こんにちは−独断ネットニュース−です。
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実効性があるかどうかは別として、アメリカが動き出した事がちょっと意外。
先日に6月にはさらにガソリン価格が上がるという記事を紹介した際に
原油価格はそろそろピークかも？と書いたんだけど
その予想にとっては今回の件は追い風になってくれるかな？
まぁそんな予想の事なんかよりも、あのアメリカが投機集団をマークする姿勢を一応は見せたことの方が印象的だよね。
数年前(2005年だったかな)は投機と蜜月の関係だったと思うけど
今はそれどころじゃないってことなのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、エネルギー商品取引の監視を強化すると発表した。インデックス・ファンドや英国で取引されている米原油先物商品の調査を行う。
昨年１２月から原油市場に関する調査を進めていることも明らかにした。
米議会では、エネルギー商品の投機取引監視・取り締まりの強化をＣＦＴＣに求める声が強まっていた。
ＣＦＴＣは、英金融サービス機構（ＦＳＡ）、ＩＣＥ・フューチャーズ・ヨーロッパと、エネルギー商品に関する情報共有を強化することで合意した。ニューヨーク、ロンドンで取引されている米国産標準油種（ＷＴＩ）などが対象となる。
ＣＦＴＣは「米エネルギー先物市場が適切に機能し、価格操作や不正行為のない市場にするため、重要な対策を講じる」との共同声明を発表した。
ＷＴＩ取引の市場シェアは、ＣＦＴＣが監督するニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）が７５％、ＩＣＥ・フューチャーズ・ヨーロッパが２５％。
カプロック・リスク・マネジメントのシニアアナリスト、クリス・ジャルビズ氏は「グローバル経済にとっての原油市場の重要性を考慮すると、すべての主要取引所を監視することが、秩序ある市場の維持に極めて重要だ」と指摘した。
ただ、今回の対策の効果を疑問視する声も出ている。
あるブローカーは「ぱっと見たところ、うまく行くとは思えない。海外の市場参加者は、取引を複数の子会社に分散して取引制限を回避するといった対策を講じる可能性が高い」と述べた。
ＣＦＴＣは昨年１２月から、原油取引に関する全国調査を行っていることも明らかにした。通常、こうした取引は極秘で進められるが、「現在の市場が、前例のない状況にあるため」公開に踏み切ったと説明している。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000306-reu-bus_all
先日に6月にはさらにガソリン価格が上がるという記事を紹介した際に
原油価格はそろそろピークかも？と書いたんだけど
その予想にとっては今回の件は追い風になってくれるかな？
まぁそんな予想の事なんかよりも、あのアメリカが投機集団をマークする姿勢を一応は見せたことの方が印象的だよね。
数年前(2005年だったかな)は投機と蜜月の関係だったと思うけど
今はそれどころじゃないってことなのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、エネルギー商品取引の監視を強化すると発表した。インデックス・ファンドや英国で取引されている米原油先物商品の調査を行う。
昨年１２月から原油市場に関する調査を進めていることも明らかにした。
米議会では、エネルギー商品の投機取引監視・取り締まりの強化をＣＦＴＣに求める声が強まっていた。
ＣＦＴＣは、英金融サービス機構（ＦＳＡ）、ＩＣＥ・フューチャーズ・ヨーロッパと、エネルギー商品に関する情報共有を強化することで合意した。ニューヨーク、ロンドンで取引されている米国産標準油種（ＷＴＩ）などが対象となる。
ＣＦＴＣは「米エネルギー先物市場が適切に機能し、価格操作や不正行為のない市場にするため、重要な対策を講じる」との共同声明を発表した。
ＷＴＩ取引の市場シェアは、ＣＦＴＣが監督するニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）が７５％、ＩＣＥ・フューチャーズ・ヨーロッパが２５％。
カプロック・リスク・マネジメントのシニアアナリスト、クリス・ジャルビズ氏は「グローバル経済にとっての原油市場の重要性を考慮すると、すべての主要取引所を監視することが、秩序ある市場の維持に極めて重要だ」と指摘した。
ただ、今回の対策の効果を疑問視する声も出ている。
あるブローカーは「ぱっと見たところ、うまく行くとは思えない。海外の市場参加者は、取引を複数の子会社に分散して取引制限を回避するといった対策を講じる可能性が高い」と述べた。
ＣＦＴＣは昨年１２月から、原油取引に関する全国調査を行っていることも明らかにした。通常、こうした取引は極秘で進められるが、「現在の市場が、前例のない状況にあるため」公開に踏み切ったと説明している。
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利上げに対して常に牽制を仕掛ける人達に対しての意思表示だったりしてね。
日銀には利上げの意思があるんだと安心しました。
統計を都合よく利用してデフレだと言い日銀の利上げを牽制し続けておきながら一方で値上げラッシュは仕方ないとか言う人達とは一味違うよね。
アメリカで先日利下げ打ち止め観測が出たことだし
日銀もインフレやバブルに立ち向かう姿勢を見せておきたかったのかなぁ。
詳細記事の最後にある話、＞金利の引き下げだけでは十分緩和的な金融環境を作り出すことは非常に困難
これは、サブプライムローン問題での主に米の対応を見てのことなのか、
何かあるとすぐに利下げと言う人達へ言いたいことのなのか、
はたまた締めにあるように金融システムの構築(政策や制度)とあるから
政治家への注文なのか、誰あてに言いたかったのかはちょっと気になるね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
白川方明日銀総裁は、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、バブルの経験を踏まえて「近年発生したバブルの多くは、物価安定が達成されたりデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」と指摘した。
また、「足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」との認識を示した。
白川総裁は、日本のバブルは資産価格・景気・金融システムが相互に影響し合って発生したことを踏まえ、金融政策の目的として物価安定と金融システム安定は区別できるものではないとの考えを示した。
総裁はかつてフリードマン（米経済学者）が行った講演を紹介し、「伝統的な意味での金融政策と金融システムに関する政策は通常は別の政策として位置づけられているが、クリティカルな局面では、両者は複雑かつ微妙な形で関連している」とした上で「中央銀行が用いる様々な政策手段は、結局のところ流動性の供給やその配分であり、そうした政策手段は、それぞれの政策やその目的、すなわち物価の安定や金融システムの安定に厳密に対応づけられているわけではなく、それらの政策の境界線は、時としてそれほど明確ではなくなる」とした。
現在のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題に端を発した欧米での金融市場の動揺について、日本のバブル期より損失規模が小さいことや、市場価格を通じて損失額を認識することが可能な点、金融機関の資本調達が早期に行われている点などが異なると指摘。一方、バブル発生・崩壊である点や、資産価格の下落が金融面の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼしている点は類似点だと述べた。
その上で金融政策の対応に言及。「近年発生したバブルの多くは、逆説的ではあるが、物価安定が達成され、あるいはデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」と指摘し「こうした状況の下で、足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」とした。
また「バブルがいつ崩壊するかを正確には予測できない。そうした変化を認識した場合には、現在の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応のように、標準的なテイラー・ルールが示唆する以上のペースで金利引き下げを行うことは適切な対応」だと評価。さらに「日本の経験が示すように、企業や金融機関のバランスシートの毀損（きそん）が激しい場合には、金利の引き下げだけでは十分緩和的な金融環境を作り出すことは非常に困難」だとしてバブルの生成を招きにくいような金融システムに関する政策や制度の設計も重要だと指摘した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000909-reu-bus_all
日銀には利上げの意思があるんだと安心しました。
統計を都合よく利用してデフレだと言い日銀の利上げを牽制し続けておきながら一方で値上げラッシュは仕方ないとか言う人達とは一味違うよね。
