こんにちは−独断ネットニュース−です。
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この問題もニュースになるごとに何度か取り上げてきました。
こうして公表されたということは事業所の従業員の健康調査はまだ容易ということなんだろうね。
一方で事業所の近隣住民やアスベストが使用された建物等に加えてそれらに日常的に接している方達については調査は進んでいるのでしょうか？
以前に一部では調査されているとあったけど、なんか色々問題があるみたいだったけどさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
アスベスト（石綿）被害で労災認定を受けた従業員の勤務先２１６７事業所を公表した厚生労働省で２９日、電話相談が始まった。
しかし、同省が用意した電話回線は３回線、相談に直接応じている職員も３人だけで、つながりにくい状態が続いた。
東京・霞が関の同省内に設置された専用電話には、午前１０時の相談開始とともに電話が鳴り始め、用意した回線がすべてふさがった。
中皮腫(しゅ)で死亡した従業員の遺族や、現在治療中という本人などから、「労災はどう申請したらいいのか」「自分の病気はアスベストが原因なのか」といった相談が寄せられ、職員は「これまでの勤務先を思い出して、近くの労基署に相談して」「中皮腫はアスベストとの関連性が高い」などと応じていた。
電話を３回線にした理由について、同省は「前回（２００５年）に公表した時は３回線で十分だった」と説明している。ただ０５年に公表したのは３８３事業所で、今回公表した事業所数は５・７倍に上る。
３０日までの電話相談の番号は、０３・３５０２・６７５０、０３・３５０２・０８７６、０３・３５０２・６７４８。受付時間は午前１０時〜午後５時。
３１日以降は、厚労省職業病認定対策室（０３・５２５３・１１１１、内線５５６９）と、全国の労働局、労働基準監督署へ。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000015-yom-soci&kz=soci
こうして公表されたということは事業所の従業員の健康調査はまだ容易ということなんだろうね。
一方で事業所の近隣住民やアスベストが使用された建物等に加えてそれらに日常的に接している方達については調査は進んでいるのでしょうか？
以前に一部では調査されているとあったけど、なんか色々問題があるみたいだったけどさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
アスベスト（石綿）被害で労災認定を受けた従業員の勤務先２１６７事業所を公表した厚生労働省で２９日、電話相談が始まった。
しかし、同省が用意した電話回線は３回線、相談に直接応じている職員も３人だけで、つながりにくい状態が続いた。
東京・霞が関の同省内に設置された専用電話には、午前１０時の相談開始とともに電話が鳴り始め、用意した回線がすべてふさがった。
中皮腫(しゅ)で死亡した従業員の遺族や、現在治療中という本人などから、「労災はどう申請したらいいのか」「自分の病気はアスベストが原因なのか」といった相談が寄せられ、職員は「これまでの勤務先を思い出して、近くの労基署に相談して」「中皮腫はアスベストとの関連性が高い」などと応じていた。
電話を３回線にした理由について、同省は「前回（２００５年）に公表した時は３回線で十分だった」と説明している。ただ０５年に公表したのは３８３事業所で、今回公表した事業所数は５・７倍に上る。
３０日までの電話相談の番号は、０３・３５０２・６７５０、０３・３５０２・０８７６、０３・３５０２・６７４８。受付時間は午前１０時〜午後５時。
３１日以降は、厚労省職業病認定対策室（０３・５２５３・１１１１、内線５５６９）と、全国の労働局、労働基準監督署へ。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000015-yom-soci&kz=soci
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民間レベル(貿易等)では切っても切れない仲なんでしょ？
オーストラリア国内でも首相の行いに否定的な意見が出ているとあるので
何れは考えや行いを改める時が来るんじゃない。
まぁ、トップに立って浮かれているんでしょうかね。
ずっと首相でいられるわけでもないし、ましてや民間レベルの行動まで規制なんて絶対に出来るわけない事ぐらいは理解していると思いたいね。
今回取り上げることにした注目記事はこちらです。
オーストラリアのラッド首相は２７日、米国、欧州、中国歴訪に向け出発した。昨年１２月の就任後、初の本格的な外遊だが、中国通として知られる首相は中国に４日間滞在する一方、日本訪問を見送った。
最近の日豪関係は調査捕鯨を巡る対立など否定的要素が目立つだけに、「日本とばし」を「日本軽視の表れ」とする見方が報じられ、論議を呼んでいる。
４月１２日まで続く外遊は「メガ・ツアー」と呼ばれ、最初の米国ではブッシュ大統領と会談。その後、ベルギー、英国などを経て中国訪問で締めくくる。首相はこれまでインドネシアなど近隣諸国を訪れているが、主要国歴訪は初めて。
労働党政権を率いるラッド首相は中国語が堪能で、外交官として北京駐在を経験した。また、野党時代にラッド氏や今の閣僚ら労働党幹部が、海外渡航費用を中国企業にたびたび負担させていた事実が最近になって発覚。政権と中国との関係の深さが改めて浮き彫りになっていた。
野党・自由党は「中国に４日間も滞在するのに、最大の輸出相手国の日本には１時間割くこともできないのか」と批判。地元紙では、ラッド首相の「中国傾斜ぶり」を皮肉り、チベット暴動でも「中国に厳しい態度を取らないのでは」とする論評が見られた。
反捕鯨政策の強化を公約に掲げ昨年１１月の総選挙で勝利したラッド政権は、巡視船による日本の調査捕鯨監視を実施。世論を含め日豪関係がぎくしゃくするきっかけとなった。
外交筋は「ラッド政権は捕鯨問題での強硬姿勢が日本側の反発を招き、逆効果になるという認識がなかった」と分析。訪日見送りは豪世論と対日関係のバランス上、捕鯨問題の協議を先送りする狙いもあるとみられている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000014-mai-int
オーストラリア国内でも首相の行いに否定的な意見が出ているとあるので
何れは考えや行いを改める時が来るんじゃない。
まぁ、トップに立って浮かれているんでしょうかね。
ずっと首相でいられるわけでもないし、ましてや民間レベルの行動まで規制なんて絶対に出来るわけない事ぐらいは理解していると思いたいね。
今回取り上げることにした注目記事はこちらです。
オーストラリアのラッド首相は２７日、米国、欧州、中国歴訪に向け出発した。昨年１２月の就任後、初の本格的な外遊だが、中国通として知られる首相は中国に４日間滞在する一方、日本訪問を見送った。
最近の日豪関係は調査捕鯨を巡る対立など否定的要素が目立つだけに、「日本とばし」を「日本軽視の表れ」とする見方が報じられ、論議を呼んでいる。
４月１２日まで続く外遊は「メガ・ツアー」と呼ばれ、最初の米国ではブッシュ大統領と会談。その後、ベルギー、英国などを経て中国訪問で締めくくる。首相はこれまでインドネシアなど近隣諸国を訪れているが、主要国歴訪は初めて。
労働党政権を率いるラッド首相は中国語が堪能で、外交官として北京駐在を経験した。また、野党時代にラッド氏や今の閣僚ら労働党幹部が、海外渡航費用を中国企業にたびたび負担させていた事実が最近になって発覚。政権と中国との関係の深さが改めて浮き彫りになっていた。
野党・自由党は「中国に４日間も滞在するのに、最大の輸出相手国の日本には１時間割くこともできないのか」と批判。地元紙では、ラッド首相の「中国傾斜ぶり」を皮肉り、チベット暴動でも「中国に厳しい態度を取らないのでは」とする論評が見られた。
反捕鯨政策の強化を公約に掲げ昨年１１月の総選挙で勝利したラッド政権は、巡視船による日本の調査捕鯨監視を実施。世論を含め日豪関係がぎくしゃくするきっかけとなった。
外交筋は「ラッド政権は捕鯨問題での強硬姿勢が日本側の反発を招き、逆効果になるという認識がなかった」と分析。訪日見送りは豪世論と対日関係のバランス上、捕鯨問題の協議を先送りする狙いもあるとみられている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000014-mai-int
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元売りが決めた仕切り価格に従わなければ卸さないって事なんでしょうか？
石油業界はこういう事をしても許される特定業種なんでしょうか？
公取さんの関係者の方がいたら教えて、というかこういう時には進んでアナウンスするなりするのが行政の義務じゃないの。業種によってはカルテルとか認められていることもあるって聞くけど、いちいち業界ごとに逐一調べることなんて出来ないんだからさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
元売り最大手の新日本石油が、ガソリン税の暫定税率が３月末に期限切れになった場合、旧税率で仕入れた在庫については４月１日以降も、ガソリン小売価格を値下げしないで販売するように系列の給油所に要請していることが２５日分かった。同社系列の給油所では４月１日以降当面はガソリン価格が下がらない可能性が高い。
