こんにちは−独断ネットニュース−です。
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大幅減少だ官製不況だと言う業界関係者は多いようだけど
100万戸は超えているのに何が不満なんだろうね。
つい最近までは法改正などなくても100万戸割れが現実になる日が
そう遠い話ではないとか言ってたような気がするんだけどなぁ。
今のご時世でも家が売れる方が不思議なんだけど、
これはやはり更新期にあたる家屋が多いってことなのかもね。
そういえば今日は暫定税率再可決(ガソリン)のニュースで持ちきりです。
地方では公務員ぐらいしか家を建てられないなんて話を思い出しながら
ニュースを見ると、一部の者達だけが得をする社会になりつつあるのかなぁと感じるよ。
民意よりも票と金、政財官の鉄の結束でそれにぶらさがる奴らだけが安泰になるシステムの維持に固執しているようにしか見えないよね。
これでまたがっぽり稼げるとニヤついている奴らも多いんだろうな。
それでも建築(土木)業界は改正建築基準法を恨むんでしょうかね。
始めからしっかり家作りしておけば良かっただけなのに。
暫定税率が復活しただけでもありがたいと思って欲しいんだけどさ。
ほんとどこまでもとぼけている業界だと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省が30日発表した2007年度の新設住宅着工戸数は、
前年度比19．4％減の103万5598戸で、1966年度以来41年ぶりの低水準となった。
改正建築基準法で建築確認が厳格化され、昨年7月以降、着工戸数の前年同月割れが続いたのが響いた。着工の遅れが引き金となり、建設業者やマンション業者が倒産するなどの影響も出ている。
内訳を見ると、法改正の影響が大きかったマンションが34．0％の大幅減少。分譲住宅全体では26．1％減の28万2617戸。持ち家は12．3％減の31万1803戸、貸家は19．9％減の43万867戸。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000115-jij-bus_all&kz=bus_all
100万戸は超えているのに何が不満なんだろうね。
つい最近までは法改正などなくても100万戸割れが現実になる日が
そう遠い話ではないとか言ってたような気がするんだけどなぁ。
今のご時世でも家が売れる方が不思議なんだけど、
これはやはり更新期にあたる家屋が多いってことなのかもね。
そういえば今日は暫定税率再可決(ガソリン)のニュースで持ちきりです。
地方では公務員ぐらいしか家を建てられないなんて話を思い出しながら
ニュースを見ると、一部の者達だけが得をする社会になりつつあるのかなぁと感じるよ。
民意よりも票と金、政財官の鉄の結束でそれにぶらさがる奴らだけが安泰になるシステムの維持に固執しているようにしか見えないよね。
これでまたがっぽり稼げるとニヤついている奴らも多いんだろうな。
それでも建築(土木)業界は改正建築基準法を恨むんでしょうかね。
始めからしっかり家作りしておけば良かっただけなのに。
暫定税率が復活しただけでもありがたいと思って欲しいんだけどさ。
ほんとどこまでもとぼけている業界だと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省が30日発表した2007年度の新設住宅着工戸数は、
前年度比19．4％減の103万5598戸で、1966年度以来41年ぶりの低水準となった。
改正建築基準法で建築確認が厳格化され、昨年7月以降、着工戸数の前年同月割れが続いたのが響いた。着工の遅れが引き金となり、建設業者やマンション業者が倒産するなどの影響も出ている。
内訳を見ると、法改正の影響が大きかったマンションが34．0％の大幅減少。分譲住宅全体では26．1％減の28万2617戸。持ち家は12．3％減の31万1803戸、貸家は19．9％減の43万867戸。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000115-jij-bus_all&kz=bus_all
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インフレに怯えながらも利下げし国際協調までして資金供給を行ったりもしていましたが、現状では金融機関のみが恩恵を受けているだけのようです。
住宅不動産に投資妙味がないなら、今度は多少は実需に期待できるものへ
じゃぶじゃぶと供給されたお金で夢をもう一度とかしてたりしてね。
もうすでに実質金利はマイナスなんでしょ？
これじゃ投機に種銭くれてやってるようなもんだよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ＡＰ通信によると、今年第１四半期（１〜３月）に米国で差し押さえにかけられた住宅の数は約６０万件と、前年同期の約３０万７０００件に比べ２倍以上に急増していることが２８日、米調査会社リアルティトラック社（本社・カリフォルニア州）の調べで分かった。
不動産価格が弱含みで推移していることと金融面での貸し渋り傾向が原因と指摘している。
同社が債務不履行や競売通知などから調べた。差し押さえ数の増加は７四半期連続。昨年１０〜１２月の第４四半期と比べ、２３％増。差し押さえ率が全米平均の６・６倍にもなった同州ストックトンなど、カリフォルニア、ネバダ、フロリダ州などで高い数字を示している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000027-mai-bus_all
住宅不動産に投資妙味がないなら、今度は多少は実需に期待できるものへ
じゃぶじゃぶと供給されたお金で夢をもう一度とかしてたりしてね。
もうすでに実質金利はマイナスなんでしょ？
これじゃ投機に種銭くれてやってるようなもんだよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ＡＰ通信によると、今年第１四半期（１〜３月）に米国で差し押さえにかけられた住宅の数は約６０万件と、前年同期の約３０万７０００件に比べ２倍以上に急増していることが２８日、米調査会社リアルティトラック社（本社・カリフォルニア州）の調べで分かった。
不動産価格が弱含みで推移していることと金融面での貸し渋り傾向が原因と指摘している。
同社が債務不履行や競売通知などから調べた。差し押さえ数の増加は７四半期連続。昨年１０〜１２月の第４四半期と比べ、２３％増。差し押さえ率が全米平均の６・６倍にもなった同州ストックトンなど、カリフォルニア、ネバダ、フロリダ州などで高い数字を示している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000027-mai-bus_all
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これだけ世間から嫌がられているのに加え、余暇を楽しみたいと願う人が多いGW中を選んで無理やり法案を通そうとするなんてどうかしてるよね。
そりゃ、数を頼みに可決を目論むのは常套手段なんだろうけど。
民意とズレが生じればその溝を埋める為に調整したりして、
より高いレベルで妥協を目指すのが政治の仕事なんじゃないかなぁ。
それにしてもやり方が一方的すぎるよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ガソリン税などの暫定税率が復活する見通しとなり、大型連休が始まった２６日から安いガソリンを買い求めるドライバーの駆け込み需要が本格化し始めた。
暫定税率が復活すると、５月以降、１リットルあたり２５・１円の増税となり、卸価格の値上げ分と合わせて、３０円程度の値上げを検討しているガソリンスタンドもある。石油元売り大手は「駆け込み需要は祝日の４月２９日がピークになりそうだ」と予測している。
東京・世田谷区の「環八通り」沿いにあるセルフ式のスタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では、午前１０時ごろから給油待ちの車が出始め、夕方までに多い時で１０台ほどの車列ができた。客は通常の土曜日より１〜２割多かったという。この日のレギュラーガソリン価格は１リットル＝１２４円。同店の男性主任は「暫定税率が５月１日に復活すれば１リットルあたり３０円近く値上げする可能性がある」と話すが、「周辺店が安いままなら別だ」と柔軟に考えている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000002-yom-bus_all
そりゃ、数を頼みに可決を目論むのは常套手段なんだろうけど。
民意とズレが生じればその溝を埋める為に調整したりして、
より高いレベルで妥協を目指すのが政治の仕事なんじゃないかなぁ。
それにしてもやり方が一方的すぎるよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ガソリン税などの暫定税率が復活する見通しとなり、大型連休が始まった２６日から安いガソリンを買い求めるドライバーの駆け込み需要が本格化し始めた。