アメリカで先日利下げ打ち止め観測が出たことだし
日銀もインフレやバブルに立ち向かう姿勢を見せておきたかったのかなぁ。
詳細記事の最後にある話、＞金利の引き下げだけでは十分緩和的な金融環境を作り出すことは非常に困難
これは、サブプライムローン問題での主に米の対応を見てのことなのか、
何かあるとすぐに利下げと言う人達へ言いたいことのなのか、
はたまた締めにあるように金融システムの構築(政策や制度)とあるから
政治家への注文なのか、誰あてに言いたかったのかはちょっと気になるね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
白川方明日銀総裁は、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、バブルの経験を踏まえて「近年発生したバブルの多くは、物価安定が達成されたりデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」と指摘した。
また、「足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」との認識を示した。
白川総裁は、日本のバブルは資産価格・景気・金融システムが相互に影響し合って発生したことを踏まえ、金融政策の目的として物価安定と金融システム安定は区別できるものではないとの考えを示した。
総裁はかつてフリードマン（米経済学者）が行った講演を紹介し、「伝統的な意味での金融政策と金融システムに関する政策は通常は別の政策として位置づけられているが、クリティカルな局面では、両者は複雑かつ微妙な形で関連している」とした上で「中央銀行が用いる様々な政策手段は、結局のところ流動性の供給やその配分であり、そうした政策手段は、それぞれの政策やその目的、すなわち物価の安定や金融システムの安定に厳密に対応づけられているわけではなく、それらの政策の境界線は、時としてそれほど明確ではなくなる」とした。
現在のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題に端を発した欧米での金融市場の動揺について、日本のバブル期より損失規模が小さいことや、市場価格を通じて損失額を認識することが可能な点、金融機関の資本調達が早期に行われている点などが異なると指摘。一方、バブル発生・崩壊である点や、資産価格の下落が金融面の悪化を通じて景気に悪影響を及ぼしている点は類似点だと述べた。
その上で金融政策の対応に言及。「近年発生したバブルの多くは、逆説的ではあるが、物価安定が達成され、あるいはデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」と指摘し「こうした状況の下で、足元の物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れ、結果として経済活動の大きな変動を招く危険がある」とした。
また「バブルがいつ崩壊するかを正確には予測できない。そうした変化を認識した場合には、現在の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応のように、標準的なテイラー・ルールが示唆する以上のペースで金利引き下げを行うことは適切な対応」だと評価。さらに「日本の経験が示すように、企業や金融機関のバランスシートの毀損（きそん）が激しい場合には、金利の引き下げだけでは十分緩和的な金融環境を作り出すことは非常に困難」だとしてバブルの生成を招きにくいような金融システムに関する政策や制度の設計も重要だと指摘した。
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統計と景況感にギャップがある状態は別に今に始ったことじゃないけどさ
ちょっと景気の先行きが心配になりそうな気配は確かにするかなぁ。
そりゃ親亀があんな状態だもん。
円高・円安ならどうこうなんて話は関係ないじゃん、昨年まではドルに対しても結構な円安だったけど景気の良さが実感できたわけじゃないでしょ。
給料増やさず増税ばかりしてる限りはいつまでたっても実感できるわけない。
これからの景気に関してはアメリカがしきりに言ってる下記の事↓
金融信用不安も峠は何とか越えて今期後半からアメリカの景気が立ち直る。
これが本当にそうなれば景気減速懸念は落ち着く事になるのかもね。
ただ、日本において景況感と統計とのギャップが埋まるかどうかは
政策や労働環境が現状のままでは埋まるものも埋まらないんじゃないかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
「あり得ない数字だ」とある中堅精密機械メーカーの関係者は苦笑する。
円高や原燃料高により、今期十数億円の営業減益を予想する同社を取り巻く環境は、まさに「逆風］だ。にもかかわらず、「テレビや新聞で報道される経済指標が好調そのものなのはおかしい」（関係者）というのだ。
その「あり得ない数字」とは、5月中旬に内閣府が発表した2008年1-3月期の実質GDP（国内総生産）速報値である。これが大方の予想に反して、意外なほど好調だった。1-3月期の実質GDP成長率は前期比＋0.8％となり、年率換算では、07年1-3月期以来最高となる＋3.3％を達成したのだ。
しかし、冒頭の関係者が驚くように、GDPと一般の企業や個人が肌で感じる「景況感」とのあいだには、実は大きなギャップがある。
「決算期が迫っているため、少しでも多く売り上げを計上しないと、銀行から次の融資を受けられない。建材価格の高騰でコストは2割もアップしているが、500万〜1000万円も値下げしないと家が売れない。まさにジリ貧、バナナの叩き売り状態だ」（中堅住宅メーカー）
「乾いた雑巾を絞るようにコストカットを行ない、納入価格を下げてきたが、業績が悪化した得意先の自動車メーカーから、先日ついに契約解除を持ちかけられた。もう人員整理しかない」（中堅自動車部品メーカー）
景気がよどころではなく、巷にはこんな悲痛な声が溢れている。GDPと一般の景況感にここまでギャップが生じる原因は、「GDP計算の特殊性」である。企業や個人を苦しめている円高や物価高の影響が、正確に織り込まれていないのだ。
GDPの計算において、本来、円高の悪影響は貿易額に織り込まれるべきだが、モノやサービスが日本から輸出される時点の円ベースで計算されるため、最終的な為替差損は考慮されない。特に、巷で最も重視されている実質GDPは、物価を織り込んだ「名目GDP」から物価変動の影響を除いているため、原燃料高の悪影響も反映されていない。
円高による企業収益の悪化は設備投資減少を、物価上昇は消費減退を招くが、一般的には波及までにタイムラグもある。このように、GDPを見ただけでは「足元の景気」を正確に判断するのは難しい。
とはいえ、企業業績や家計が本格的に悪化すれば、今後の経済成長に無視できない影響を与えるのは確かだ。GDPの構成要素で見ると、この1-3月期に日本の経済成長を牽引したのは、新興国向けが増えた「財貨・サービス輸出」、閏年で計算対象期間が増えて底上げされた「民間最終消費支出」、改正建築基準法による住宅着工件数減少の反動需要が現れた「民間住宅投資」となっている。
しかし、今後は景気減速中の米国向け輸出減少、さらなる物価上昇による消費減退、買い控えによる住宅需要の頭打ちなどが起きる可能性が高い。「4-6月期以降の実質GDPは連続でマイナス成長に陥り、通年の成長率が1%台を割り込む」と予想する専門家さえいる。われわれが本当に危機感を抱くのは、景況感とGDPとのギャップが縮まる「これから」だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000000-dol-bus_all
ちょっと景気の先行きが心配になりそうな気配は確かにするかなぁ。
そりゃ親亀があんな状態だもん。
円高・円安ならどうこうなんて話は関係ないじゃん、昨年まではドルに対しても結構な円安だったけど景気の良さが実感できたわけじゃないでしょ。
給料増やさず増税ばかりしてる限りはいつまでたっても実感できるわけない。
これからの景気に関してはアメリカがしきりに言ってる下記の事↓
金融信用不安も峠は何とか越えて今期後半からアメリカの景気が立ち直る。
これが本当にそうなれば景気減速懸念は落ち着く事になるのかもね。
ただ、日本において景況感と統計とのギャップが埋まるかどうかは
政策や労働環境が現状のままでは埋まるものも埋まらないんじゃないかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
「あり得ない数字だ」とある中堅精密機械メーカーの関係者は苦笑する。
円高や原燃料高により、今期十数億円の営業減益を予想する同社を取り巻く環境は、まさに「逆風］だ。にもかかわらず、「テレビや新聞で報道される経済指標が好調そのものなのはおかしい」（関係者）というのだ。
その「あり得ない数字」とは、5月中旬に内閣府が発表した2008年1-3月期の実質GDP（国内総生産）速報値である。これが大方の予想に反して、意外なほど好調だった。1-3月期の実質GDP成長率は前期比＋0.8％となり、年率換算では、07年1-3月期以来最高となる＋3.3％を達成したのだ。