ガソリン税は元売り会社の製油所から出荷された段階で課税される「蔵出し税」。このため、暫定税率が廃止された後で販売する場合でも、３月末までに仕入れたガソリンについては高い税率の在庫を販売することになる。仮に２５円下げた場合には赤字になり、給油所の経営を直撃しかねないと判断した。
石油業界トップの新日石が、在庫がなくなるまでは価格を維持する方針を固めたことで、追随する石油元売り大手も出そうだ。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000005-mai-bus_all
石油業界はこういう事をしても許される特定業種なんでしょうか？
公取さんの関係者の方がいたら教えて、というかこういう時には進んでアナウンスするなりするのが行政の義務じゃないの。業種によってはカルテルとか認められていることもあるって聞くけど、いちいち業界ごとに逐一調べることなんて出来ないんだからさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
元売り最大手の新日本石油が、ガソリン税の暫定税率が３月末に期限切れになった場合、旧税率で仕入れた在庫については４月１日以降も、ガソリン小売価格を値下げしないで販売するように系列の給油所に要請していることが２５日分かった。同社系列の給油所では４月１日以降当面はガソリン価格が下がらない可能性が高い。
ガソリン税は元売り会社の製油所から出荷された段階で課税される「蔵出し税」。このため、暫定税率が廃止された後で販売する場合でも、３月末までに仕入れたガソリンについては高い税率の在庫を販売することになる。仮に２５円下げた場合には赤字になり、給油所の経営を直撃しかねないと判断した。
石油業界トップの新日石が、在庫がなくなるまでは価格を維持する方針を固めたことで、追随する石油元売り大手も出そうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000005-mai-bus_all
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お茶を濁すとはこういう事を言うんでしょうね。
明確な証拠がないのかもしれませんが、ヒューザー側も被害者というのは
ちょっとどうかと。巧妙な偽装の為に誰もわからなかったわけではないのは、かつて取り上げた記事で地場ゼネコンの担当者が偽装を見破ったとあることからも明白なんだしさ。
司法は今後も同様な事が行わせないためにも、建築士ひとりに責任を集約させて幕引きとしない方がいいと思うけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
「被告人を懲役3年に処する。5年間刑の執行を猶予する」。
詐欺罪に問われた「ヒューザー」元社長小嶋進被告（54）の25日の判決公判。執行猶予付きの有罪判決に対し、小嶋被告は口をへの字に曲げ、不機嫌そうな表情を見せた。
閉廷後には弁護団に「判決は間違いだ。控訴して正してください」と話したという。
小嶋被告は午前10時、東京地裁の104号法廷に入廷した。濃紺のスーツ、ネクタイに白いワイシャツ姿。白髪が交じった髪はきれいに刈り込まれていた。
毛利晴光裁判長が促し、小嶋被告は証言台の前に。「小嶋進でしたね」。
裁判長に尋ねられ、同被告は「はい」と返答。有罪宣告を直立不動で聞いた。
「無責任極まりない」「エンドユーザー軽視」。無罪主張が退けられ、指弾する裁判長の声が響く。約1時間に及ぶ判決理由朗読の間、被告人席に着いた小嶋被告は手を前に組み、鋭い目つきで前を見据えた。不機嫌そうな表情は終始変わらなかった。
閉廷後に記者会見した主任の安田好弘弁護士は「誤った判決。客観証拠を無視し、あい路を探し出して有罪にする一方、刑罰的に執行猶予で妥協した。民事判決と見間違う」と批判した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000059-jij-soci&kz=soci
明確な証拠がないのかもしれませんが、ヒューザー側も被害者というのは
ちょっとどうかと。巧妙な偽装の為に誰もわからなかったわけではないのは、かつて取り上げた記事で地場ゼネコンの担当者が偽装を見破ったとあることからも明白なんだしさ。
司法は今後も同様な事が行わせないためにも、建築士ひとりに責任を集約させて幕引きとしない方がいいと思うけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
「被告人を懲役3年に処する。5年間刑の執行を猶予する」。
詐欺罪に問われた「ヒューザー」元社長小嶋進被告（54）の25日の判決公判。執行猶予付きの有罪判決に対し、小嶋被告は口をへの字に曲げ、不機嫌そうな表情を見せた。
閉廷後には弁護団に「判決は間違いだ。控訴して正してください」と話したという。
小嶋被告は午前10時、東京地裁の104号法廷に入廷した。濃紺のスーツ、ネクタイに白いワイシャツ姿。白髪が交じった髪はきれいに刈り込まれていた。
毛利晴光裁判長が促し、小嶋被告は証言台の前に。「小嶋進でしたね」。
裁判長に尋ねられ、同被告は「はい」と返答。有罪宣告を直立不動で聞いた。
「無責任極まりない」「エンドユーザー軽視」。無罪主張が退けられ、指弾する裁判長の声が響く。約1時間に及ぶ判決理由朗読の間、被告人席に着いた小嶋被告は手を前に組み、鋭い目つきで前を見据えた。不機嫌そうな表情は終始変わらなかった。
閉廷後に記者会見した主任の安田好弘弁護士は「誤った判決。客観証拠を無視し、あい路を探し出して有罪にする一方、刑罰的に執行猶予で妥協した。民事判決と見間違う」と批判した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000059-jij-soci&kz=soci
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ここでもかつて取り上げたように以前から話題になっていたのですが
遂に入札によりレイクが売却されることになるそうです。
法改正の影響がベースにはあるのでしょうが、サブプライム問題がより業界再編を加速させたということなのかもしれませんね。
キャッシング業界そして住宅業界で法改正が話題になりましたが
厳格化というよりは甘すぎたものをようやく並程度にしようと動き出したに
すぎないと感じる人の方が多いのではと思います。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、傘下の消費者金融ブランド「レイク」の売却に向けた入札を２４日に行うことが分かった。
消費者金融大手のアコムやプロミスに加え、グループで消費者金融事業を展開する新生銀行など数社が参加するとみられる。最終的に売却先が決まるのは４月以降になる見通しだ。
ＧＥは、買収額や買収後の事業計画などを総合的に判断して売却先を決める。過去に借り手から取りすぎた利息の返還をＧＥが行うのか、売却先が引き受けるのかで買収額が大きく変わるとみられ、交渉の焦点となりそうだ。
ＧＥは２００７年８月に売却に向けた検討に入り、アコムやプロミスなど１０社程度が関心を示していた。
消費者金融業界は、改正貸金業法の成立による規制強化を受け、市場規模縮小に悩んでいる。０７年９月には、プロミスが大手の三洋信販を子会社化するなど、再編の動きが出ている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000034-yom-bus_all
遂に入札によりレイクが売却されることになるそうです。
法改正の影響がベースにはあるのでしょうが、サブプライム問題がより業界再編を加速させたということなのかもしれませんね。
キャッシング業界そして住宅業界で法改正が話題になりましたが
厳格化というよりは甘すぎたものをようやく並程度にしようと動き出したに
すぎないと感じる人の方が多いのではと思います。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、傘下の消費者金融ブランド「レイク」の売却に向けた入札を２４日に行うことが分かった。
消費者金融大手のアコムやプロミスに加え、グループで消費者金融事業を展開する新生銀行など数社が参加するとみられる。最終的に売却先が決まるのは４月以降になる見通しだ。
ＧＥは、買収額や買収後の事業計画などを総合的に判断して売却先を決める。過去に借り手から取りすぎた利息の返還をＧＥが行うのか、売却先が引き受けるのかで買収額が大きく変わるとみられ、交渉の焦点となりそうだ。
ＧＥは２００７年８月に売却に向けた検討に入り、アコムやプロミスなど１０社程度が関心を示していた。
消費者金融業界は、改正貸金業法の成立による規制強化を受け、市場規模縮小に悩んでいる。０７年９月には、プロミスが大手の三洋信販を子会社化するなど、再編の動きが出ている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000034-yom-bus_all
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手元には資金がないのに建設中の物件を多数抱かえるなんてひどすぎるよね。
ほとぼりがさめたら何食わぬ顔で別に会社を作ってなんてことをさせないようにして欲しいですね。
この業界はそういうのが決して少なくないらしいって聞くからさ。