暫定税率が復活すると、５月以降、１リットルあたり２５・１円の増税となり、卸価格の値上げ分と合わせて、３０円程度の値上げを検討しているガソリンスタンドもある。石油元売り大手は「駆け込み需要は祝日の４月２９日がピークになりそうだ」と予測している。
東京・世田谷区の「環八通り」沿いにあるセルフ式のスタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では、午前１０時ごろから給油待ちの車が出始め、夕方までに多い時で１０台ほどの車列ができた。客は通常の土曜日より１〜２割多かったという。この日のレギュラーガソリン価格は１リットル＝１２４円。同店の男性主任は「暫定税率が５月１日に復活すれば１リットルあたり３０円近く値上げする可能性がある」と話すが、「周辺店が安いままなら別だ」と柔軟に考えている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000002-yom-bus_all
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転勤を前提にした職員に対して、給与とは別に住宅費の補助や宿舎を用意する制度は必要だと思うけれど、それを道路財源で賄うという発想が出てきて
なおかつ実行してしまった事が全く理解できないよね。
役所なんだから色々規定もあるだろうし予算もちゃんとあるんでしょうから
決められた枠の中でやりくりを何故しようとしないのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。
資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。
国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000155-mai-pol
なおかつ実行してしまった事が全く理解できないよね。
役所なんだから色々規定もあるだろうし予算もちゃんとあるんでしょうから
決められた枠の中でやりくりを何故しようとしないのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。
資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。
国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。
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この状況下でもデフレと言うかと思ってましたが、
担当大臣はさすがに物価上昇を認めるコメントをしたようです。
ただし、たちの悪いものであると注釈をつけています。
＞ 消費の伸びは横ばいで需要は弱い。
＞ コスト面（原材料価格）からの上昇で、よい状態ではない
インフレにも良性と悪性があるそうですが、今回のそれは良性ではないと認識されているようです。また、その理由等も承知の上で差し障りのないコメントを意図的にしているようにも感じますね。賃金上昇と市民増税の回避は行うつもりはないよ、と遠まわしに牽制してるのかなぁ。
以前にもどこかで書いた、＜苛政は虎よりも猛し＞という故事が…。
市民層に負担をかけ続けら故事のようになるのがオチだと思うんだけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
総務省が２５日発表した３月の全国の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は１００．８となり、前年同月比１．２％上昇した。上昇は６カ月連続で、９８年３月（１．８％上昇）以来１０年ぶりの高水準。この結果、０７年度の平均も、前年比０．３％上昇と、０５年度から３年連続のプラスになった。
３月の上昇幅は前月より０．２ポイント拡大。消費税率引き上げで上昇率がかさ上げされていた時期（９７年４月から９８年３月）を除けば、９３年８月（１．２％上昇）以来の水準となる。
前年同月比の上昇幅が大きかったのは、ガソリン（１９．０％）、灯油（２９．２％）、スパゲティ（２６．６％）などで、原油価格高騰と食料品の値上げラッシュの影響が大きかった。食料（酒類を除く）とエネルギーを除いたベースでも前年同月比０．１％上昇と９８年８月以来のプラス。
大田弘子経済財政担当相は、２５日の会見で「消費の伸びは横ばいで需要は弱い。今の物価上昇は、コスト面（原材料価格）からの上昇で、よい状態ではない」と指摘した。
同時に発表された４月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は、前年同月比０．７％の上昇。暫定税率の失効でガソリンが前月比で下落するなどの下押し効果があったが、電気や都市ガスの値上げで打ち消され、３月（０．６％上昇）より上昇幅が拡大した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000020-mai-bus_all
担当大臣はさすがに物価上昇を認めるコメントをしたようです。
ただし、たちの悪いものであると注釈をつけています。
＞ 消費の伸びは横ばいで需要は弱い。
＞ コスト面（原材料価格）からの上昇で、よい状態ではない
インフレにも良性と悪性があるそうですが、今回のそれは良性ではないと認識されているようです。また、その理由等も承知の上で差し障りのないコメントを意図的にしているようにも感じますね。賃金上昇と市民増税の回避は行うつもりはないよ、と遠まわしに牽制してるのかなぁ。
以前にもどこかで書いた、＜苛政は虎よりも猛し＞という故事が…。
市民層に負担をかけ続けら故事のようになるのがオチだと思うんだけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
総務省が２５日発表した３月の全国の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は１００．８となり、前年同月比１．２％上昇した。上昇は６カ月連続で、９８年３月（１．８％上昇）以来１０年ぶりの高水準。この結果、０７年度の平均も、前年比０．３％上昇と、０５年度から３年連続のプラスになった。
３月の上昇幅は前月より０．２ポイント拡大。消費税率引き上げで上昇率がかさ上げされていた時期（９７年４月から９８年３月）を除けば、９３年８月（１．２％上昇）以来の水準となる。
前年同月比の上昇幅が大きかったのは、ガソリン（１９．０％）、灯油（２９．２％）、スパゲティ（２６．６％）などで、原油価格高騰と食料品の値上げラッシュの影響が大きかった。食料（酒類を除く）とエネルギーを除いたベースでも前年同月比０．１％上昇と９８年８月以来のプラス。
大田弘子経済財政担当相は、２５日の会見で「消費の伸びは横ばいで需要は弱い。今の物価上昇は、コスト面（原材料価格）からの上昇で、よい状態ではない」と指摘した。
同時に発表された４月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は、前年同月比０．７％の上昇。暫定税率の失効でガソリンが前月比で下落するなどの下押し効果があったが、電気や都市ガスの値上げで打ち消され、３月（０．６％上昇）より上昇幅が拡大した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000020-mai-bus_all
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市民生活にメリットがあるのなら公取さんにはもっとガンガンやって欲しいけど実際どうなんだろう？、多少はメリットがあるのかな。
まぁやらないよりはやった方が良いのだとは思いますが、
今はほかの事、例えば石油元売りとかガソリン業界、
その他の寡占気味の業界をしっかり取り締まって欲しいんだけどね。
ただ、JASRACの年間の稼ぎ約1000億円の1/4にあたる約260億円ほどが
テレビ局との包括契約によって得られたものってあるのを見ると、
NHKあたりはJASRACとの契約を改めることによってコストダウンを図って
少しでも受信料を下げるなりして欲しいものですね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いでＪＡＳＲＡＣを立ち入り検査した。
音楽の著作権管理は２００１年１０月の著作権管理事業法施行で新規参入が可能になったが、ＪＡＳＲＡＣは著作権数で圧倒、依然として業界で支配的な地位を占めている。
業界関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理しているすべての曲の放送や放送用の録音を一括して認める「包括契約」を締結。使用料を実際に使用した回数にかかわらず、各放送局の前年度分の放送事業収入に１・５％を乗じた額と定めている。０６年度は各放送局から計約２６０億円を集めた。
新規参入が認められた０１年以降、１０法人が文化庁に音楽の著作権管理業者として登録した。しかしＪＡＳＲＡＣが管理する曲数が圧倒的に多いため、放送局が他の業者と包括契約を結ぶ利点はほとんどない。