しかし、冒頭の関係者が驚くように、GDPと一般の企業や個人が肌で感じる「景況感」とのあいだには、実は大きなギャップがある。
「決算期が迫っているため、少しでも多く売り上げを計上しないと、銀行から次の融資を受けられない。建材価格の高騰でコストは2割もアップしているが、500万〜1000万円も値下げしないと家が売れない。まさにジリ貧、バナナの叩き売り状態だ」（中堅住宅メーカー）
「乾いた雑巾を絞るようにコストカットを行ない、納入価格を下げてきたが、業績が悪化した得意先の自動車メーカーから、先日ついに契約解除を持ちかけられた。もう人員整理しかない」（中堅自動車部品メーカー）
景気がよどころではなく、巷にはこんな悲痛な声が溢れている。GDPと一般の景況感にここまでギャップが生じる原因は、「GDP計算の特殊性」である。企業や個人を苦しめている円高や物価高の影響が、正確に織り込まれていないのだ。
GDPの計算において、本来、円高の悪影響は貿易額に織り込まれるべきだが、モノやサービスが日本から輸出される時点の円ベースで計算されるため、最終的な為替差損は考慮されない。特に、巷で最も重視されている実質GDPは、物価を織り込んだ「名目GDP」から物価変動の影響を除いているため、原燃料高の悪影響も反映されていない。
円高による企業収益の悪化は設備投資減少を、物価上昇は消費減退を招くが、一般的には波及までにタイムラグもある。このように、GDPを見ただけでは「足元の景気」を正確に判断するのは難しい。
とはいえ、企業業績や家計が本格的に悪化すれば、今後の経済成長に無視できない影響を与えるのは確かだ。GDPの構成要素で見ると、この1-3月期に日本の経済成長を牽引したのは、新興国向けが増えた「財貨・サービス輸出」、閏年で計算対象期間が増えて底上げされた「民間最終消費支出」、改正建築基準法による住宅着工件数減少の反動需要が現れた「民間住宅投資」となっている。
しかし、今後は景気減速中の米国向け輸出減少、さらなる物価上昇による消費減退、買い控えによる住宅需要の頭打ちなどが起きる可能性が高い。「4-6月期以降の実質GDPは連続でマイナス成長に陥り、通年の成長率が1%台を割り込む」と予想する専門家さえいる。われわれが本当に危機感を抱くのは、景況感とGDPとのギャップが縮まる「これから」だ。
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残念ながらガソリンは又も値上げされる可能性が高いようです。
しかし、原油の高騰もそろそろ一旦はピークになりそうな気配もします。
先日に取り上げたアメリカの金融政策についての記事でも触れていますが
アメリカは相次ぐ金融緩和によって信用不安を乗り越えつつあるようです。景気の為には再利下げの手もありそうですがインフレへの懸念が高まっている事からもどうやら利下げは前回を持って打ち止めになりそうな感じです。
それに、実質金利は既にマイナスのようだしね。
利下げから利上げ局面へ移行する、もしくわ利上げせずとも利下げを継続しないとなれば景気減速(需要減少)→インフレ減退になるかもね。
アメリカの金融当局の狙いなどわかるはずもありませんが
景気以上にインフレに対して危機感を抱いていそうな感じはします。
原油高騰の要因は需給面よりも投機的な資金の流入の比重が高いようなので金融緩和状態からの転換がなされれば原油価格も流石に落ち着く事になる
可能性が決して低くはないのではと思うけど、どうだろうね。
まぁ、原油価格が下がった時にはガソリンもキッチリ下げて欲しいし
そろそろファンドなどの投機集団に本格的に規制入れるなり何なりかの
対策を取るとか世界中で議論や行動をとって欲しいよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ニューヨーク原油先物市場で、原油価格が１バレル＝１３５ドル台まで急伸したことを受け、新日本石油やジャパンエナジーなど石油元売り大手の６月のガソリン出荷価格が、１リットル当たり１０〜１１円程度引き上げられる見通しとなった。
原油価格の高騰は、ガソリンだけでなくあらゆる商品の値上がりにつながる。大幅な値上げが家計を直撃し、個人消費の冷え込みなどで景気の足を引っ張るのは必至で、日本経済への影響がさらに深刻になってきた。
石油元売り各社の引き上げ幅は、平成２年９月に１カ月ごとの価格改定を導入した際の８・０円を上回り、過去最大。６月には小売り価格が１７０円を突破する可能性がでてきた。４月末にガソリン税の暫定税率失効で１３０・６円まで一時的に値下がりしたが、わずか２カ月間で４０円も値上がりすることになる。
石油元売り大手の出荷価格は、先物相場が１バレル当たり１ドル上昇すると、１リットル当たり０・７円の引き上げにつながるという。
「一言で言って、異常な価格だ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸件）の需給関係で説明できるのは６０ドルぐらい。投機筋がもうけて、日本を含めた消費国が苦境に陥るというのは割り切れない思いだ」
経済産業省の北畑隆生事務次官は２２日の会見で、投機資金の流入が原油価格の高騰を招いていることに不満をあらわにした。
原油の高騰は企業にとってはコスト増につながり、企業業績を悪化させ、国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費を冷え込ませる。
タクシー運転手や商店の店員らから街角の景況感を聞く景気ウオッチャー調査でも「商品の値上がり意識が強く、買い控えにつながっている」（スーパー）、「いつもはにぎわう年金支給日も活況がない」（百貨店）といった声が聞かれる。個人消費が担ってきた景気下支え効果をじわじわと奪っている。
民間シンクタンクは平成２０年度の実質成長率を１・５％前後と予測する。だが、これほどの原油価格の上昇は想定しておらず、「原油価格が１バレルで１０ドル上がると、実質成長率を０・３％分押し下げる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鶴田零研究員）という試算を考えると、成長率が１％割れになる可能性も現実味を増す。
では、原油価格はどこまで上昇するのか。
大和総研の神田慶司エコノミストは「１バレル＝１５０ドル程度まで上昇する可能性がある」とみる。一方、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「今の高騰はバブル。いずれはじける可能性は高い」と指摘する。
景気減速懸念から緩和傾向にある主要国の金融政策が引き締めに転じた場合、一気に原油市場から資金が逃避し、「新たな信用不安が生じる」（熊野氏）との見方も出ており、世界経済の混乱を呼ぶ新たな火種がくすぶってきた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000087-san-ind
しかし、原油の高騰もそろそろ一旦はピークになりそうな気配もします。
先日に取り上げたアメリカの金融政策についての記事でも触れていますが
アメリカは相次ぐ金融緩和によって信用不安を乗り越えつつあるようです。景気の為には再利下げの手もありそうですがインフレへの懸念が高まっている事からもどうやら利下げは前回を持って打ち止めになりそうな感じです。
それに、実質金利は既にマイナスのようだしね。
利下げから利上げ局面へ移行する、もしくわ利上げせずとも利下げを継続しないとなれば景気減速(需要減少)→インフレ減退になるかもね。
アメリカの金融当局の狙いなどわかるはずもありませんが
景気以上にインフレに対して危機感を抱いていそうな感じはします。
原油高騰の要因は需給面よりも投機的な資金の流入の比重が高いようなので金融緩和状態からの転換がなされれば原油価格も流石に落ち着く事になる
可能性が決して低くはないのではと思うけど、どうだろうね。
まぁ、原油価格が下がった時にはガソリンもキッチリ下げて欲しいし
そろそろファンドなどの投機集団に本格的に規制入れるなり何なりかの
対策を取るとか世界中で議論や行動をとって欲しいよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ニューヨーク原油先物市場で、原油価格が１バレル＝１３５ドル台まで急伸したことを受け、新日本石油やジャパンエナジーなど石油元売り大手の６月のガソリン出荷価格が、１リットル当たり１０〜１１円程度引き上げられる見通しとなった。
原油価格の高騰は、ガソリンだけでなくあらゆる商品の値上がりにつながる。大幅な値上げが家計を直撃し、個人消費の冷え込みなどで景気の足を引っ張るのは必至で、日本経済への影響がさらに深刻になってきた。
石油元売り各社の引き上げ幅は、平成２年９月に１カ月ごとの価格改定を導入した際の８・０円を上回り、過去最大。６月には小売り価格が１７０円を突破する可能性がでてきた。４月末にガソリン税の暫定税率失効で１３０・６円まで一時的に値下がりしたが、わずか２カ月間で４０円も値上がりすることになる。
石油元売り大手の出荷価格は、先物相場が１バレル当たり１ドル上昇すると、１リットル当たり０・７円の引き上げにつながるという。
「一言で言って、異常な価格だ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸件）の需給関係で説明できるのは６０ドルぐらい。投機筋がもうけて、日本を含めた消費国が苦境に陥るというのは割り切れない思いだ」