それと、従業員や協力会社は経営が窮地にあったことを知らなかったなんて事がありえますかね？
従業員の未払い賃金よりも工事中の物件をどうにかしてあげないと嵌められた施主さん達が気の毒すぎるよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
◇各社の資金１００万円未満、４３５件工事続行不可能
自己破産した住宅会社「木の城たいせつ」（空知管内栗山町）グループの負債総額は、１２０億円を上回る見込みであることが分かった。当初見込みは１１１億円だったが、工事中断による損害金の発生などで今後さらに増える見通し。札幌地裁から破産手続きの開始決定を受け２１日、破産管財人に選任された馬杉栄一弁護士らが明らかにした。
負債額が１００億円を超える場合でも、通常は３億〜５億円の資金が残っているが、グループ各社の資金はそれぞれ１００万円にも満たない状態。新築中の８０件と増改築中の３５５件の計４３５件の工事続行は不可能で、修理を求められている約１５００件についても応じられないという。手掛けた住宅約１万９０００件の図面を整理、保管する見通しも立たず、このままでは廃棄する可能性もある。
馬杉弁護士らが管財人選任を受け本社を訪問した際に役員が１人も立ち会わなかったといい「信じられない」と不信感をあらわにした。従業員に対しては、破産企業の未払い賃金を立て替え払いする労働者健康福祉機構の制度利用を求めた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000065-mailo-hok
ほとぼりがさめたら何食わぬ顔で別に会社を作ってなんてことをさせないようにして欲しいですね。
この業界はそういうのが決して少なくないらしいって聞くからさ。
それと、従業員や協力会社は経営が窮地にあったことを知らなかったなんて事がありえますかね？
従業員の未払い賃金よりも工事中の物件をどうにかしてあげないと嵌められた施主さん達が気の毒すぎるよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
◇各社の資金１００万円未満、４３５件工事続行不可能
自己破産した住宅会社「木の城たいせつ」（空知管内栗山町）グループの負債総額は、１２０億円を上回る見込みであることが分かった。当初見込みは１１１億円だったが、工事中断による損害金の発生などで今後さらに増える見通し。札幌地裁から破産手続きの開始決定を受け２１日、破産管財人に選任された馬杉栄一弁護士らが明らかにした。
負債額が１００億円を超える場合でも、通常は３億〜５億円の資金が残っているが、グループ各社の資金はそれぞれ１００万円にも満たない状態。新築中の８０件と増改築中の３５５件の計４３５件の工事続行は不可能で、修理を求められている約１５００件についても応じられないという。手掛けた住宅約１万９０００件の図面を整理、保管する見通しも立たず、このままでは廃棄する可能性もある。
馬杉弁護士らが管財人選任を受け本社を訪問した際に役員が１人も立ち会わなかったといい「信じられない」と不信感をあらわにした。従業員に対しては、破産企業の未払い賃金を立て替え払いする労働者健康福祉機構の制度利用を求めた。
Yahoo! JAPAN ニュース
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記事中にあるように益出しではなく、泣く泣く取引を終了し現金化しているところもあるんだろうね。
FRBが利下げに次ぐ利下げをしたり主要国が協調して資金供給しても、
ヘッジファンドなどではかつてのようなお金のやりくりが出来る状況には
当分なりそうもなさそうですね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
前日米株式市場の上昇を好感して２１日の東京株式市場は上昇したが、ＮＹ市場の動向に詳しい市場参加者によると、米株の上昇は一部のヘッジファンドなどがポジションを閉鎖するためにやむなく買い戻しを余儀なくされている部分も多い。
原油や貴金属の下落とあいまって、ヘッジファンドなどリスクマネーを取り扱っている参加者のポジション閉鎖とキャッシュ化（現金化）の流れが加速しており、世界的な信用収縮は新たなステージに突入した可能性が高い。
＜米株上昇で楽観的見方が広がる東京市場＞
２１日の株式市場では、日経平均が続伸。２０日の米国株式市場は、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） の自己資本規制が緩和について１９日に公表されたことを好感し、ダウ平均が大きく反発した流れを受け、金融、不動産などを中心に買いが先行した。「朝方は一部のスイス系証券からの売りが目立っていたものの、小口の買い戻しが続き、底堅さを持続している。期末特有の株高期待が高まりつつある」（準大手証券エクイティ部）という。
三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「米国市場では、金融システム不安の後退で金融株が上昇し、投機的な原油、金などの商品市況が下落する理想的な形になった。恐れられていたスタグフレーションが回避されれば、目先の株価は日米とも堅調な動きになりそうだ」と話している。
このように東京市場では、米株や米市場への楽観的な見方が多く、株価を支えているが、市場の一部には、楽観は禁物との声も出ている。
カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は「為替もまだ戻りが弱く、株式を積極的に買う材料にも乏しい。足元はテクニカル要因での上昇の域を出ない。投資銀行の決算は一巡したが、４月からは商業銀行の決算が本格化する。サブプライムローン絡みで、特に欧州金融機関の損失額が膨らむ可能性もある」と警戒。さらに足元の動きは「これまでのドル売り・株売り・商品買い・債券買いのポジションだったヘッジファンドのアンワインドが始まった可能性が高い」とみている。
＜米株上昇の裏で起きているポジション閉鎖の動き＞
さらに悲観的な見方もマーケットの一部にはくすぶっている。ある外資系証券の関係者は「米株の戻しは、一部の参加者がショートポジションを閉じるために買い戻しているに過ぎない。ファニーメイなどの自己資本比率規制の緩和は、ある種の後付け材料にされた面がある」と指摘する。その上で「米金融機関に余裕がなくなって、その前段としてヘッジファンドへの融資が絞られ、ポジションを閉じている米系ヘッジファンドが目立っている。きょうの東京株式市場の上げは、つかの間の休息のようにみえる」と話す。
ある邦銀関係者も「原油や貴金属の大幅な下落は、単なる益出し売りの結果ではなく、ポジションクローズによるキャッシュ化の表れのようだ。信用収縮が新たな段階に入った兆候だ」と指摘する。
実際に米原油先物は２０日に２週間ぶりとなる１バレル＝１００ドル割れとなり、金現物は今週に入って１オンス＝１０００ドルを超えて史上最高値を更新したが、一転して２１日には９１０ドル台で推移する下落となっている。
また、マーケットの病巣の根源である金融システム不安の抜本的な解決に必要だとの声が高まっている公的資金の注入に対し、米当局から積極的な見解はいまだに出ず、マーケットからは「金融機関の損失額が少ないという理由で株価が上昇しているうちは底入れ感が出にくい。確かにベアー・スターンズの身売りは象徴的ではあったが、すべての大手金融機関がうみを出し切ったという印象を与えなければ、投資家の疑心暗鬼は消えない」（欧州系証券幹部）との見方が出ている。
＜円金利市場でも影を潜める裁定取引＞
円債市場でも、大きなゆがみを伴った不自然な動きが、静かに進行している。国債先物は前引けにかけてまとまった売りが出て、中心限月６月限は前営業日比４１銭安の１４０円８３銭のほぼ安値引けとなった。午後も１４０円８０銭台での取引が続いた。
しかし、現物の長期ゾーンにはあまり売りが出ず、１０年最長期国債利回りは１．２４５％─１．２８５％での推移。一方、３０年国債利回りは大幅に買われ、前営業日引け値比で０．０６５％低下の２．３４５％まで低下した。
先の邦銀関係者は「現物と先物や、その他の年限同士の裁定取引が全くワークしていない。円金利市場でも、ヘッジファンド勢の動きに振り回され、ファンダメンタルズとは全く違った値動きになっている」と指摘する。
先の外資系証券の関係者は「ヘッジファンドのポジションクローズの先に何があるのか、真剣に考えたくないような暗い展開が、このままでは待っていることになる」と警戒感を強めている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000415-reu-bus_all
FRBが利下げに次ぐ利下げをしたり主要国が協調して資金供給しても、
ヘッジファンドなどではかつてのようなお金のやりくりが出来る状況には
当分なりそうもなさそうですね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
前日米株式市場の上昇を好感して２１日の東京株式市場は上昇したが、ＮＹ市場の動向に詳しい市場参加者によると、米株の上昇は一部のヘッジファンドなどがポジションを閉鎖するためにやむなく買い戻しを余儀なくされている部分も多い。
原油や貴金属の下落とあいまって、ヘッジファンドなどリスクマネーを取り扱っている参加者のポジション閉鎖とキャッシュ化（現金化）の流れが加速しており、世界的な信用収縮は新たなステージに突入した可能性が高い。
＜米株上昇で楽観的見方が広がる東京市場＞
