中にある「暫らく続く」その期間に
注目が集まっているのではないかと思います。
これに応えるかのように、アメリカからはグティエレス商務長官が
2008年下期にも米経済が回復するとの見方を示したそうです。
約1500億ドル規模の景気対策などが功を奏すと踏んでいるようですが
さすがに住宅関連業界はそんなに早く回復しないと注釈をつけたとか。
また、専務理事の他の発言には金融と実態･･･複雑、とあります。
これってやっぱりアメリカの事を言っているのかなぁ。
米経済は今期後半にも回復するかもしれないけど根っこの問題を処理しない限りは不安定な時期が続くよって事なのかな？
どうなるんだろうねアメリカ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１１日、米経済の減速は大規模なものとなり、しばらく続くとの考えを示した。
専務理事はまた、新興国市場と先進国経済とのデカップリングは「誤解を与える考え」だと指摘。「デカップリングというのはとても奇妙で、誤解を招きやすい考えだ。金融と実体、先進国と新興国との関連性は以前よりもはるかに複雑なものとなっている」と述べた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000670-reu-bus_all&kz=bus_all
忘れない為にもこの記事を取り上げてみました。
アメリカ経済の減速が続かないと思わない人の方が少ない現状では
ストロスカーン専務理事の発言の中にある「暫らく続く」その期間に
注目が集まっているのではないかと思います。
これに応えるかのように、アメリカからはグティエレス商務長官が
2008年下期にも米経済が回復するとの見方を示したそうです。
約1500億ドル規模の景気対策などが功を奏すと踏んでいるようですが
さすがに住宅関連業界はそんなに早く回復しないと注釈をつけたとか。
また、専務理事の他の発言には金融と実態･･･複雑、とあります。
これってやっぱりアメリカの事を言っているのかなぁ。
米経済は今期後半にも回復するかもしれないけど根っこの問題を処理しない限りは不安定な時期が続くよって事なのかな？
どうなるんだろうねアメリカ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１１日、米経済の減速は大規模なものとなり、しばらく続くとの考えを示した。
専務理事はまた、新興国市場と先進国経済とのデカップリングは「誤解を与える考え」だと指摘。「デカップリングというのはとても奇妙で、誤解を招きやすい考えだ。金融と実体、先進国と新興国との関連性は以前よりもはるかに複雑なものとなっている」と述べた。
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武藤氏が本命視されているのは以前にここでも取り上げてもいますし
特に目新しいことではありませんし、反対のポーズは見せるもののこれといったアクションを民主党も見せていないのでこのまま決まるのかな。
今の状況では誰がやってもあんまり変わらないというか、そもそも政策金利が1%にも満たないんだからやれることなんてなさそうだけどね。
金利を上げるべき時に上げなかった(上げさせて貰えなかった)ことが
後の後悔の元にならなければいいんだけど、どうなるんだろうね。
※財金分離･･･財政と金融の分離
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
民主党の小沢一郎代表は９日、武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案が一部で
報道されたことに関連し、現時点では全く白紙だとの認識を示した。
政府側からの提案は現時点ではないとし、日銀総裁の要件については、
財金分離は１つの考え方だが、それ以外の考え方も存在する、とした。
衆院選の候補者決定に関する記者会見で述べた。
読売新聞の９日付朝刊は、政府が福井俊彦日銀総裁の後任に武藤副総裁を
昇格させ、副総裁の１人に白川方明・元日銀理事を充てる人事案を１５日にも国会に提示する方向で最終調整に入った、と報じた。
武藤副総裁の総裁昇格案について小沢代表は「日銀総裁人事はわれわれに任命権はないので、私が今どうこう言う立場ではない」と述べた。
そのうえで政府側からの提案はないとし、「現時点では全く白紙である」
と語った。
また、日銀総裁人事で党内に根強くある「財金分離」の考え方について
小沢代表は「財金分離は１つの考え方である」としながらも、
「もちろんそれ以外の考え方も存在する」と述べ、総合判断であることを示唆。「いずれにしても政府側からまだ何も具体的に提示されていない段階なので、これこれでなければ駄目などと、今先にわが党のほうから言う必要はない」と述べた。
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特に目新しいことではありませんし、反対のポーズは見せるもののこれといったアクションを民主党も見せていないのでこのまま決まるのかな。
今の状況では誰がやってもあんまり変わらないというか、そもそも政策金利が1%にも満たないんだからやれることなんてなさそうだけどね。
金利を上げるべき時に上げなかった(上げさせて貰えなかった)ことが
後の後悔の元にならなければいいんだけど、どうなるんだろうね。
※財金分離･･･財政と金融の分離
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
民主党の小沢一郎代表は９日、武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案が一部で
報道されたことに関連し、現時点では全く白紙だとの認識を示した。
政府側からの提案は現時点ではないとし、日銀総裁の要件については、
財金分離は１つの考え方だが、それ以外の考え方も存在する、とした。
衆院選の候補者決定に関する記者会見で述べた。
読売新聞の９日付朝刊は、政府が福井俊彦日銀総裁の後任に武藤副総裁を
昇格させ、副総裁の１人に白川方明・元日銀理事を充てる人事案を１５日にも国会に提示する方向で最終調整に入った、と報じた。
武藤副総裁の総裁昇格案について小沢代表は「日銀総裁人事はわれわれに任命権はないので、私が今どうこう言う立場ではない」と述べた。
そのうえで政府側からの提案はないとし、「現時点では全く白紙である」
と語った。
また、日銀総裁人事で党内に根強くある「財金分離」の考え方について
小沢代表は「財金分離は１つの考え方である」としながらも、
「もちろんそれ以外の考え方も存在する」と述べ、総合判断であることを示唆。「いずれにしても政府側からまだ何も具体的に提示されていない段階なので、これこれでなければ駄目などと、今先にわが党のほうから言う必要はない」と述べた。
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