経済産業省の北畑隆生事務次官は２２日の会見で、投機資金の流入が原油価格の高騰を招いていることに不満をあらわにした。
原油の高騰は企業にとってはコスト増につながり、企業業績を悪化させ、国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費を冷え込ませる。
タクシー運転手や商店の店員らから街角の景況感を聞く景気ウオッチャー調査でも「商品の値上がり意識が強く、買い控えにつながっている」（スーパー）、「いつもはにぎわう年金支給日も活況がない」（百貨店）といった声が聞かれる。個人消費が担ってきた景気下支え効果をじわじわと奪っている。
民間シンクタンクは平成２０年度の実質成長率を１・５％前後と予測する。だが、これほどの原油価格の上昇は想定しておらず、「原油価格が１バレルで１０ドル上がると、実質成長率を０・３％分押し下げる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鶴田零研究員）という試算を考えると、成長率が１％割れになる可能性も現実味を増す。
では、原油価格はどこまで上昇するのか。
大和総研の神田慶司エコノミストは「１バレル＝１５０ドル程度まで上昇する可能性がある」とみる。一方、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「今の高騰はバブル。いずれはじける可能性は高い」と指摘する。
景気減速懸念から緩和傾向にある主要国の金融政策が引き締めに転じた場合、一気に原油市場から資金が逃避し、「新たな信用不安が生じる」（熊野氏）との見方も出ており、世界経済の混乱を呼ぶ新たな火種がくすぶってきた。
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金融緩和して元気になるのは原油を筆頭にした商品価格ぐらいで
景気や労働環境は好転してなさそうだもんね。
ならば、このまま利下げ路線を継続してインフレに怯えるよりも
インフレをこれ以上進行させないのが得策と判断したってことなのかなぁ。
余談だけど、同じような状況で日銀はこんな議事録を出せますかね。
これ以上利下げしても経済成長の見込みは薄いからインフレを潰すとかさ。
政治家が金融のプロをリスペクトしているかどうかの違いなんでしょうかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された経済予測を公表した。
２００８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０・３〜１・２％と予測、１月時点で１・３〜２・０％とした伸び率を大幅に下方修正した。エネルギーや食糧価格高騰を受けて、物価指標の個人消費支出（ＰＣＥ）指数の上昇率は３・１〜３・４％と１ポイント上方修正した。
景気後退懸念とインフレが同時に進む困難な情勢により、今後の追加利下げには慎重な姿勢も示した。
景気見通しについて、委員は、石油高や住宅価格下落で家計の実質所得が下落、金融機関の貸し出し姿勢も厳格化しており、今年上半期の見通しは「特に弱くなりそうだ」との見通しを示した。ただ、下半期は金融緩和や政府の緊急経済対策の効果などで「幾分かの回復」を見込んでいる。
０８年の失業率の予測は、５・５〜５・７％と１月時点（５・２〜５・％）から悪化を予想した。
同時に発表された４月ＦＯＭＣの議事要旨では、
景気の急減速が続く一方でインフレが進行する状況に、
「委員らは適切な政策スタンスを図る難しさを感じている」と指摘。
０・２５％の利下げも、多くの委員にとって「ギリギリの判断だった」ことを明らかにした。
将来の金融政策の方向性は「経済・金融情勢が中期的な成長とインフレの予想に与える影響によって決まる」としたうえで、数人の委員は、景気見通しが大幅に悪化しない限り、短期的な鈍化や悪化だけで金融緩和を決めることは「適当でないだろう」との認識を示し、昨年９月から続く利下げ策の打ち止めを示唆した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000903-san-int
景気や労働環境は好転してなさそうだもんね。
ならば、このまま利下げ路線を継続してインフレに怯えるよりも
インフレをこれ以上進行させないのが得策と判断したってことなのかなぁ。
余談だけど、同じような状況で日銀はこんな議事録を出せますかね。
これ以上利下げしても経済成長の見込みは薄いからインフレを潰すとかさ。
政治家が金融のプロをリスペクトしているかどうかの違いなんでしょうかね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された経済予測を公表した。
２００８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０・３〜１・２％と予測、１月時点で１・３〜２・０％とした伸び率を大幅に下方修正した。エネルギーや食糧価格高騰を受けて、物価指標の個人消費支出（ＰＣＥ）指数の上昇率は３・１〜３・４％と１ポイント上方修正した。
景気後退懸念とインフレが同時に進む困難な情勢により、今後の追加利下げには慎重な姿勢も示した。
景気見通しについて、委員は、石油高や住宅価格下落で家計の実質所得が下落、金融機関の貸し出し姿勢も厳格化しており、今年上半期の見通しは「特に弱くなりそうだ」との見通しを示した。ただ、下半期は金融緩和や政府の緊急経済対策の効果などで「幾分かの回復」を見込んでいる。
０８年の失業率の予測は、５・５〜５・７％と１月時点（５・２〜５・％）から悪化を予想した。
同時に発表された４月ＦＯＭＣの議事要旨では、
景気の急減速が続く一方でインフレが進行する状況に、
「委員らは適切な政策スタンスを図る難しさを感じている」と指摘。
０・２５％の利下げも、多くの委員にとって「ギリギリの判断だった」ことを明らかにした。
将来の金融政策の方向性は「経済・金融情勢が中期的な成長とインフレの予想に与える影響によって決まる」としたうえで、数人の委員は、景気見通しが大幅に悪化しない限り、短期的な鈍化や悪化だけで金融緩和を決めることは「適当でないだろう」との認識を示し、昨年９月から続く利下げ策の打ち止めを示唆した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000903-san-int
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なんか胡散臭い意図を感じる試算ですよね。
何れにしても政財界は負担を市民にのみ押し付けようと
あれこれ試算を出して説得させようとしているんだと思うよ。
何度も書くけどそもそも税制自体が払うべき人が払っていない。
また、支出に関しては昨今のニュースからもわかるように無駄だらけ。
上記2つの大問題の解決もせず、富裕層には年金を支給しないなどの考慮もしない、となればそりゃ増税しなきゃ財源確保できないに決まってる。
企業・行政及び富裕層の負担に関しては減るようにしたいってのが
ミエミエの試算なんか出して何がしたいんだろうね、まったくさ。
数多くの市民層からチマチマ取るより簡単な方法は幾らでもあるのにね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
政府は１９日、２００９年度に基礎年金の財源をすべて税で賄う「全額税方式」に移行した場合、追加的に必要となる税財源は消費税に換算して、３．５─１２％になるとの試算結果を公表した。社会保障国民会議で提示した。
今回の試算は、同年度に基礎年金の国庫負担割合が現行の約３分の１から２分の１に引き上げられることが前提。このため、消費税換算でさらに約１％の追加財源が必要となる。
例えば、過去の納付状況に関係なく、基礎年金満額（月額６万６０００円）を一律支給するケースでは、０９年度に追加的に必要となる財源は１４兆円、消費税換算で５％（税率１１％）となる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000551-reu-bus_all&kz=bus_all
何れにしても政財界は負担を市民にのみ押し付けようと
あれこれ試算を出して説得させようとしているんだと思うよ。
何度も書くけどそもそも税制自体が払うべき人が払っていない。
また、支出に関しては昨今のニュースからもわかるように無駄だらけ。
上記2つの大問題の解決もせず、富裕層には年金を支給しないなどの考慮もしない、となればそりゃ増税しなきゃ財源確保できないに決まってる。
企業・行政及び富裕層の負担に関しては減るようにしたいってのが
ミエミエの試算なんか出して何がしたいんだろうね、まったくさ。
数多くの市民層からチマチマ取るより簡単な方法は幾らでもあるのにね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
政府は１９日、２００９年度に基礎年金の財源をすべて税で賄う「全額税方式」に移行した場合、追加的に必要となる税財源は消費税に換算して、３．５─１２％になるとの試算結果を公表した。社会保障国民会議で提示した。
今回の試算は、同年度に基礎年金の国庫負担割合が現行の約３分の１から２分の１に引き上げられることが前提。このため、消費税換算でさらに約１％の追加財源が必要となる。