２１日の株式市場では、日経平均が続伸。２０日の米国株式市場は、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）
三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「米国市場では、金融システム不安の後退で金融株が上昇し、投機的な原油、金などの商品市況が下落する理想的な形になった。恐れられていたスタグフレーションが回避されれば、目先の株価は日米とも堅調な動きになりそうだ」と話している。
このように東京市場では、米株や米市場への楽観的な見方が多く、株価を支えているが、市場の一部には、楽観は禁物との声も出ている。
カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は「為替もまだ戻りが弱く、株式を積極的に買う材料にも乏しい。足元はテクニカル要因での上昇の域を出ない。投資銀行の決算は一巡したが、４月からは商業銀行の決算が本格化する。サブプライムローン絡みで、特に欧州金融機関の損失額が膨らむ可能性もある」と警戒。さらに足元の動きは「これまでのドル売り・株売り・商品買い・債券買いのポジションだったヘッジファンドのアンワインドが始まった可能性が高い」とみている。
＜米株上昇の裏で起きているポジション閉鎖の動き＞
さらに悲観的な見方もマーケットの一部にはくすぶっている。ある外資系証券の関係者は「米株の戻しは、一部の参加者がショートポジションを閉じるために買い戻しているに過ぎない。ファニーメイなどの自己資本比率規制の緩和は、ある種の後付け材料にされた面がある」と指摘する。その上で「米金融機関に余裕がなくなって、その前段としてヘッジファンドへの融資が絞られ、ポジションを閉じている米系ヘッジファンドが目立っている。きょうの東京株式市場の上げは、つかの間の休息のようにみえる」と話す。
ある邦銀関係者も「原油や貴金属の大幅な下落は、単なる益出し売りの結果ではなく、ポジションクローズによるキャッシュ化の表れのようだ。信用収縮が新たな段階に入った兆候だ」と指摘する。
実際に米原油先物は２０日に２週間ぶりとなる１バレル＝１００ドル割れとなり、金現物は今週に入って１オンス＝１０００ドルを超えて史上最高値を更新したが、一転して２１日には９１０ドル台で推移する下落となっている。
また、マーケットの病巣の根源である金融システム不安の抜本的な解決に必要だとの声が高まっている公的資金の注入に対し、米当局から積極的な見解はいまだに出ず、マーケットからは「金融機関の損失額が少ないという理由で株価が上昇しているうちは底入れ感が出にくい。確かにベアー・スターンズ
＜円金利市場でも影を潜める裁定取引＞
円債市場でも、大きなゆがみを伴った不自然な動きが、静かに進行している。国債先物は前引けにかけてまとまった売りが出て、中心限月６月限は前営業日比４１銭安の１４０円８３銭のほぼ安値引けとなった。午後も１４０円８０銭台での取引が続いた。
しかし、現物の長期ゾーンにはあまり売りが出ず、１０年最長期国債利回りは１．２４５％─１．２８５％での推移。一方、３０年国債利回りは大幅に買われ、前営業日引け値比で０．０６５％低下の２．３４５％まで低下した。
先の邦銀関係者は「現物と先物や、その他の年限同士の裁定取引が全くワークしていない。円金利市場でも、ヘッジファンド勢の動きに振り回され、ファンダメンタルズとは全く違った値動きになっている」と指摘する。
先の外資系証券の関係者は「ヘッジファンドのポジションクローズの先に何があるのか、真剣に考えたくないような暗い展開が、このままでは待っていることになる」と警戒感を強めている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000415-reu-bus_all
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日本企業の今後を悲観したからってわけでもないんでしょ？
今回のように投機が剥落することもあるんじゃない。
青天井で買えば上がり続けるものでもないんだし、
自重に耐えきれなくなる事があっても不思議じゃないんでしょ。
経済の事はよくわからないし、株には興味がないのでどうでもいいけどさ。
為替も円高に振れているし株価も下がっている、なによりあの問題で資金繰りが大変そうだから株どころじゃないって感じなのかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
東京証券取引所が２１日発表した３月第２週（１０〜１４日）の投資部門別売買状況（東京、大阪、名古屋３市場の合計）によると、外国人投資家の売り越し額が９２２６億円に上り「ブラックマンデー」があった８７年１０月第３週（１兆１２２０億円）以来、過去２番目の高い水準だったことが分かった。
外国人の売り越しは４週連続。個人投資家は２週連続の買い越しで、買い越し額は１２５８億円だった。
３月第２週の日経平均株価は、終値ベースで計約５４１円下落。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化に加え、急激な円高による日本企業の業績悪化懸念や次期日銀総裁人事の混迷などを嫌気し、外国人が日本市場から逃避する動きを加速させたとみられる。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000096-mai-brf
今回のように投機が剥落することもあるんじゃない。
青天井で買えば上がり続けるものでもないんだし、
自重に耐えきれなくなる事があっても不思議じゃないんでしょ。
経済の事はよくわからないし、株には興味がないのでどうでもいいけどさ。
為替も円高に振れているし株価も下がっている、なによりあの問題で資金繰りが大変そうだから株どころじゃないって感じなのかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
東京証券取引所が２１日発表した３月第２週（１０〜１４日）の投資部門別売買状況（東京、大阪、名古屋３市場の合計）によると、外国人投資家の売り越し額が９２２６億円に上り「ブラックマンデー」があった８７年１０月第３週（１兆１２２０億円）以来、過去２番目の高い水準だったことが分かった。
外国人の売り越しは４週連続。個人投資家は２週連続の買い越しで、買い越し額は１２５８億円だった。
３月第２週の日経平均株価は、終値ベースで計約５４１円下落。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化に加え、急激な円高による日本企業の業績悪化懸念や次期日銀総裁人事の混迷などを嫌気し、外国人が日本市場から逃避する動きを加速させたとみられる。
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大胆なアクションを続けても効果は常に一時的で終わってきただけに今回の決定が即この問題の解決になるかは微妙かもね。
2名の委員が懸念するようにインフレも怖いし、急激なドル安を招くことにもなりかねないわけだしさ。
チンタラしてるとかつての日本の様になりかねないことは
FRB議長はその道の専門家だから知ってるとは思うけれど、
選挙の年って事でこれだけの大問題を引き起こした住宅・不動産及び金融業界を救済もしにくいし、かといって思い切って業界の淘汰を促す事も出来かねる状況って事なのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0．75％引き下げて2．25％とすることを決めた。
また、16日に0．25％の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2．5％とした。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が噴出して以降、昨年9月からのFRBによるFF金利の下げ幅は計3．0％に達した。
決定はFOMC投票委員10人のうち8人が支持したが、2委員はより小幅の利下げを主張して反対票を投じた。
FOMCで2委員が反対票を投じたのは2002年9月以来で、バーナンキFRB議長の下では初めて。FRBの急速な利下げはドル安や原油価格高騰を招き、米物価を押し上げる要因となる。今回の大幅利下げ決定では、この点でFOMC内部で激しい議論があったとみられる。
FOMC声明は、景気見通しについて「信用市場の混乱や、住宅市場の一段の落ち込みが、今後2〜3・四半期は成長を圧迫する」と予測。今回の利下げでも「景気下降リスクは残るため、必要なら適時行動する」として、追加利下げの可能性にも言及した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000022-jij-int
2名の委員が懸念するようにインフレも怖いし、急激なドル安を招くことにもなりかねないわけだしさ。
チンタラしてるとかつての日本の様になりかねないことは
FRB議長はその道の専門家だから知ってるとは思うけれど、
選挙の年って事でこれだけの大問題を引き起こした住宅・不動産及び金融業界を救済もしにくいし、かといって思い切って業界の淘汰を促す事も出来かねる状況って事なのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0．75％引き下げて2．25％とすることを決めた。