使った曲ごとに対価を支払う「曲別契約」という契約形態もあるが、すべての曲を把握するコストや労力がかかるため、ほとんど採用されていないという。
現行の契約形態では、放送局がＪＡＳＲＡＣ以外の事業者の音楽を使用すればさらに費用がかかるため、公取委はＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する傾向がますます強まって、競争が阻害される恐れがあると指摘している。
音楽の著作権管理は１９３９年施行の「著作権に関する仲介業務法」で文化庁長官が許可した１団体のみに認められてきた。このため、ＪＡＳＲＡＣは０１年に著作権管理事業法施行で新規参入が認められるまでの６２年間、楽曲の著作権管理を独占してきた。
今月現在、ＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する作詞・作曲家は約１万４５００人で、０６年度の徴収額は約１１１０億９８３２万円、分配額は約１１０６億５９９８万円に上った。
歴代会長には星野哲郎氏らが名を連ね、現在は船村徹氏、理事に荒木とよひさ、川口真両氏らが就任している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000018-yom-soci
まぁやらないよりはやった方が良いのだとは思いますが、
今はほかの事、例えば石油元売りとかガソリン業界、
その他の寡占気味の業界をしっかり取り締まって欲しいんだけどね。
ただ、JASRACの年間の稼ぎ約1000億円の1/4にあたる約260億円ほどが
テレビ局との包括契約によって得られたものってあるのを見ると、
NHKあたりはJASRACとの契約を改めることによってコストダウンを図って
少しでも受信料を下げるなりして欲しいものですね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いでＪＡＳＲＡＣを立ち入り検査した。
音楽の著作権管理は２００１年１０月の著作権管理事業法施行で新規参入が可能になったが、ＪＡＳＲＡＣは著作権数で圧倒、依然として業界で支配的な地位を占めている。
業界関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理しているすべての曲の放送や放送用の録音を一括して認める「包括契約」を締結。使用料を実際に使用した回数にかかわらず、各放送局の前年度分の放送事業収入に１・５％を乗じた額と定めている。０６年度は各放送局から計約２６０億円を集めた。
新規参入が認められた０１年以降、１０法人が文化庁に音楽の著作権管理業者として登録した。しかしＪＡＳＲＡＣが管理する曲数が圧倒的に多いため、放送局が他の業者と包括契約を結ぶ利点はほとんどない。
使った曲ごとに対価を支払う「曲別契約」という契約形態もあるが、すべての曲を把握するコストや労力がかかるため、ほとんど採用されていないという。
現行の契約形態では、放送局がＪＡＳＲＡＣ以外の事業者の音楽を使用すればさらに費用がかかるため、公取委はＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する傾向がますます強まって、競争が阻害される恐れがあると指摘している。
音楽の著作権管理は１９３９年施行の「著作権に関する仲介業務法」で文化庁長官が許可した１団体のみに認められてきた。このため、ＪＡＳＲＡＣは０１年に著作権管理事業法施行で新規参入が認められるまでの６２年間、楽曲の著作権管理を独占してきた。
今月現在、ＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する作詞・作曲家は約１万４５００人で、０６年度の徴収額は約１１１０億９８３２万円、分配額は約１１０６億５９９８万円に上った。
歴代会長には星野哲郎氏らが名を連ね、現在は船村徹氏、理事に荒木とよひさ、川口真両氏らが就任している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000018-yom-soci
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日本を代表する証券会社には儲けのネタがごろごろあって
幾らでも稼げる環境があるってことなんでしょうね。
いいなぁ給料の他に4000万円も稼げる職場って。
おまけに結果がわかりきっている勝負で楽に稼げたわけだしさ。
どんな勝負事でもディーラー相手に勝負するのは割りに合わない、
という事なんでしょうね、そもそもさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
野村ホールディングス<8604.T>傘下の野村証券の社員らがインサイダー情報をもとに株式を売買し不正な利益を得たとして、証券取引等監視委員会は２２日午前、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の疑いで任意調査に着手した。複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、インサイダー取引の疑いが持たれているのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）を扱う企業情報部に所属していた中国人男性社員で、現在は香港のグループ会社に勤務している。
関係者によると、同社員は２００６年に野村に入社。配属先となった企業情報部でＭ＆Ａや企業再編に伴う株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を利用し、不正な取引を繰り返した疑いがある。０７年に香港に転勤しており、現在、出張で日本に滞在している。
報道などによると、同社員は知人らと情報を共有し、２１銘柄の株式を売買して約４０００万円の利益を得ていた。
野村ホールディングスのグループ広報部は「グループの海外法人に勤務する外国人社員に対し、証券取引等監視委員会の任意調査が行われているのは事実」としたうえで「個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾。当局の調査については全面的に協力していく」とのコメントを発表した。
野村証券の企業情報部は、Ｍ＆Ａのアドバイスを手がける野村証券の中枢で、Ｍ＆Ａのリーグテーブルでは常に上位に位置づける実績がある。トムソン・ファイナンシャルによると、２００７年度の日本企業のＭ＆Ａで野村は、１３８件・約２４８億ドル（約２兆４８００億円）の案件を手がけ、リーグテーブルの首位だった。
野村社内ではその部隊で「担当者がこんな不祥事を起こすとは」と落胆の声が漏れている。
渡辺喜美金融担当相は２２日の閣議後会見で、一般論として「大手証券の社員が自分の得た情報を利用してインサイダー取引を行うことなど言語道断」と述べたうえで、「犯罪に対しては厳正に対処する」と語った。
証券会社の社員が関与するインサイダー取引としては、２００３年７月、総合商社の旧ニチメン（現双日<2768.T>）による子会社（旧ニチメンインフィニティ）株の公開買い付け（ＴＯＢ）について、内部情報を入手し公表前に旧ニチメン株を買ったとし、野村証券企業金融部の課長（当時）がインサイダー取引容疑で監視委に告発された事件があった。
この取引をめぐっては、大和証券ＳＭＢＣの元社員２人も同容疑で監視委から告発され、大手証券の不祥事は業界に衝撃を与えた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000383-reu-bus_all&kz=bus_all
幾らでも稼げる環境があるってことなんでしょうね。
いいなぁ給料の他に4000万円も稼げる職場って。
おまけに結果がわかりきっている勝負で楽に稼げたわけだしさ。
どんな勝負事でもディーラー相手に勝負するのは割りに合わない、
という事なんでしょうね、そもそもさ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
野村ホールディングス<8604.T>傘下の野村証券の社員らがインサイダー情報をもとに株式を売買し不正な利益を得たとして、証券取引等監視委員会は２２日午前、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の疑いで任意調査に着手した。複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、インサイダー取引の疑いが持たれているのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）を扱う企業情報部に所属していた中国人男性社員で、現在は香港のグループ会社に勤務している。
関係者によると、同社員は２００６年に野村に入社。配属先となった企業情報部でＭ＆Ａや企業再編に伴う株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を利用し、不正な取引を繰り返した疑いがある。０７年に香港に転勤しており、現在、出張で日本に滞在している。
報道などによると、同社員は知人らと情報を共有し、２１銘柄の株式を売買して約４０００万円の利益を得ていた。