例えば、過去の納付状況に関係なく、基礎年金満額（月額６万６０００円）を一律支給するケースでは、０９年度に追加的に必要となる財源は１４兆円、消費税換算で５％（税率１１％）となる。
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＞債務者との取引や交渉の記録について一部不備があった
詳細が気になりなりますね、何をしてたんだろう。
まぁ、最近だと相続税で揉めたり、かつては廃業を逃れる為にトップが交代したり今まで色々と工作をしてきた会社だから今更何しても驚かないけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
金融庁は１６日午後、武富士<8564.T>に対して改正貸金業法に基づき業務改善命令を発動する。複数の関係筋が明らかにした。
同社の内部監査で、債務者との取引や交渉の記録について一部不備があったことが見つかった。金融庁は内部管理態勢や法令順守態勢の徹底を求める。
武富士は同日朝、「現時点で処分を受けた事実はない」とのコメントを発表した。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000191-reu-bus_all
詳細が気になりなりますね、何をしてたんだろう。
まぁ、最近だと相続税で揉めたり、かつては廃業を逃れる為にトップが交代したり今まで色々と工作をしてきた会社だから今更何しても驚かないけどね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
金融庁は１６日午後、武富士<8564.T>に対して改正貸金業法に基づき業務改善命令を発動する。複数の関係筋が明らかにした。
同社の内部監査で、債務者との取引や交渉の記録について一部不備があったことが見つかった。金融庁は内部管理態勢や法令順守態勢の徹底を求める。
武富士は同日朝、「現時点で処分を受けた事実はない」とのコメントを発表した。
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記事冒頭にあるバーナンキFRB議長のコメントは、
誰もが感じていた事だと思います。
正直と言えば良いのかちょっと驚きました。
この記事は長くて読みにくく頭が痛くなりそうですが
ただ、結局はリスク取り過ぎた事に尽きるって事が言いたいんだろうね。
金融工学だかなんだか知らないけどいくら最先端のものだろうが
前提から間違っていたらどうしうもないって事なんでしょ。
常に右肩上がりの成長が続きお金も無限にあれば別だけど、
景気には波もあってお金も有限なんだからそりゃどっかでパンクするって。
記事中にある下記の識者のコメントが全てなのかもね。
＞金融業は本来的に虚業であるからこそ…
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米証券化バブル崩壊後の信用収縮は最悪期を脱したとの見方が広がる一方で、米住宅価格の下落は止まらず、米不動産・商用ローンの証券化市場では価格形成もままならない。信用バブルの崩壊で、ビジネス縮小を迫られる米金融・証券界の先行きには引き続き暗雲が立ちこめている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日「流動性供給対策により金融市場は幾分回復してきた」としたものの、「多くの証券化市場は依然として瀕死状態のままだ」と述べ「究極的には、市場参加者自らがレバレッジを外し、資本を増強し、リスク管理を徹底して、金融市場の緊張の源泉を根本的に解決するべきだが、これには時間がかかるだろう」 との見解を明らかにした。
だが、証券化市場を介して無限大とも言われる信用バブルを造った欧米証券会社のレバレッジ外しは、一朝一夕にはいかないだろう。
＜道を踏み外した投資銀行＞
「米住宅ローン証券化をめぐる一連の問題の本質は、米証券会社（投資銀行）が絡んだ証券化商品という名の一種の不正融資。その商品化手法が時間を経るに従って、極端に悪質になっていったことが表面化したわけで、最悪期云々（うんぬん）という問題ではない」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長の中山茂氏は語り、証券化ビジネスを含む欧米投資銀行のビジネス・モデルの行き詰まりを指摘する。
証券化ビジネスは、間接金融から直接金融への変遷、つまりBuy and Hold からOrigination and Distribution モデルへの転換のなかで拡大した。
企業は資金調達の際に、伝統的には銀行借入に依存してきたが、証券会社（投資銀行）は、企業が債券発行によって投資家から資金を集める直接金融の世界に企業を引き込んだ。投資銀行は債券の引受・募集・販売で手数料収入を得るフィー・ビジネスに収益の軸足を移した。
証券化は銀行借入では審査で融資対象外となるような信用力が低い企業にも資金調達の道を開いた。８０年代後半からは、信用力の低い個人にまで資金調達の道を開いたことが、今回のサブプライム問題の始まりだ。
「貸してはいけない人に貸す」という一線を越える行動に出た投資銀行は、このビジネスによって投資家（顧客）サイドに生じたリスクを、格付けや債務保証等の仕組みで補うと同時に、様々な証券化手法を駆使して意図的にリスクを覆い隠したことは、今となっては誰もが認める事実だ。
「アメリカ型資本主義の究極目標は株主利益の最大化。投資銀行のフィー・ビジネスは資本を食わないので、資本の効率化、株主利益の最大化に貢献した」（投資銀行）とはいうものの「金融業は本来的に虚業であるからこそ、絶対に越えてはならない一線があるはず」（中山氏）との指摘もある。悪質なリスク隠蔽（ぺい）により、投資銀行の信用は失墜した。このことは今後のビジネスにも影響を及ぼすだろう。
＜信用膨張とクレジット・デリバティブ＞
今回の危機がなかなか収束の兆しを見せないのは、無限の信用創造が生んだ巨大なポジションの塊が市場に横たわっているからだ。
「この金融危機が一過性ではなく、しかも損失規模がきわめて大きい原因は、ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）からＡＢＣＰ（資産担保コマーシャル・ペーパー）までの相互関連の複雑性にある」とファンド・オブ・ファンズのインベスター・セレクト・アドバイザーズ東京支店長・関村正悟氏は語る。
危機の入り口には、サブプライムローンを担保とするＲＭＢＳを組み込んだＡＢＳ―ＣＤＯ（資産担保証券を担保にしたＣＤＯ）があり、そのＣＤＯを含んだＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）があり、そのＳＩＶが資金調達に発行したＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）に対する投資家の資金の引き揚げが、危機の直接のトリガーとなった。
１９９８年のＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機の折には、顧客の資金引き揚げに対して、ヘッジファンドは金融商品を投げ売りしてキャッシュを捻出したが、今回はそう簡単には行きそうにない。
その理由は、クレジット・デリバティブ市場の発達と、単体でも複雑なＣＤＯの派生商品等の登場だ。「ＣＤＯはデリバティブと融合することにより、爆発的に増加した」と関村氏は指摘する。
２００３年７月以降ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のインデックスが統合されＣＤＸ、iTraxxとして流動性と取引量が拡大。ＣＤＯやＳＩＶのヘッジに利用できるため、それらの商品への投資規模が拡大した。同時にインデックスを原資産とするデリバティブが登場し、ＣＤＳ契約を内包したシンセティックＣＤＯも普及した。
証券化の世界では、借りるために発行した債券（一次証券化商品）の一部を使って、２次証券化商品を組成・発行して、また資金を調達するという「また借りの原理」 が前提となっているが、採算が組成当初より悪化した既存のＣＤＯをリパッケージ（再証券化）して、より高い格付けと高利回りのＣＤＯスクエアの発行も拡大した。
「ＣＤＳなどのクレジット・デリバティブの技術は、信用リスクの移転を容易にし、ディールのスピードを上げることを可能にした。つまり回転数が上昇することとなり、従来の信用乗数では計測できない信用膨張が発生している」（関村氏）という。
この結果、不動産バブルがはじけた時点で、時価評価不可能な巨額の資産を欧米証券・銀行や世界の投資家は持つことになった。ゴールドマン・サックスなど米大手証券４社が保有する時価開示が困難な資産の合計は２月末に２９９４億ドル（約３１兆円）。保有額は３カ月で２８％増えている。
他方、アセット圧縮を急ぐ米銀の融資態度は厳格化している。４月の銀行上級貸出担当者調査によると、米国内の銀行は、過去３カ月間で企業・個人向けの貸出条件を厳格化した。危機は既に米経済の心臓部である個人消費に迫っているといえる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000867-reu-bus_all
誰もが感じていた事だと思います。
正直と言えば良いのかちょっと驚きました。