また、16日に0．25％の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2．5％とした。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が噴出して以降、昨年9月からのFRBによるFF金利の下げ幅は計3．0％に達した。
決定はFOMC投票委員10人のうち8人が支持したが、2委員はより小幅の利下げを主張して反対票を投じた。
FOMCで2委員が反対票を投じたのは2002年9月以来で、バーナンキFRB議長の下では初めて。FRBの急速な利下げはドル安や原油価格高騰を招き、米物価を押し上げる要因となる。今回の大幅利下げ決定では、この点でFOMC内部で激しい議論があったとみられる。
FOMC声明は、景気見通しについて「信用市場の混乱や、住宅市場の一段の落ち込みが、今後2〜3・四半期は成長を圧迫する」と予測。今回の利下げでも「景気下降リスクは残るため、必要なら適時行動する」として、追加利下げの可能性にも言及した。
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あたかもFRBを含めた3者で話がついていたような迅速な対応ですね。
この段階で潰れる金融機関を出すわけにはいかないんでしょう。
住宅及び不動産の調整(物件に買い手が現れる水準まで価格が下落)が
なされない限り金融機関の本格的な業績の回復もなさそう。となると、
もっと危うい状況に陥る金融機関が出てくるのかもしれないね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米ＪＰモルガン・チェースは１６日、経営難に陥っているベアー・スターンズを１株約２ドルで買収すると発表した。買収は株式交換方式で行い、買収総額は約２億３６００万ドルになる。
買収合意に伴い、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はベアー・スターンズに対し、最大３００億ドルの特別融資を実施することで合意した。
ＪＰモルガンの声明によると、買収はベアー・スターンズ１株につき、ＪＰモルガン株を０．０５４７３ドルを割り当てる。ＪＰモルガンは、ベアー・スターンズ本体や傘下部門が約定した取引義務をすべて保証するとしている。
ベアー・スターンズは顧客離れなどにより、資金繰りが悪化し、１４日にはニューヨーク連銀からＪＰモルガンを通じた緊急融資受け入れを発表していた。
ベアー・スターンズのシュワルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＪＰモルガンによる買収について「現在の環境では、わが社の顧客すべてにとって最良の結果」と述べた。
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは「ベアー・スターンズの顧客と取引相手はＪＰモルガンがベアー・スターンズのカウンターパーティーリスクを保証するので、安心感を持つことができるだろう」と述べた。
ＪＰモルガンによると、買収は第２・四半期末までに完了する見込みで、ＪＰモルガンの通期決算に寄与するとしている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000549-reu-bus_all
この段階で潰れる金融機関を出すわけにはいかないんでしょう。
住宅及び不動産の調整(物件に買い手が現れる水準まで価格が下落)が
なされない限り金融機関の本格的な業績の回復もなさそう。となると、
もっと危うい状況に陥る金融機関が出てくるのかもしれないね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米ＪＰモルガン・チェース
買収合意に伴い、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はベアー・スターンズに対し、最大３００億ドルの特別融資を実施することで合意した。
ＪＰモルガンの声明によると、買収はベアー・スターンズ１株につき、ＪＰモルガン株を０．０５４７３ドルを割り当てる。ＪＰモルガンは、ベアー・スターンズ本体や傘下部門が約定した取引義務をすべて保証するとしている。
ベアー・スターンズは顧客離れなどにより、資金繰りが悪化し、１４日にはニューヨーク連銀からＪＰモルガンを通じた緊急融資受け入れを発表していた。
ベアー・スターンズのシュワルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＪＰモルガンによる買収について「現在の環境では、わが社の顧客すべてにとって最良の結果」と述べた。
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは「ベアー・スターンズの顧客と取引相手はＪＰモルガンがベアー・スターンズのカウンターパーティーリスクを保証するので、安心感を持つことができるだろう」と述べた。
ＪＰモルガンによると、買収は第２・四半期末までに完了する見込みで、ＪＰモルガンの通期決算に寄与するとしている。
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２５枚のガラス板を蛇腹状に組み合わせた正面壁を有する斬新なデザインが
セールスポイントになるどころか却ってアダとなり揉めているようです。
昨日に取り上げた話題の中でちょっと触れたのはこの件のことなんですが
建築物に関してはデザイン重視ってのはほどほどしておかないと
周りに迷惑がかかるって事なんだと思います。
服(ファッション)ですらやりすぎると周囲に不快感を与えるんだし、
人と違って同じ場所で動かない建物なんですから、なおさら周囲との協調というか調和というか景観を乱しすぎる行為はどうかと思うけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
福岡市・天神地区に２月末、完成した斬新なデザインのガラス張り９階建てオフィスビルが、近くの２つのビル所有者たちから「反射光がまぶしい」と抗議を受け、テナントの入居開始を延期する事態となっている。抗議されたビルは現在、反射光を遮るビニールシートを壁の一部に張り、両ビル側と話し合いを進めているが、解決の糸口は見つかっていない。
このビルは、同市中央区舞鶴１丁目の「昭和通り」沿いに立つ天神グラスビルディング。アーバンコーポレイション（広島市）の子会社アーバン・アセットマネジメント（東京）が所有。オフィスビルで、２５枚のガラス板を蛇腹状に組み合わせた正面壁が特徴だ。
反射光が問題になり始めたのは、同ビルの工事用の足場と覆いが撤去された１月中旬から。通りを挟んで南側に立つ「伊藤久ビル」と「天神パークビル」の入居者から、時間によっては「目が開けられないほどまぶしい」「パソコン画面が見づらい」「光が照り付けて商談に集中できない」などの苦情が相次いだ。
入居者らによると、最もまぶしいのは午後３―５時ごろ。天神パークビルの所有者によると、１階の駐車場出入り口に光が当たり、「出庫時に目がくらんで危険」という声も出たという。
両ビルの所有者はすぐにアセット社側に改善を要求。同社は「建築基準法の手続きは踏んでおり、構造は変えない」とした上で、両ビル側にカーテン設置と費用負担を提案したという。
これに対し、両ビルの所有者は「こちらに対策を求めるのは筋違い」と反発し、ガラスに覆いをしたり、正面壁の構造を変えたりするなどの改善策を要求。「テナントの退去さえ懸念される。問題が未解決のまま入居を始めれば、裁判も辞さない」と話す。
アセット社は２月下旬からテナント募集を始め、広告で入居日を「３月」としていたが、「４月」に変更した。アーバンコーポレイション広報担当者は「近隣ビルとの交渉もあり、実際の入居時期は未定。設計段階でこうした苦情が出ることは予見していなかった。なるべく早く双方が納得する結論を出したい」と話している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000017-nnp-soci
セールスポイントになるどころか却ってアダとなり揉めているようです。
昨日に取り上げた話題の中でちょっと触れたのはこの件のことなんですが
建築物に関してはデザイン重視ってのはほどほどしておかないと
周りに迷惑がかかるって事なんだと思います。
服(ファッション)ですらやりすぎると周囲に不快感を与えるんだし、
人と違って同じ場所で動かない建物なんですから、なおさら周囲との協調というか調和というか景観を乱しすぎる行為はどうかと思うけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
福岡市・天神地区に２月末、完成した斬新なデザインのガラス張り９階建てオフィスビルが、近くの２つのビル所有者たちから「反射光がまぶしい」と抗議を受け、テナントの入居開始を延期する事態となっている。抗議されたビルは現在、反射光を遮るビニールシートを壁の一部に張り、両ビル側と話し合いを進めているが、解決の糸口は見つかっていない。
このビルは、同市中央区舞鶴１丁目の「昭和通り」沿いに立つ天神グラスビルディング。アーバンコーポレイション（広島市）の子会社アーバン・アセットマネジメント（東京）が所有。オフィスビルで、２５枚のガラス板を蛇腹状に組み合わせた正面壁が特徴だ。
反射光が問題になり始めたのは、同ビルの工事用の足場と覆いが撤去された１月中旬から。通りを挟んで南側に立つ「伊藤久ビル」と「天神パークビル」の入居者から、時間によっては「目が開けられないほどまぶしい」「パソコン画面が見づらい」「光が照り付けて商談に集中できない」などの苦情が相次いだ。