野村ホールディングスのグループ広報部は「グループの海外法人に勤務する外国人社員に対し、証券取引等監視委員会の任意調査が行われているのは事実」としたうえで「個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾。当局の調査については全面的に協力していく」とのコメントを発表した。
野村証券の企業情報部は、Ｍ＆Ａのアドバイスを手がける野村証券の中枢で、Ｍ＆Ａのリーグテーブルでは常に上位に位置づける実績がある。トムソン・ファイナンシャルによると、２００７年度の日本企業のＭ＆Ａで野村は、１３８件・約２４８億ドル（約２兆４８００億円）の案件を手がけ、リーグテーブルの首位だった。
野村社内ではその部隊で「担当者がこんな不祥事を起こすとは」と落胆の声が漏れている。
渡辺喜美金融担当相は２２日の閣議後会見で、一般論として「大手証券の社員が自分の得た情報を利用してインサイダー取引を行うことなど言語道断」と述べたうえで、「犯罪に対しては厳正に対処する」と語った。
証券会社の社員が関与するインサイダー取引としては、２００３年７月、総合商社の旧ニチメン（現双日<2768.T>）による子会社（旧ニチメンインフィニティ）株の公開買い付け（ＴＯＢ）について、内部情報を入手し公表前に旧ニチメン株を買ったとし、野村証券企業金融部の課長（当時）がインサイダー取引容疑で監視委に告発された事件があった。
この取引をめぐっては、大和証券ＳＭＢＣの元社員２人も同容疑で監視委から告発され、大手証券の不祥事は業界に衝撃を与えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000383-reu-bus_all&kz=bus_all
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以前に話題になった時も取り上げたのですが、それから日も経っているのに
未だに居座っているのが1/3ほどいるってのはどうかと思う。
＞地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ない
空室の有効利用というならばせめて差額ぐらいは払うべきだよね。
ガソリンなんかも割り引いて貰ってるらしいんだからさ、どこの都道府県
かは忘れたけど割引で買えるなんてのをどこかで読んだよ。
ほんと下らない特権が多すぎ。
年収なんて2000時間×2千円の400万でも十分すぎるのに平均で1千万も貰ってんだから民間の物件なり差額の家賃ぐらい払えばいいのに。
公的職員の人件費及びお手盛り手当てを減らせば10兆円下手すりゃ20億程度は軽く浮くなんて話もあるみたいだけど、あながち嘘じゃなさそうだよね。
約400万人の公的職員がいるみたいだからね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。
住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。
厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人、市町村職員や教員など地方公務員１２１人。
入居対象は雇用保険の被保険者で、入居条件は公共職業安定所の紹介により失業者が就職する際、再就職先が遠隔地のために転居に迫られ、一時的な仮住まいが必要となる場合−などに限定。家賃は１万１５００円から１０万２３００円（平均約３万円）で「民間の賃貸住宅より比較的安い」（厚労省職業安定局）という。
雇用保険料を負担していない公務員は入居の対象外だが、雇用・能力開発機構は「空き室対策」として一部で例外を認めてきた。だが、平成１７年に公務員の無資格入居の問題が表面化し、会計検査院が「設置の趣旨と異なり、適切ではない」と指摘していた。
雇用・能力開発機構は「速やかな退去」を求めていく方針だが「地方公務員の場合、周辺に民間アパートなど適当な物件がない」（同省）などの理由で退去が困難な事情もあるという。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000906-san-soci
未だに居座っているのが1/3ほどいるってのはどうかと思う。
＞地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ない
空室の有効利用というならばせめて差額ぐらいは払うべきだよね。
ガソリンなんかも割り引いて貰ってるらしいんだからさ、どこの都道府県
かは忘れたけど割引で買えるなんてのをどこかで読んだよ。
ほんと下らない特権が多すぎ。
年収なんて2000時間×2千円の400万でも十分すぎるのに平均で1千万も貰ってんだから民間の物件なり差額の家賃ぐらい払えばいいのに。
公的職員の人件費及びお手盛り手当てを減らせば10兆円下手すりゃ20億程度は軽く浮くなんて話もあるみたいだけど、あながち嘘じゃなさそうだよね。
約400万人の公的職員がいるみたいだからね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。
住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。
厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人、市町村職員や教員など地方公務員１２１人。
入居対象は雇用保険の被保険者で、入居条件は公共職業安定所の紹介により失業者が就職する際、再就職先が遠隔地のために転居に迫られ、一時的な仮住まいが必要となる場合−などに限定。家賃は１万１５００円から１０万２３００円（平均約３万円）で「民間の賃貸住宅より比較的安い」（厚労省職業安定局）という。
雇用保険料を負担していない公務員は入居の対象外だが、雇用・能力開発機構は「空き室対策」として一部で例外を認めてきた。だが、平成１７年に公務員の無資格入居の問題が表面化し、会計検査院が「設置の趣旨と異なり、適切ではない」と指摘していた。
雇用・能力開発機構は「速やかな退去」を求めていく方針だが「地方公務員の場合、周辺に民間アパートなど適当な物件がない」（同省）などの理由で退去が困難な事情もあるという。
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そもそも職業安定所があるにも関わらず派遣業界を過度に成長させたのが
いけないよね、成長産業なんて持ち上げるから余計にタチが悪い。
国は市民に対して労働を義務としているんだから、
当然国が責任を持ってフォローするのが筋なんじゃないの。
仮にこの手の法案が実現された場合は、一時的に失職や生活苦に陥る人達も出るだろうけど、それは行政が支援すれば済む。
一度出来上がってしまった体制を崩すのは難しいかもしれないけど
労働環境(賃金や待遇)を下方硬直させる原因である派遣業界を
この際にきれいさっぱり排除できるといいね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。
仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。
現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。
また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。
企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に派遣してはならない」と明確化する。
罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。
労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。
今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
◆民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子◆
・日雇い派遣の禁止
・専ら派遣の規制強化
・派遣元（業者）の情報公開義務を追加（派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け）
・就業時間数の確認を派遣元に義務付け
・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う
・育児休業や性別を理由とした差別の禁止
・罰則の強化（罰金の最高額引き上げ）
・均等待遇原則の徹底
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000053-mai-pol&kz=pol
いけないよね、成長産業なんて持ち上げるから余計にタチが悪い。
国は市民に対して労働を義務としているんだから、
当然国が責任を持ってフォローするのが筋なんじゃないの。
仮にこの手の法案が実現された場合は、一時的に失職や生活苦に陥る人達も出るだろうけど、それは行政が支援すれば済む。
一度出来上がってしまった体制を崩すのは難しいかもしれないけど