この記事は長くて読みにくく頭が痛くなりそうですが
ただ、結局はリスク取り過ぎた事に尽きるって事が言いたいんだろうね。
金融工学だかなんだか知らないけどいくら最先端のものだろうが
前提から間違っていたらどうしうもないって事なんでしょ。
常に右肩上がりの成長が続きお金も無限にあれば別だけど、
景気には波もあってお金も有限なんだからそりゃどっかでパンクするって。
記事中にある下記の識者のコメントが全てなのかもね。
＞金融業は本来的に虚業であるからこそ…
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米証券化バブル崩壊後の信用収縮は最悪期を脱したとの見方が広がる一方で、米住宅価格の下落は止まらず、米不動産・商用ローンの証券化市場では価格形成もままならない。信用バブルの崩壊で、ビジネス縮小を迫られる米金融・証券界の先行きには引き続き暗雲が立ちこめている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日「流動性供給対策により金融市場は幾分回復してきた」としたものの、「多くの証券化市場は依然として瀕死状態のままだ」と述べ「究極的には、市場参加者自らがレバレッジを外し、資本を増強し、リスク管理を徹底して、金融市場の緊張の源泉を根本的に解決するべきだが、これには時間がかかるだろう」 との見解を明らかにした。
だが、証券化市場を介して無限大とも言われる信用バブルを造った欧米証券会社のレバレッジ外しは、一朝一夕にはいかないだろう。
＜道を踏み外した投資銀行＞
「米住宅ローン証券化をめぐる一連の問題の本質は、米証券会社（投資銀行）が絡んだ証券化商品という名の一種の不正融資。その商品化手法が時間を経るに従って、極端に悪質になっていったことが表面化したわけで、最悪期云々（うんぬん）という問題ではない」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長の中山茂氏は語り、証券化ビジネスを含む欧米投資銀行のビジネス・モデルの行き詰まりを指摘する。
証券化ビジネスは、間接金融から直接金融への変遷、つまりBuy and Hold からOrigination and Distribution モデルへの転換のなかで拡大した。
企業は資金調達の際に、伝統的には銀行借入に依存してきたが、証券会社（投資銀行）は、企業が債券発行によって投資家から資金を集める直接金融の世界に企業を引き込んだ。投資銀行は債券の引受・募集・販売で手数料収入を得るフィー・ビジネスに収益の軸足を移した。
証券化は銀行借入では審査で融資対象外となるような信用力が低い企業にも資金調達の道を開いた。８０年代後半からは、信用力の低い個人にまで資金調達の道を開いたことが、今回のサブプライム問題の始まりだ。
「貸してはいけない人に貸す」という一線を越える行動に出た投資銀行は、このビジネスによって投資家（顧客）サイドに生じたリスクを、格付けや債務保証等の仕組みで補うと同時に、様々な証券化手法を駆使して意図的にリスクを覆い隠したことは、今となっては誰もが認める事実だ。
「アメリカ型資本主義の究極目標は株主利益の最大化。投資銀行のフィー・ビジネスは資本を食わないので、資本の効率化、株主利益の最大化に貢献した」（投資銀行）とはいうものの「金融業は本来的に虚業であるからこそ、絶対に越えてはならない一線があるはず」（中山氏）との指摘もある。悪質なリスク隠蔽（ぺい）により、投資銀行の信用は失墜した。このことは今後のビジネスにも影響を及ぼすだろう。
＜信用膨張とクレジット・デリバティブ＞
今回の危機がなかなか収束の兆しを見せないのは、無限の信用創造が生んだ巨大なポジションの塊が市場に横たわっているからだ。
「この金融危機が一過性ではなく、しかも損失規模がきわめて大きい原因は、ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）からＡＢＣＰ（資産担保コマーシャル・ペーパー）までの相互関連の複雑性にある」とファンド・オブ・ファンズのインベスター・セレクト・アドバイザーズ東京支店長・関村正悟氏は語る。
危機の入り口には、サブプライムローンを担保とするＲＭＢＳを組み込んだＡＢＳ―ＣＤＯ（資産担保証券を担保にしたＣＤＯ）があり、そのＣＤＯを含んだＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）があり、そのＳＩＶが資金調達に発行したＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）に対する投資家の資金の引き揚げが、危機の直接のトリガーとなった。
１９９８年のＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）危機の折には、顧客の資金引き揚げに対して、ヘッジファンドは金融商品を投げ売りしてキャッシュを捻出したが、今回はそう簡単には行きそうにない。
その理由は、クレジット・デリバティブ市場の発達と、単体でも複雑なＣＤＯの派生商品等の登場だ。「ＣＤＯはデリバティブと融合することにより、爆発的に増加した」と関村氏は指摘する。
２００３年７月以降ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のインデックスが統合されＣＤＸ、iTraxxとして流動性と取引量が拡大。ＣＤＯやＳＩＶのヘッジに利用できるため、それらの商品への投資規模が拡大した。同時にインデックスを原資産とするデリバティブが登場し、ＣＤＳ契約を内包したシンセティックＣＤＯも普及した。
証券化の世界では、借りるために発行した債券（一次証券化商品）の一部を使って、２次証券化商品を組成・発行して、また資金を調達するという「また借りの原理」 が前提となっているが、採算が組成当初より悪化した既存のＣＤＯをリパッケージ（再証券化）して、より高い格付けと高利回りのＣＤＯスクエアの発行も拡大した。
「ＣＤＳなどのクレジット・デリバティブの技術は、信用リスクの移転を容易にし、ディールのスピードを上げることを可能にした。つまり回転数が上昇することとなり、従来の信用乗数では計測できない信用膨張が発生している」（関村氏）という。
この結果、不動産バブルがはじけた時点で、時価評価不可能な巨額の資産を欧米証券・銀行や世界の投資家は持つことになった。ゴールドマン・サックスなど米大手証券４社が保有する時価開示が困難な資産の合計は２月末に２９９４億ドル（約３１兆円）。保有額は３カ月で２８％増えている。
他方、アセット圧縮を急ぐ米銀の融資態度は厳格化している。４月の銀行上級貸出担当者調査によると、米国内の銀行は、過去３カ月間で企業・個人向けの貸出条件を厳格化した。危機は既に米経済の心臓部である個人消費に迫っているといえる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000867-reu-bus_all
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政治なり行政が業者に取りすぎた分は自主的に返還せよ、
と一声かけて制度化すれば済む話なんだろうけどね。
提訴した利用者に業者そして司法も疲弊するだけのような気がするよね。
ホクホクなのは弁護士ぐらいなのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超える金利を払わされたのは違法だとして、２０都道府県の債務者約９４０人が１３日、大手消費者金融やクレジット会社など９８社に総額約１７億５３００万円の過払い分の返還を求める訴えを東京地裁など各地の裁判所に一斉提訴した。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけによる一斉提訴は６度目。平成１６年からの請求総額（訴訟外での請求を含む）は約２４２億円に上っている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000920-san-soci
と一声かけて制度化すれば済む話なんだろうけどね。
提訴した利用者に業者そして司法も疲弊するだけのような気がするよね。
ホクホクなのは弁護士ぐらいなのかなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超える金利を払わされたのは違法だとして、２０都道府県の債務者約９４０人が１３日、大手消費者金融やクレジット会社など９８社に総額約１７億５３００万円の過払い分の返還を求める訴えを東京地裁など各地の裁判所に一斉提訴した。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけによる一斉提訴は６度目。平成１６年からの請求総額（訴訟外での請求を含む）は約２４２億円に上っている。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000920-san-soci
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昨日はアメリカの比較的小さな自治体がサブプライムローン問題を発端とする歳入不足や高待遇の職員の処遇に窮しているというニュースがありました。