入居者らによると、最もまぶしいのは午後３―５時ごろ。天神パークビルの所有者によると、１階の駐車場出入り口に光が当たり、「出庫時に目がくらんで危険」という声も出たという。
両ビルの所有者はすぐにアセット社側に改善を要求。同社は「建築基準法の手続きは踏んでおり、構造は変えない」とした上で、両ビル側にカーテン設置と費用負担を提案したという。
これに対し、両ビルの所有者は「こちらに対策を求めるのは筋違い」と反発し、ガラスに覆いをしたり、正面壁の構造を変えたりするなどの改善策を要求。「テナントの退去さえ懸念される。問題が未解決のまま入居を始めれば、裁判も辞さない」と話す。
アセット社は２月下旬からテナント募集を始め、広告で入居日を「３月」としていたが、「４月」に変更した。アーバンコーポレイション広報担当者は「近隣ビルとの交渉もあり、実際の入居時期は未定。設計段階でこうした苦情が出ることは予見していなかった。なるべく早く双方が納得する結論を出したい」と話している。
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有名人と大手ハウスメーカーのすることとしてはどうなんでしょうか。
役所が許可したから何でもOKと強行してしまうことが横行しすぎだよね。
昨今住宅業界で起きた偽装問題でも明らかになったように
そもそも役所がちゃんとチェックしているとは限らないんだしさ。
九州では眩し過ぎるビルが問題になっているなんて記事も今日見かけたのですが、そちらでも許可を盾にビル側が強気なんだとか。
こんなんだから、マンション建設などを巡って揉めることが日常茶飯事にもなるんだろうね。
業界への規制や指導ではなく業者の横柄さを行政が加速させてどうするんだよって感じている人はきっと少なくはないと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
漫画家の楳図かずおさん（71）が東京・吉祥寺に建築中だった自宅がほぼ完成し、周囲に張られていた工事用シートの大部分が15日までに外された。
外壁の塗装は、トレードマークの赤と白の横じま模様。楳図さん宅をめぐっては、近隣住民が「周囲の景観を破壊する」として、工事の中止を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
楳図さん宅前には、鮮やかなストライプの建物を一目見ようと、カメラ付き携帯電話を構える人の姿も。近所に50年以上住むという男性（73）は「あんなものは迷惑。静かで落ち着いた街並みに似合わない」と苦々しい表情を浮かべた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000084-jij-soci
役所が許可したから何でもOKと強行してしまうことが横行しすぎだよね。
昨今住宅業界で起きた偽装問題でも明らかになったように
そもそも役所がちゃんとチェックしているとは限らないんだしさ。
九州では眩し過ぎるビルが問題になっているなんて記事も今日見かけたのですが、そちらでも許可を盾にビル側が強気なんだとか。
こんなんだから、マンション建設などを巡って揉めることが日常茶飯事にもなるんだろうね。
業界への規制や指導ではなく業者の横柄さを行政が加速させてどうするんだよって感じている人はきっと少なくはないと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
漫画家の楳図かずおさん（71）が東京・吉祥寺に建築中だった自宅がほぼ完成し、周囲に張られていた工事用シートの大部分が15日までに外された。
外壁の塗装は、トレードマークの赤と白の横じま模様。楳図さん宅をめぐっては、近隣住民が「周囲の景観を破壊する」として、工事の中止を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
楳図さん宅前には、鮮やかなストライプの建物を一目見ようと、カメラ付き携帯電話を構える人の姿も。近所に50年以上住むという男性（73）は「あんなものは迷惑。静かで落ち着いた街並みに似合わない」と苦々しい表情を浮かべた。
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不動産・金融のコンビは日米問わず色々と問題を起こしてくれます。
この件の中心にいる不動産会社については既に怪しさ満点だと報道されているので銀行側がリスクを取りすぎたとかいうレベルの話じゃなさそうですね。
日本の金融機関はバブルのケガの功名のお陰でサブプライムローン問題とは
あまり関わりを待たず(仲間に入れてもらえなかったらしい？)に済んだだけ
、と見られても仕方がないのかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
三井住友銀行が、東京都内の不動産会社の紹介を通じて行った融資約１７０億円のうち、１００億円以上が回収不能になっていることが１４日分かった。
融資の多くは偽造された財務書類に基づいたものといい、金融庁は同行が不動産会社などの実態をどう把握していたかなど、審査体制に問題がなかったかを検査を進めている。
関係者によると、不動産会社は「コシ・トラスト」（渋谷区）。
融資は同社が融資先として他の中小企業を紹介する形で行われ、最終的には約６０社、残高は総額１７０億円にまで膨らんだ。
融資先企業からは偽造された財務書類が提出されたケースが多く、中には営業実態のない会社もあり、コシ・トラストの資金繰りに使われた可能性もあるという。
金融庁もこうした状況を把握しており、同行に対する検査で詳しい事実関係を調査している。また、コシ・トラストや融資先の実態把握、審査などの手続きに不備や不正がなかったかも調べている。
同行は「巧妙な偽造書類による詐欺的行為があった懸念が極めて高い」として、コシ・トラスト側の刑事告訴も検討している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000032-mai-soci
この件の中心にいる不動産会社については既に怪しさ満点だと報道されているので銀行側がリスクを取りすぎたとかいうレベルの話じゃなさそうですね。
日本の金融機関はバブルのケガの功名のお陰でサブプライムローン問題とは
あまり関わりを待たず(仲間に入れてもらえなかったらしい？)に済んだだけ
、と見られても仕方がないのかもね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
三井住友銀行が、東京都内の不動産会社の紹介を通じて行った融資約１７０億円のうち、１００億円以上が回収不能になっていることが１４日分かった。
融資の多くは偽造された財務書類に基づいたものといい、金融庁は同行が不動産会社などの実態をどう把握していたかなど、審査体制に問題がなかったかを検査を進めている。
関係者によると、不動産会社は「コシ・トラスト」（渋谷区）。
融資は同社が融資先として他の中小企業を紹介する形で行われ、最終的には約６０社、残高は総額１７０億円にまで膨らんだ。
融資先企業からは偽造された財務書類が提出されたケースが多く、中には営業実態のない会社もあり、コシ・トラストの資金繰りに使われた可能性もあるという。
金融庁もこうした状況を把握しており、同行に対する検査で詳しい事実関係を調査している。また、コシ・トラストや融資先の実態把握、審査などの手続きに不備や不正がなかったかも調べている。
同行は「巧妙な偽造書類による詐欺的行為があった懸念が極めて高い」として、コシ・トラスト側の刑事告訴も検討している。
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協調資金供給はまたも金融市場を安定させることができませんでした。
でも、昨日も書いたけどやっぱりそうなるよねって感じもします。
長期的にはどうなるんでしょうね、
アメリカの首脳は今年度後半にも景気は回復するって言ってたけどさ…。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
１３日の東京市場は、ヘッジファンドの資金繰り懸念が台頭したことをきっかけに欧米市場の信用収縮懸念が再燃し、日経平均は一時５００円を超す下落となった。またドル／円は一時１００円を割り込み、１９９５年１１月以来となる１２年４カ月ぶりのドル安／円高水準をつけた。
市場では、ヘッジファンドの換金売りへの警戒感が強まり、流動性の豊富な商品への資金シフトも目立ち、海外勢の動向を受けて振れやすい展開となった。市場では、米当局が米金融機関への公的資金注入を決断するまで、株売り／ドル売りが継続するとの見通しが広がっている。
１３日の日経平均は、午後になって下げ幅を拡大。結局、終値でも昨年来安値を更新して引けた。午後の市場では、英タイムズ紙が１３日付の記事で複数のヘッジファンドが破たんの瀬戸際に追い込まれたか、あるいは解約を停止したと報道し、下げ幅が拡大した。
市場では「ここ数日、ヘッジファンドの換金売りが目立っており、タイムズ紙の報道は、市場の地合い悪化を加速させた」（国内証券）との見方が浮上。昼休みに「バスケット取引で２４５０億円の売りが出て、海外ファンドの閉鎖に伴う動きではないかとの警戒感が強まった」（別の国内証券）という。