労働環境(賃金や待遇)を下方硬直させる原因である派遣業界を
この際にきれいさっぱり排除できるといいね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。
仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。
現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。
また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。
企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に派遣してはならない」と明確化する。
罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。
労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。
今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
◆民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子◆
・日雇い派遣の禁止
・専ら派遣の規制強化
・派遣元（業者）の情報公開義務を追加（派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け）
・就業時間数の確認を派遣元に義務付け
・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う
・育児休業や性別を理由とした差別の禁止
・罰則の強化（罰金の最高額引き上げ）
・均等待遇原則の徹底
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税制に業界が振り回されているとPRしたいんだろうね。
仮に暫定税率が復活したならば再度混乱するのは必至なんだから
業界として復活に反対ならば現状のままでなどのコメントが出ると思うんだけどなぁ。
この業界が使う下記の常套句まで出して値上げする気マンマンなのかな。
これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せされる…。
たとえ復活してもその次には衆院解散総選挙があるかもしれないのに
今の段階で値上げありきのコメント出すなんてどうかと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１７日の定例記者会見で、
ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるためだ。
渡会長によると、新日石の５月出荷分のガソリンなどのコストは、原油高騰などで１リットルあたり３円上がる。一方、為替レートの円高・ドル安で０・６円分コストが下がり、差し引き２・４円の上昇となる。これに、暫定税率の復活分と消費税分（１・３円）を合わせると、２８・８円の値上がり要因となる。さらに、これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せされる可能性もあるという。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000001-yom-bus_all
仮に暫定税率が復活したならば再度混乱するのは必至なんだから
業界として復活に反対ならば現状のままでなどのコメントが出ると思うんだけどなぁ。
この業界が使う下記の常套句まで出して値上げする気マンマンなのかな。
これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せされる…。
たとえ復活してもその次には衆院解散総選挙があるかもしれないのに
今の段階で値上げありきのコメント出すなんてどうかと思うよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１７日の定例記者会見で、
ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるためだ。
渡会長によると、新日石の５月出荷分のガソリンなどのコストは、原油高騰などで１リットルあたり３円上がる。一方、為替レートの円高・ドル安で０・６円分コストが下がり、差し引き２・４円の上昇となる。これに、暫定税率の復活分と消費税分（１・３円）を合わせると、２８・８円の値上がり要因となる。さらに、これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せされる可能性もあるという。
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ここのところ似たような事が続きます。
先日は公取がEUと連携を取り損ねたなんてことが話題になってました。
それにしても日航はすんなり処分を受け入れたもんだね。
罰金を支払ったところで痛くも痒くもないってことなのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米司法省は１６日、国際貨物の航空運賃をめぐり、日本航空がカルテルを結んでいたことを認め、１億１０００万ドル（約１１１億円）の罰金の支払いに合意したと発表した。
米司法省は欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と連携して０６年２月、世界の航空大手が貨物料金でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、欧米各地で一斉に立ち入り調査を実施。その後、英ブリティッシュ・エアウェイズと韓国の大韓航空に対しそれぞれ３億ドル、オーストラリアのカンタス航空に６１００万ドルの罰金を科した。
米司法省などは、航空大手が国際貨物の運賃を一定水準になるよう操作していたとして独占禁止法違反の疑いで調査。日航や仏エールフランス、独ルフトハンザ航空、スカンジナビア航空なども捜査対象になっていた。
日本航空は「当局の調査に全面的に協力してきた。適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、（罰金支払いに）応じるのが最善の策と判断した。このような結果を招いたことは誠に遺憾で、深くおわびする」とのコメントを出した。同社はすでに、罰金支払いに備えて１１５億円を引き当てている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000008-mai-bus_all
先日は公取がEUと連携を取り損ねたなんてことが話題になってました。
それにしても日航はすんなり処分を受け入れたもんだね。
罰金を支払ったところで痛くも痒くもないってことなのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米司法省は１６日、国際貨物の航空運賃をめぐり、日本航空がカルテルを結んでいたことを認め、１億１０００万ドル（約１１１億円）の罰金の支払いに合意したと発表した。
米司法省は欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会と連携して０６年２月、世界の航空大手が貨物料金でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、欧米各地で一斉に立ち入り調査を実施。その後、英ブリティッシュ・エアウェイズと韓国の大韓航空に対しそれぞれ３億ドル、オーストラリアのカンタス航空に６１００万ドルの罰金を科した。
米司法省などは、航空大手が国際貨物の運賃を一定水準になるよう操作していたとして独占禁止法違反の疑いで調査。日航や仏エールフランス、独ルフトハンザ航空、スカンジナビア航空なども捜査対象になっていた。
日本航空は「当局の調査に全面的に協力してきた。適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、（罰金支払いに）応じるのが最善の策と判断した。このような結果を招いたことは誠に遺憾で、深くおわびする」とのコメントを出した。同社はすでに、罰金支払いに備えて１１５億円を引き当てている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000008-mai-bus_all
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仮に処分が下された場合にどの程度になるかが重要なんだろうね。
インサイダー取引とかと一緒でやり得ならばいつまでもなくならない。
個人には厳しく法人には甘い、つくづくそう思うよ。
日本は法治国家で民主主義のはずなんだけどね、なぜか出てくる法律は
市民を利用できるだけで利用しようとするものばかり、特に最近は。
世論を味方につけるよりも、財官と手を組み利益を共有した方が得な体制になっているということなんでしょうかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上もあることが分かった。
これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。
労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は９０年に３１件だったのが、０６年は１３８件にまで増えている。
一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は０６年度で５万４７１件（１５億４０００万円分）にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。
厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。
また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000013-mai-pol
インサイダー取引とかと一緒でやり得ならばいつまでもなくならない。
個人には厳しく法人には甘い、つくづくそう思うよ。
日本は法治国家で民主主義のはずなんだけどね、なぜか出てくる法律は
市民を利用できるだけで利用しようとするものばかり、特に最近は。
世論を味方につけるよりも、財官と手を組み利益を共有した方が得な体制になっているということなんでしょうかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが０６年度で５万件以上もあることが分かった。
これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。
労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は９０年に３１件だったのが、０６年は１３８件にまで増えている。
一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は０６年度で５万４７１件（１５億４０００万円分）にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。
厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。
また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。
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通報がなかったからしませんでしたって言い訳になるのかなぁ、
このカルテルは日本市場にも及んでいたとあるんだし
公取が独自に調査摘発したって別にいいんじゃないの。
それと、ガラスやファスナーの件はなんなんだろうね。
なぜ欧州でしか問題にされないのかな？
寡占化された業界に尻込みしてちゃ公取の存在意義なんてないじゃん。
そりゃ堂々とはばからず協定結んでますと言う業界も出てくるよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
三菱電機や東芝など日本と欧州の重電メーカー１０社が昨年１月、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会からＥＵ競争法違反で計約１２００億円の制裁金を命じられた変電装置の国際カルテルで、欧州委からの通報がなかったために、公正取引委員会がカルテルの調査に入れなかったことがわかった。
違反とされた行為は独占禁止法に抵触するが、公取委はカルテルの実態を解明する機会を失った。欧州委による日本企業の調査は今後も続くことが確実で、公取委は通報態勢の改善を求めた。
通報があれば、公取委は再発防止を求める排除勧告を出し、カルテルに加わった企業に数十億円の課徴金を科せた可能性がある。
日本とＥＵは２００３年７月に、カルテルや企業合併の調査で連携することを定めた「独占禁止協力協定」を締結した。協定には、相手の利益に影響する違反行為の調査などを相互に通報する規定が設けられている。
欧州委は通報しなかった理由を「忘れていた」などと弁明しているが、公取委は京都市で１４日に開会した「国際競争ネットワーク」年次総会出席のために来日した欧州委幹部に通報態勢の改善を求めた。
問題とされた装置はガスの圧力で電流を調節するガス絶縁開閉装置
（ＧＩＳ）で、欧州委は、スイスのメーカーＡＢＢから０４年３月にカルテルを結んでいたとする申告を受理。２か月後に立ち入り検査に着手した。
調査の結果、三菱電機、東芝、日立、富士電機ホールディングス、日本ＡＥパワーシステムズの日本５社とシーメンスなど欧州６社が１９９８年以降、日本企業は欧州の、欧州企業は日本の市場にそれぞれ参入しないなどの市場分割に合意したと認定。０７年１月に日本５社に約４００億円、申告したＡＢＢを除く欧州５社に対し約８００億円の制裁金を命じた。
検査着手から制裁金決定までの約２年８か月間、公取委には通報がなく、制裁金の発表でカルテルの存在を把握した。カルテルは日本市場にも及んでおり、調査の対象になるはずだったが、排除勧告の時効は過ぎ、課徴金納付命令の期限も約４か月後に迫っていた。
調査会社によると日本のＧＩＳ市場は約５００億円と推計され、制裁金を科せられた５社が上位を占めている。公取委の調査でカルテルが裏付けられれば日本企業への課徴金だけで数十億円になった計算だ。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000052-yom-soci
このカルテルは日本市場にも及んでいたとあるんだし
公取が独自に調査摘発したって別にいいんじゃないの。
それと、ガラスやファスナーの件はなんなんだろうね。
なぜ欧州でしか問題にされないのかな？
寡占化された業界に尻込みしてちゃ公取の存在意義なんてないじゃん。
そりゃ堂々とはばからず協定結んでますと言う業界も出てくるよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
三菱電機や東芝など日本と欧州の重電メーカー１０社が昨年１月、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会からＥＵ競争法違反で計約１２００億円の制裁金を命じられた変電装置の国際カルテルで、欧州委からの通報がなかったために、公正取引委員会がカルテルの調査に入れなかったことがわかった。
違反とされた行為は独占禁止法に抵触するが、公取委はカルテルの実態を解明する機会を失った。欧州委による日本企業の調査は今後も続くことが確実で、公取委は通報態勢の改善を求めた。
通報があれば、公取委は再発防止を求める排除勧告を出し、カルテルに加わった企業に数十億円の課徴金を科せた可能性がある。
日本とＥＵは２００３年７月に、カルテルや企業合併の調査で連携することを定めた「独占禁止協力協定」を締結した。協定には、相手の利益に影響する違反行為の調査などを相互に通報する規定が設けられている。
欧州委は通報しなかった理由を「忘れていた」などと弁明しているが、公取委は京都市で１４日に開会した「国際競争ネットワーク」年次総会出席のために来日した欧州委幹部に通報態勢の改善を求めた。
問題とされた装置はガスの圧力で電流を調節するガス絶縁開閉装置
（ＧＩＳ）で、欧州委は、スイスのメーカーＡＢＢから０４年３月にカルテルを結んでいたとする申告を受理。２か月後に立ち入り検査に着手した。
調査の結果、三菱電機、東芝、日立、富士電機ホールディングス、日本ＡＥパワーシステムズの日本５社とシーメンスなど欧州６社が１９９８年以降、日本企業は欧州の、欧州企業は日本の市場にそれぞれ参入しないなどの市場分割に合意したと認定。０７年１月に日本５社に約４００億円、申告したＡＢＢを除く欧州５社に対し約８００億円の制裁金を命じた。
検査着手から制裁金決定までの約２年８か月間、公取委には通報がなく、制裁金の発表でカルテルの存在を把握した。カルテルは日本市場にも及んでおり、調査の対象になるはずだったが、排除勧告の時効は過ぎ、課徴金納付命令の期限も約４か月後に迫っていた。
調査会社によると日本のＧＩＳ市場は約５００億円と推計され、制裁金を科せられた５社が上位を占めている。公取委の調査でカルテルが裏付けられれば日本企業への課徴金だけで数十億円になった計算だ。
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住宅不動産の事はここを見れば何でもわかると言われるよう
サイトを充実させて欲しいものです。
不透明極まりない住宅不動産業界を相手に施主や購入者などが
よりフェアに取引できるような時代が早く来て欲しいよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省は４月14日、不動産の取引に関する紛争などを類型的にまとめたサイト「不動産トラブル事例データベース」の運用を開始した。
（ http://www.retio.jp ）
データベース化した不動産取引に係る紛争事案を、消費者がインターネットを使って検索することで、判例、特定紛争、行政処分といった事例分類による、要旨、概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができる。