そして、今日はついに真打登場って感じですかね。
でも、今年は大統領選の年だから、容易に不況を認知させるような事態は避けるだろうから前述の自治体のようにはさせないんだろうなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
８日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、電子版）は、米金融大手シティグループが、コスト削減の一環として売却する可能性のある最大４０００億ドル相当の非中核資産を９日にも明らかにすると報じた。
複数の関係筋の話として伝えた。非中核資産の売却には数年かかる可能性が高く、一部の非中核資産は売却せずに保有し続ける可能性がある。
同紙は、シティのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が、９日行うアナリストとの会合で、約２０％のコスト削減を行う方針を確認するとも伝えた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000031-reu-bus_all&kz=bus_all
そして、今日はついに真打登場って感じですかね。
でも、今年は大統領選の年だから、容易に不況を認知させるような事態は避けるだろうから前述の自治体のようにはさせないんだろうなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
８日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、電子版）は、米金融大手シティグループ
複数の関係筋の話として伝えた。非中核資産の売却には数年かかる可能性が高く、一部の非中核資産は売却せずに保有し続ける可能性がある。
同紙は、シティのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が、９日行うアナリストとの会合で、約２０％のコスト削減を行う方針を確認するとも伝えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000031-reu-bus_all&kz=bus_all
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大手金融機関ではなく自治体が破綻するなんてね、ちょっと意外でした。
それと、アメリカでも公務員の高待遇が原因で財政が圧迫されているところがあるのも意外でした。
なんか他の国の事とは思えないほど妙に親近感があるニュースですね。
同じ轍を踏まないようにして欲しいものですけど…。
大阪でビシッと橋本さんが人件費カットなどのプロジェクトを成功させることが出来れば全国でも行財政のスリム化が進む可能性がわずかだけど出てくるのかも知れませんね。
でも、強烈な外圧でも掛からない限りはやっぱり無理だよなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米カリフォルニア州北部バレーホ市（人口約12万人）は7日までに、連邦破産法9条に基づく更生手続きの適用を申請する方針を決めた。
高水準の公務員人件費が財政を圧迫したほか、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が直撃した。
市内では住宅差し押さえが相次ぎ、不動産相場低迷で関連税収が減少。小売り最大手ウォルマート・ストアーズの閉店も響き、7月から始まる新年度予算で1600万ドル（約17億円）の歳入不足が予想されていた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000093-jij-int
それと、アメリカでも公務員の高待遇が原因で財政が圧迫されているところがあるのも意外でした。
なんか他の国の事とは思えないほど妙に親近感があるニュースですね。
同じ轍を踏まないようにして欲しいものですけど…。
大阪でビシッと橋本さんが人件費カットなどのプロジェクトを成功させることが出来れば全国でも行財政のスリム化が進む可能性がわずかだけど出てくるのかも知れませんね。
でも、強烈な外圧でも掛からない限りはやっぱり無理だよなぁ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米カリフォルニア州北部バレーホ市（人口約12万人）は7日までに、連邦破産法9条に基づく更生手続きの適用を申請する方針を決めた。
高水準の公務員人件費が財政を圧迫したほか、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が直撃した。
市内では住宅差し押さえが相次ぎ、不動産相場低迷で関連税収が減少。小売り最大手ウォルマート・ストアーズの閉店も響き、7月から始まる新年度予算で1600万ドル（約17億円）の歳入不足が予想されていた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000093-jij-int
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一時期に比べれば安定はしているからこのコメントもありなのかもね。
ただし、インフレは酷そうだし成長率回復の見込みも薄いし住宅関連業界もさっぱりのようだからアメリカ経済そのものが復活したわけでなさそう。
だから、金融市場の混乱については…、とコメントしたのかも？
それと、投機集団のやんちゃをなんで本気で止めようとしないのかなぁ。
サブプライムローン問題と違って、原油等の原燃材料や食糧での投機ゲームをこれ以上過熱させると世界中が困ることになりそうなのにね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ポールソン米財務長官は、7日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に掲載されたインタビューで、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に端を発する金融市場の混乱について、「最悪期は過ぎた可能性が高い」との認識を明らかにした。
強気な見通しを示すことで、サブプライム問題への政府の積極的な介入を求める民主党主導の議会をけん制する狙いがあるとみられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000038-jij-int
ただし、インフレは酷そうだし成長率回復の見込みも薄いし住宅関連業界もさっぱりのようだからアメリカ経済そのものが復活したわけでなさそう。
だから、金融市場の混乱については…、とコメントしたのかも？
それと、投機集団のやんちゃをなんで本気で止めようとしないのかなぁ。
サブプライムローン問題と違って、原油等の原燃材料や食糧での投機ゲームをこれ以上過熱させると世界中が困ることになりそうなのにね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ポールソン米財務長官は、7日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に掲載されたインタビューで、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に端を発する金融市場の混乱について、「最悪期は過ぎた可能性が高い」との認識を明らかにした。
強気な見通しを示すことで、サブプライム問題への政府の積極的な介入を求める民主党主導の議会をけん制する狙いがあるとみられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000038-jij-int
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やはりサブプライムローン問題で外資系金融機関は多かれ少なかれ痛んでいるということなんでしょうか。
本邦の金融機関は投機ブーム華やかし頃は痛んでいた為に参加すらさせて貰えなったことらしいね、今となってそれが追い風になっているようです。
棚ぼたと言えば良いのか怪我の功名と言えば良いのか…。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、５日分かった。
レイクを運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスは５月中にも売却先を１社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。
レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は２兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ（約１兆８０００億円）を抜いて業界トップになる。
関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は３０００億円前後の模様だ。