大和住銀投信投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は「米欧の流動性対策は期末を前に金融機関のサドンデスを回避する狙いが強い。それほど金融機関への懸念が高まっているということで、来週はＦＯＭＣよりもゴールドマン・サックスの決算発表（サブプライムローン絡みの損失規模とアナウンスメント）に注目している」と指摘。さらに「米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージがモルガン・スタンレーからデフォルト通知を受け取るなどの事例が次々と出ており、金融機関やヘッジファンドによる証券化商品の投げ売りが加速するとみる。それが一巡する４─５月ごろまでは株式市場は不安定な動きが続くのではないか」との見通しを示した。
ドル安／円高の進行も、株安の圧力となった。大和総研によると、２００７年以降の日経平均と円／ドルレートは非常に高い連動性をみせており、計測期間（２００７年１月４日―０８年３月１０日）の日経平均の為替感応度を計算すると、１円の円高（円安）に対して日経平均株価は２７３．８８円下落（上昇）するとしている。今後も同様の傾向が続くとは限らないが、これまでのところ円高が株安に直結している。
新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「ドル安／円高をにらみ、輸出関連株などが為替リスクを織り込む動きになっている。１ドル＝１００円台から１００円割れも視野に入ってきているが、１００円と９９円では心理的な影響がまったく違う。１００円割れになれば市場インパクトはかなり大きくなるだろう」と指摘。さらに「気にかかるのは対ユーロでの動き。市場ではサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景に欧州金融機関の証券化商品の売りが話題になったが、今後、もし欧州で金融問題が拡大することがあれば、対ユーロでも円高になる可能性が浮上する」とみている。
外資系証券の関係者は、原油価格の上昇とドル安に注目し「ドル売りと原油買いをセットにした取引が出ているのではないか。ドル売り／円高の進展は、日本株売りにつながり、日本株は売られやすくなっている」と指摘する。
他方、別の邦銀関係者は「ヘッジファンドの手仕舞いに振らされる相場が、株でも金利でも目立っている。流動性プレミアムが各商品で生じている」と指摘する。冒頭の邦銀関係者は、外資系証券などのリスク許容量が減ってきており「３０年利付国債の流通など海外勢のウエートの大きな商品の流通市場では、流動性がかなり低下している」とし、国債現物と先物についても「海外勢の注文が多い先物と少ない現物の動きにかい離が目立ってきている」と述べる。
また、先の外資系証券の関係者は「欧米市場の参加者の多くも、問題の焦点は、米金融機関への公的資金注入であるとわかりだしている。ただ、米財務省をはじめ当局は、金融機関への公的資金の注入に極めて冷淡であり、この点が変わらない限り、米株の下落とドル安は止まらないだろう」と述べている。
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でも、昨日も書いたけどやっぱりそうなるよねって感じもします。
長期的にはどうなるんでしょうね、
アメリカの首脳は今年度後半にも景気は回復するって言ってたけどさ…。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
１３日の東京市場は、ヘッジファンドの資金繰り懸念が台頭したことをきっかけに欧米市場の信用収縮懸念が再燃し、日経平均は一時５００円を超す下落となった。またドル／円は一時１００円を割り込み、１９９５年１１月以来となる１２年４カ月ぶりのドル安／円高水準をつけた。
市場では、ヘッジファンドの換金売りへの警戒感が強まり、流動性の豊富な商品への資金シフトも目立ち、海外勢の動向を受けて振れやすい展開となった。市場では、米当局が米金融機関への公的資金注入を決断するまで、株売り／ドル売りが継続するとの見通しが広がっている。
１３日の日経平均は、午後になって下げ幅を拡大。結局、終値でも昨年来安値を更新して引けた。午後の市場では、英タイムズ紙が１３日付の記事で複数のヘッジファンドが破たんの瀬戸際に追い込まれたか、あるいは解約を停止したと報道し、下げ幅が拡大した。
市場では「ここ数日、ヘッジファンドの換金売りが目立っており、タイムズ紙の報道は、市場の地合い悪化を加速させた」（国内証券）との見方が浮上。昼休みに「バスケット取引で２４５０億円の売りが出て、海外ファンドの閉鎖に伴う動きではないかとの警戒感が強まった」（別の国内証券）という。
大和住銀投信投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は「米欧の流動性対策は期末を前に金融機関のサドンデスを回避する狙いが強い。それほど金融機関への懸念が高まっているということで、来週はＦＯＭＣよりもゴールドマン・サックスの決算発表（サブプライムローン絡みの損失規模とアナウンスメント）に注目している」と指摘。さらに「米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージ
ドル安／円高の進行も、株安の圧力となった。大和総研によると、２００７年以降の日経平均と円／ドルレートは非常に高い連動性をみせており、計測期間（２００７年１月４日―０８年３月１０日）の日経平均の為替感応度を計算すると、１円の円高（円安）に対して日経平均株価は２７３．８８円下落（上昇）するとしている。今後も同様の傾向が続くとは限らないが、これまでのところ円高が株安に直結している。
新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「ドル安／円高をにらみ、輸出関連株などが為替リスクを織り込む動きになっている。１ドル＝１００円台から１００円割れも視野に入ってきているが、１００円と９９円では心理的な影響がまったく違う。１００円割れになれば市場インパクトはかなり大きくなるだろう」と指摘。さらに「気にかかるのは対ユーロでの動き。市場ではサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景に欧州金融機関の証券化商品の売りが話題になったが、今後、もし欧州で金融問題が拡大することがあれば、対ユーロでも円高になる可能性が浮上する」とみている。
外資系証券の関係者は、原油価格の上昇とドル安に注目し「ドル売りと原油買いをセットにした取引が出ているのではないか。ドル売り／円高の進展は、日本株売りにつながり、日本株は売られやすくなっている」と指摘する。
他方、別の邦銀関係者は「ヘッジファンドの手仕舞いに振らされる相場が、株でも金利でも目立っている。流動性プレミアムが各商品で生じている」と指摘する。冒頭の邦銀関係者は、外資系証券などのリスク許容量が減ってきており「３０年利付国債の流通など海外勢のウエートの大きな商品の流通市場では、流動性がかなり低下している」とし、国債現物と先物についても「海外勢の注文が多い先物と少ない現物の動きにかい離が目立ってきている」と述べる。
また、先の外資系証券の関係者は「欧米市場の参加者の多くも、問題の焦点は、米金融機関への公的資金注入であるとわかりだしている。ただ、米財務省をはじめ当局は、金融機関への公的資金の注入に極めて冷淡であり、この点が変わらない限り、米株の下落とドル安は止まらないだろう」と述べている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000160-reu-bus_all&kz=bus_all
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前回の資金供給後に株や為替が安定したわけじゃないんだから
主目的は金融機関への支援であって金融市場の安定は二の次なのかな？
FRB議長も先日一部金融機関破綻懸念＆ドル安容認発言してたわけだしさ。
やはり欧米、特にアメリカの金融機関が相当マズイ状況なのかなぁ。
それと、国際協調してドルをばら撒く…ドル安になったりしないのかな？
経済の仕組みって難しいね、ほんとわけがわかりません。
<詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米５カ国・地域の中央銀行は１１日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響による国際金融市場の混乱を抑えるため、短期金融市場への協調資金供給を実施すると緊急発表した。欧米の中央銀行が資金供給で協調するのは昨年１２月以来２回目。
ＦＲＢは市場で急速に高まっている信用収縮懸念を和らげるため、新たに国債貸出制度を創設、総額２０００億ドル（約２０兆４０００億円）の追加資金を市場に供給する。同時に、ＥＣＢとスイス国立銀行に対する、外貨不足の際にドル資金を融通するための協定枠を１２０億ドル規模で拡大する。
ＦＲＢは先週末にも総額１４００億ドルの資金供給拡大策を発表したばかりだが、ニューヨーク株式市場で株価が下げ止まらず、一部の投資ファンドや証券会社に資金繰りの悪化から経営不安説が流れるなど緊張が高まっていた。
新たな国債貸出制度は、金融機関から住宅ローン債権を含む証券化商品などを担保として引き受け、国債を２８日間貸し出す制度。手持ちの証券化商品の価格急落で資金繰りに窮している金融機関に対して国債を貸し出すことで、一定期間の資金繰りを確保できるようにする狙いがある。