現在、データベースに登録している事例数は165件。今後、時代に即した新たな事例などの追加更新を行い、データベースの充実を図っていく予定。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000001-jsn-ind
サイトを充実させて欲しいものです。
不透明極まりない住宅不動産業界を相手に施主や購入者などが
よりフェアに取引できるような時代が早く来て欲しいよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
国土交通省は４月14日、不動産の取引に関する紛争などを類型的にまとめたサイト「不動産トラブル事例データベース」の運用を開始した。
（ http://www.retio.jp ）
データベース化した不動産取引に係る紛争事案を、消費者がインターネットを使って検索することで、判例、特定紛争、行政処分といった事例分類による、要旨、概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができる。
現在、データベースに登録している事例数は165件。今後、時代に即した新たな事例などの追加更新を行い、データベースの充実を図っていく予定。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000001-jsn-ind
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好況下でのインフレではないものが来そうだと感じている方が多いようです。
また、懸念というよりも＜疑念＞と言った方が良いのかもしれませんね。
未だデフレと言っているかと思えば首相自ら物価高に耐えましょうみたいな事を言ってみたり、何もかもがチグハグでホント大丈夫なのってのが根底にあるんじゃないのかなぁ。
税・社会保障への不満も当然だろうね、やってること逆ばかりなんだし。
それと、食糧問題については輸入農産物と国産(日本の農業問題)の事は
切り離して考えた方が良いと思うけどね。
(ちなみに、日本の農業は就業者数も収入も少ない事はないみたいです。)
農業の話が出たので、ちょっとだけ余談。
消費者は値段だけしかみないという結論を誘い導く風潮が気になります。
これは、消費者に責任転嫁しようとしているのではないか？
という＜疑念＞のもと、なんてね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、
「食糧」（４０．９％）との答えが０７年１月の前回調査（１３％）に比べ約３倍に急増した。
同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。
調査は今年２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、
５４９４人から回答を得た。
「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で４３．４％（前回比２２．３ポイント増）。「物価」が４２．３％（同２７．７ポイント増）で続いた。３位の「食糧」までいずれも２０ポイント以上増えている。
良い方向に向かっている分野は、「科学技術」２１．２％▽「通信・運輸」１７．９％▽「国際化」１６．６％−−などだった。
収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が３５．４％で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も３１．５％に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。
理想とする子供の数は「３人」が５２．３％を占めたが、「実際に何人の子供を持てる（持てた）か」との質問では「２人」（４５．２％）が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は５７％で、質問を始めた７７年以降で最高になった。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000055-mai-pol
また、懸念というよりも＜疑念＞と言った方が良いのかもしれませんね。
未だデフレと言っているかと思えば首相自ら物価高に耐えましょうみたいな事を言ってみたり、何もかもがチグハグでホント大丈夫なのってのが根底にあるんじゃないのかなぁ。
税・社会保障への不満も当然だろうね、やってること逆ばかりなんだし。
それと、食糧問題については輸入農産物と国産(日本の農業問題)の事は
切り離して考えた方が良いと思うけどね。
(ちなみに、日本の農業は就業者数も収入も少ない事はないみたいです。)
農業の話が出たので、ちょっとだけ余談。
消費者は値段だけしかみないという結論を誘い導く風潮が気になります。
これは、消費者に責任転嫁しようとしているのではないか？
という＜疑念＞のもと、なんてね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、
「食糧」（４０．９％）との答えが０７年１月の前回調査（１３％）に比べ約３倍に急増した。
同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。
調査は今年２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、
５４９４人から回答を得た。
「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で４３．４％（前回比２２．３ポイント増）。「物価」が４２．３％（同２７．７ポイント増）で続いた。３位の「食糧」までいずれも２０ポイント以上増えている。
良い方向に向かっている分野は、「科学技術」２１．２％▽「通信・運輸」１７．９％▽「国際化」１６．６％−−などだった。
収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が３５．４％で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も３１．５％に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。
理想とする子供の数は「３人」が５２．３％を占めたが、「実際に何人の子供を持てる（持てた）か」との質問では「２人」（４５．２％）が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は５７％で、質問を始めた７７年以降で最高になった。
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楽観的な声明を出すためには、2月に東京で行われたG7時に比べて環境が改善していなければならない。しかし、実際にはそうではないのでこのような声明を出すしかなかったという事なんでしょうかね。
ドル安への懸念以上に金融機関に対してのそれの方をより大きく問題視しているように感じるよね。さて、監視という表現の真意は何なんでしょう。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１１日、ワシントンで開かれ、共同声明を採択した。
声明は、世界経済について「引き続き困難な時期に直面し、短期的な見通しは悪化した」と厳しい認識を示し、国際金融市場の混乱も「想定したより長引いている」と指摘した。また、為替市場でのドルの急落に対し、懸念を示した。金融不安を抑え込むための安定化策としては、各国の金融当局が連携して大手金融機関への監視を強めることなどを挙げた。
世界経済の現状認識では、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題をきっかけにした混乱から抜け出すどころか、さらに悪くなっているとの厳しい見方だ。
前回（２月）、前々回（２００７年１０月）に用いた「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は引き続き堅固」との表現は消えた。
為替相場については「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があった」と指摘した。「経済や金融の安定へ与える影響を懸念している」として、円やユーロに対するドルの急落に強い懸念を示した。
特定の通貨を念頭にＧ７共同声明が為替相場に懸念を表明したのは、ユーロ安が進んでいた２０００年９月のプラハＧ７以来だ。
そのうえで共同声明は、各国が「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との前回声明の表現を踏襲した。
金融安定化策の内容は、日米欧の金融監督当局などで作る金融安定化フォーラムが最終報告書をＧ７に提出し、了承された。
「１００日以内」に実行しなければならない優先順位の高い勧告として、金融機関に対し、今後発生する損失見込みなどについて、次回の決算発表時に開示することなどを求めた。
０８年末までに実施する施策として、国際的に活動する大手銀行や証券会社ごとに監視するため各国の金融監督当局による会合を設置することなどを挙げた。
会議後には、みずほコーポレート銀行、米シティグループなど日米欧の金融機関１０社を招いた夕食会が開かれ、金融市場の見通しなどについて意見交換した。金融機関側からは「今後も悪いニュースが出てくる」など、市場の安定化にはなお時間がかかるとの意見もあった。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000019-yom-bus_all
ドル安への懸念以上に金融機関に対してのそれの方をより大きく問題視しているように感じるよね。さて、監視という表現の真意は何なんでしょう。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１１日、ワシントンで開かれ、共同声明を採択した。
声明は、世界経済について「引き続き困難な時期に直面し、短期的な見通しは悪化した」と厳しい認識を示し、国際金融市場の混乱も「想定したより長引いている」と指摘した。また、為替市場でのドルの急落に対し、懸念を示した。金融不安を抑え込むための安定化策としては、各国の金融当局が連携して大手金融機関への監視を強めることなどを挙げた。
世界経済の現状認識では、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題をきっかけにした混乱から抜け出すどころか、さらに悪くなっているとの厳しい見方だ。
前回（２月）、前々回（２００７年１０月）に用いた「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は引き続き堅固」との表現は消えた。
為替相場については「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があった」と指摘した。「経済や金融の安定へ与える影響を懸念している」として、円やユーロに対するドルの急落に強い懸念を示した。
特定の通貨を念頭にＧ７共同声明が為替相場に懸念を表明したのは、ユーロ安が進んでいた２０００年９月のプラハＧ７以来だ。
そのうえで共同声明は、各国が「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との前回声明の表現を踏襲した。
金融安定化策の内容は、日米欧の金融監督当局などで作る金融安定化フォーラムが最終報告書をＧ７に提出し、了承された。
「１００日以内」に実行しなければならない優先順位の高い勧告として、金融機関に対し、今後発生する損失見込みなどについて、次回の決算発表時に開示することなどを求めた。
０８年末までに実施する施策として、国際的に活動する大手銀行や証券会社ごとに監視するため各国の金融監督当局による会合を設置することなどを挙げた。
会議後には、みずほコーポレート銀行、米シティグループなど日米欧の金融機関１０社を招いた夕食会が開かれ、金融市場の見通しなどについて意見交換した。金融機関側からは「今後も悪いニュースが出てくる」など、市場の安定化にはなお時間がかかるとの意見もあった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000019-yom-bus_all
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なんか見覚えのある名前だなっと思ったのはエコノミストのようなことをしていてそれをどこかで見たことがあるからのようでした。
改めてネットで軽く調べると、かなり変わった経歴の持ち主のようでした。
まぁ会員制投資クラブってものが実在しているには驚いたけれど、
部外者を巻き込んでおらず内部だけですんでいるとすれば、
投機家同士の揉め事ということなんだからどうでもいいね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
「時事評論家」の増田俊男氏（６９）がパラオ共和国の銀行への投資名目で集めた約１６億円の大半が返済されなくなっている問題で、増田氏が８年前から「近く上場する」と宣伝していたカナダのＩＴ企業が、約３０億円もの出資を募りながら、いまだに上場していないことがわかった。
この企業の昨年３月期の売上高はわずか３６０万円で債務超過に陥っている。一部の投資家は先月末、こうした事実を説明しないまま宣伝していたとして、増田氏らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
問題の企業はカナダ・オンタリオ州に本社を置く「アリウス３Ｄ」。投資家の代理人などによると、増田氏は主宰する会員制投資クラブの会員らに、２０００年から「アリウス３Ｄは第２のマイクロソフト（ＭＳ）になる。株価は４０倍を見込める」などという宣伝を始め、約１０００人がアリウス社の未公開株の購入名目で出資した。
ところが上場計画は何度も延期され、昨年になると、アリウス社がカナダのベンチャー市場に上場している別の投資会社と合併する内容に変更された。
今年３月には、合併先とされる投資会社が０７年３月期のアリウス社の決算資料の一部を公開。アリウス社が「０５年には２００億円を超える」としていた売上高は約３６０万円しかないことが判明した。同社は約４億円の赤字も計上しており、監査法人が認めた同社の資産は１億円程度しかないこともわかった。
増田氏は、こうした経緯を投資家に説明していなかっただけでなく、昨年１０月には「上場が決定した」として投資家を集めた“祝賀会”を東京や大阪のホテルで開催。「（株価は）１０倍以上になる」と言って数億円の追加出資を募っていた。
投資家の代理人は「巨額の金がどこに消えたのか極めて不透明」としている。
増田氏は「アリウス社が回答する」とし、アリウス社の責任者名で「会社は良好な状態だが、財務内容の詳細は公開できない決まりになっている」などとするコメントを出した。
増田氏は１０年前からパラオの銀行やハワイのコーヒー園など２０件を超える海外投資案件で１００億円以上を募集していたが、返金などを巡って相次いでトラブルになり、一部投資家が出資法違反容疑で警視庁に告訴状を提出している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000063-yom-soci
改めてネットで軽く調べると、かなり変わった経歴の持ち主のようでした。
まぁ会員制投資クラブってものが実在しているには驚いたけれど、
部外者を巻き込んでおらず内部だけですんでいるとすれば、
投機家同士の揉め事ということなんだからどうでもいいね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
「時事評論家」の増田俊男氏（６９）がパラオ共和国の銀行への投資名目で集めた約１６億円の大半が返済されなくなっている問題で、増田氏が８年前から「近く上場する」と宣伝していたカナダのＩＴ企業が、約３０億円もの出資を募りながら、いまだに上場していないことがわかった。
この企業の昨年３月期の売上高はわずか３６０万円で債務超過に陥っている。一部の投資家は先月末、こうした事実を説明しないまま宣伝していたとして、増田氏らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
問題の企業はカナダ・オンタリオ州に本社を置く「アリウス３Ｄ」。投資家の代理人などによると、増田氏は主宰する会員制投資クラブの会員らに、２０００年から「アリウス３Ｄは第２のマイクロソフト（ＭＳ）になる。株価は４０倍を見込める」などという宣伝を始め、約１０００人がアリウス社の未公開株の購入名目で出資した。
ところが上場計画は何度も延期され、昨年になると、アリウス社がカナダのベンチャー市場に上場している別の投資会社と合併する内容に変更された。
今年３月には、合併先とされる投資会社が０７年３月期のアリウス社の決算資料の一部を公開。アリウス社が「０５年には２００億円を超える」としていた売上高は約３６０万円しかないことが判明した。同社は約４億円の赤字も計上しており、監査法人が認めた同社の資産は１億円程度しかないこともわかった。
増田氏は、こうした経緯を投資家に説明していなかっただけでなく、昨年１０月には「上場が決定した」として投資家を集めた“祝賀会”を東京や大阪のホテルで開催。「（株価は）１０倍以上になる」と言って数億円の追加出資を募っていた。
投資家の代理人は「巨額の金がどこに消えたのか極めて不透明」としている。
増田氏は「アリウス社が回答する」とし、アリウス社の責任者名で「会社は良好な状態だが、財務内容の詳細は公開できない決まりになっている」などとするコメントを出した。
増田氏は１０年前からパラオの銀行やハワイのコーヒー園など２０件を超える海外投資案件で１００億円以上を募集していたが、返金などを巡って相次いでトラブルになり、一部投資家が出資法違反容疑で警視庁に告訴状を提出している。
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