５中央銀行は昨年１２月にも緊急の資金供給を実施したが、当時のＦＲＢの資金供給額は４００億ドルで、今回の資金供給規模はこれを大きく上回るものとなる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000151-mai-bus_all
主目的は金融機関への支援であって金融市場の安定は二の次なのかな？
FRB議長も先日一部金融機関破綻懸念＆ドル安容認発言してたわけだしさ。
やはり欧米、特にアメリカの金融機関が相当マズイ状況なのかなぁ。
それと、国際協調してドルをばら撒く…ドル安になったりしないのかな？
経済の仕組みって難しいね、ほんとわけがわかりません。
<詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米５カ国・地域の中央銀行は１１日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響による国際金融市場の混乱を抑えるため、短期金融市場への協調資金供給を実施すると緊急発表した。欧米の中央銀行が資金供給で協調するのは昨年１２月以来２回目。
ＦＲＢは市場で急速に高まっている信用収縮懸念を和らげるため、新たに国債貸出制度を創設、総額２０００億ドル（約２０兆４０００億円）の追加資金を市場に供給する。同時に、ＥＣＢとスイス国立銀行に対する、外貨不足の際にドル資金を融通するための協定枠を１２０億ドル規模で拡大する。
ＦＲＢは先週末にも総額１４００億ドルの資金供給拡大策を発表したばかりだが、ニューヨーク株式市場で株価が下げ止まらず、一部の投資ファンドや証券会社に資金繰りの悪化から経営不安説が流れるなど緊張が高まっていた。
新たな国債貸出制度は、金融機関から住宅ローン債権を含む証券化商品などを担保として引き受け、国債を２８日間貸し出す制度。手持ちの証券化商品の価格急落で資金繰りに窮している金融機関に対して国債を貸し出すことで、一定期間の資金繰りを確保できるようにする狙いがある。
５中央銀行は昨年１２月にも緊急の資金供給を実施したが、当時のＦＲＢの資金供給額は４００億ドルで、今回の資金供給規模はこれを大きく上回るものとなる。
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このサイトでは不動産(住宅)・金融業の事を取り扱う事が多く今までにも色々取り上げてきたけど、この件ほどこれらの業界のイメージにピッタリの出来事もそうはないかもね、武富士の件もあるけどあちらは用意周到すぎてセコさが目立ってたもんね。
何度も言ってるけど、これらの業界は税制を中心に優遇され甘やかしすぎ。
だから、つけあがってこんな事をしでかしちゃうのかもね。
市民増税の原因は国の借金だとすれば、その借金の税収面での原因は
取るべき所から税金を取ってこなかった事。
日銀総裁の後釜で揉めても良いけどさ、そろそろ政治の世界で真面目に議論しても良いんじゃないの？これらの業界への課税の強化をさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
不動産・金融会社を経営していた父親の遺産約５９億円を隠し、
相続税約２９億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、
大阪市生野区中川西２、不動産・金融会社「東海商事」社長、
清水初枝容疑者（６４）＝本名・李初枝＝と妹で、同区桃谷４、会社社長、石井淑子（よしこ）容疑者（５５）＝本名・李淑子＝の計２人を、
相続税法違反容疑で逮捕した。
相続税の脱税額としては過去最高。隠した遺産のほぼ全額が、現金のまま段ボール箱や紙袋に入れられ、清水容疑者の自宅に保管してあった。
関係者によると、０４年１０月、清水容疑者の父親が病死し、約７５億円の遺産が長女の清水容疑者と四女の石井容疑者ら親族計８人に分割相続された。清水容疑者らは共謀し、遺産のうち約５９億３０００万円を隠して申告せず、相続税約２８億６０００万円を脱税した疑い。
清水容疑者は大阪国税局の査察（強制調査）に対し「父の遺産ではなく、自分で稼いだ財産だ」などと否認しているという。重加算税を含む追徴税額は約４０億円になる見通し。
民間の信用調査機関などによると、清水容疑者の父親は１９５４年、大阪市生野区に「東海商事」を設立するなど不動産を中心とする計８社によるグループ会社を経営。大阪・ミナミの一等地に地上１１階建ての自社ビルを所有するなど、一代で多額の財産を作った。
死亡する前の約１０年間は病気がちとなったため、清水容疑者が事実上の経営権を握り、死後は父親の跡を継いでグループ８社の代表に就任した。ところが、清水容疑者らが０５年に申告した相続遺産は約１６億円しかなく、父親の資産形成の状況と比較して大きな差があったため、国税当局がマークしていた。
特捜部は同日、同国税局査察部と合同で、清水容疑者の自宅など計１０カ所を捜索した。今後、押収した資料などを分析し、巨額脱税の全容解明を図る。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000046-mai-soci&kz=soci
何度も言ってるけど、これらの業界は税制を中心に優遇され甘やかしすぎ。
だから、つけあがってこんな事をしでかしちゃうのかもね。
市民増税の原因は国の借金だとすれば、その借金の税収面での原因は
取るべき所から税金を取ってこなかった事。
日銀総裁の後釜で揉めても良いけどさ、そろそろ政治の世界で真面目に議論しても良いんじゃないの？これらの業界への課税の強化をさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
不動産・金融会社を経営していた父親の遺産約５９億円を隠し、
相続税約２９億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、
大阪市生野区中川西２、不動産・金融会社「東海商事」社長、
清水初枝容疑者（６４）＝本名・李初枝＝と妹で、同区桃谷４、会社社長、石井淑子（よしこ）容疑者（５５）＝本名・李淑子＝の計２人を、
相続税法違反容疑で逮捕した。
相続税の脱税額としては過去最高。隠した遺産のほぼ全額が、現金のまま段ボール箱や紙袋に入れられ、清水容疑者の自宅に保管してあった。
関係者によると、０４年１０月、清水容疑者の父親が病死し、約７５億円の遺産が長女の清水容疑者と四女の石井容疑者ら親族計８人に分割相続された。清水容疑者らは共謀し、遺産のうち約５９億３０００万円を隠して申告せず、相続税約２８億６０００万円を脱税した疑い。
清水容疑者は大阪国税局の査察（強制調査）に対し「父の遺産ではなく、自分で稼いだ財産だ」などと否認しているという。重加算税を含む追徴税額は約４０億円になる見通し。
民間の信用調査機関などによると、清水容疑者の父親は１９５４年、大阪市生野区に「東海商事」を設立するなど不動産を中心とする計８社によるグループ会社を経営。大阪・ミナミの一等地に地上１１階建ての自社ビルを所有するなど、一代で多額の財産を作った。
死亡する前の約１０年間は病気がちとなったため、清水容疑者が事実上の経営権を握り、死後は父親の跡を継いでグループ８社の代表に就任した。ところが、清水容疑者らが０５年に申告した相続遺産は約１６億円しかなく、父親の資産形成の状況と比較して大きな差があったため、国税当局がマークしていた。
特捜部は同日、同国税局査察部と合同で、清水容疑者の自宅など計１０カ所を捜索した。今後、押収した資料などを分析し、巨額脱税の全容解明を図る。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000046-mai-soci&kz=soci
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何をそんなに揉めるのかと端から見てると思えてくるけど、
どちらにも思惑があるから引くに引けないんだろうね。
財務省出身の武藤さんが総裁になれば究極の天下りだもんなぁ。
民間出身者を起用するのが無難なんじゃないのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
町村信孝官房長官は１０日午前の記者会見で、
日銀の正副総裁人事について「必要があれば党首会談もあっていい。
いろいろな方法で（民主党の）理解を得る努力をしていきたい」と述べ、
武藤敏郎副総裁の昇格案を衆参両院本会議で採決する前に政府・与党と民主党が話し合いで事態打開を図るべきだとの認識を示した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000046-mai-pol
どちらにも思惑があるから引くに引けないんだろうね。
財務省出身の武藤さんが総裁になれば究極の天下りだもんなぁ。
民間出身者を起用するのが無難なんじゃないのかなぁ。
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町村信孝官房長官は１０日午前の記者会見で、
日銀の正副総裁人事について「必要があれば党首会談もあっていい。
いろいろな方法で（民主党の）理解を得る努力をしていきたい」と述べ、
武藤敏郎副総裁の昇格案を衆参両院本会議で採決する前に政府・与党と民主党が話し合いで事態打開を図るべきだとの認識を示した。
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アメリカでもこのような批判がなされるものなんですね、意外でした。