改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社ＣＦＪの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000041-yom-bus_all&kz=bus_all
本邦の金融機関は投機ブーム華やかし頃は痛んでいた為に参加すらさせて貰えなったことらしいね、今となってそれが追い風になっているようです。
棚ぼたと言えば良いのか怪我の功名と言えば良いのか…。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、５日分かった。
レイクを運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスは５月中にも売却先を１社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。
レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は２兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ（約１兆８０００億円）を抜いて業界トップになる。
関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は３０００億円前後の模様だ。
改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社ＣＦＪの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000041-yom-bus_all&kz=bus_all
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すんなりと給与カットがされると良いんだけどね。
職員達の抵抗が予想されるって書いてあるけど、
普段は住民の生活には無頓着なのに
自分達の生活になると抵抗すると都合が良すぎる、
と言われるのがオチなんだから素直に受け入れて欲しいものですよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１〜１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。
案に掲げる年間４５０〜６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。
都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８〜１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。
府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。
このためＰＴ案が示した通年で４５０〜６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％から最大で１５％の給料カットが必要な計算となる。本給の年収が７００万円の職員の場合、年間１０５万円のカットとなり、職員への影響は大きくなると予想される。
地方財政に詳しい京都女子大現代社会学部の橋本行史教授（自治体経営）は「１０％以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり危機的だととらえても、１５％カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか」と指摘する。
一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい。
府は１８年度に策定した「行財政改革プログラム案」で、それまでの削減数を含めて１３年度からの１０カ年で６２００人を減らす目標を掲げ、１９年度当初の時点ですでに５０００人以上を削減している。しかし現実には、団塊の世代の大量退職を迎え、これ以上の削減は「組織運営上非常に難しい」という。
実際府では、１１年度に新規採用をゼロにしたために、９年経ってこの世代が抜けていることが「府庁の組織内にひずみをもたらしている」（同）という。
さらに、先日発表されたＰＴ案では、４６の指定出資法人のうち２８法人の廃止や統合、民営化などを行う改革案を提示していた。
この案通りに改革を進めれば、出向先の法人で給料を支給されていた職員約３００人が府に戻ることになる。このため新たに人件費がかさみ、本給の削減幅を上乗せせざるを得ない状況も予想され、「人件費のカットは絶対に認めない」とする労組との深刻な対立や、ＰＴ案の現実に即した見直しに直面することになりそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000902-san-pol
職員達の抵抗が予想されるって書いてあるけど、
普段は住民の生活には無頓着なのに
自分達の生活になると抵抗すると都合が良すぎる、
と言われるのがオチなんだから素直に受け入れて欲しいものですよね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１〜１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。
案に掲げる年間４５０〜６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。
都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８〜１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。
府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。
このためＰＴ案が示した通年で４５０〜６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％から最大で１５％の給料カットが必要な計算となる。本給の年収が７００万円の職員の場合、年間１０５万円のカットとなり、職員への影響は大きくなると予想される。
地方財政に詳しい京都女子大現代社会学部の橋本行史教授（自治体経営）は「１０％以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり危機的だととらえても、１５％カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか」と指摘する。
一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい。
府は１８年度に策定した「行財政改革プログラム案」で、それまでの削減数を含めて１３年度からの１０カ年で６２００人を減らす目標を掲げ、１９年度当初の時点ですでに５０００人以上を削減している。しかし現実には、団塊の世代の大量退職を迎え、これ以上の削減は「組織運営上非常に難しい」という。
実際府では、１１年度に新規採用をゼロにしたために、９年経ってこの世代が抜けていることが「府庁の組織内にひずみをもたらしている」（同）という。
さらに、先日発表されたＰＴ案では、４６の指定出資法人のうち２８法人の廃止や統合、民営化などを行う改革案を提示していた。
この案通りに改革を進めれば、出向先の法人で給料を支給されていた職員約３００人が府に戻ることになる。このため新たに人件費がかさみ、本給の削減幅を上乗せせざるを得ない状況も予想され、「人件費のカットは絶対に認めない」とする労組との深刻な対立や、ＰＴ案の現実に即した見直しに直面することになりそうだ。
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改正建築基準法によって不況になったと声高に叫び続けている人達が目立つ今日この頃ですがこの調査ではこのような結果が出ているようです。
1-3月期ということで販売に力が入ったのかもしれませんが、
住宅にはまだまだ潜在的な需要があるということなんでしょうね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、平成20年１月から３月の住宅市場業況感についてのアンケート結果を発表した。
これは同会加盟団体・会員各社の支店、営業所、展示場などの営業責任者に、３カ月ごとに実施しているアンケート調査報告をまとめたもの。戸建注文住宅の受注実績などを前四半期と比較し、指数化したもの。
それによると、戸建注文住宅の総受注実績は、棟数でプラス38ポイント、金額もプラス４ポイントと大幅に増加した。地域別では、北海道のマイナス８ポイントを除き、すべての地域で２桁のプラスとなった。
４月から６月の見通しでは、１月から３月の実績好調の反動を受け、総受注棟数マイナス５、総受注金額でマイナス３ポイントと予測している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000002-jsn-ind
1-3月期ということで販売に力が入ったのかもしれませんが、
住宅にはまだまだ潜在的な需要があるということなんでしょうね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、平成20年１月から３月の住宅市場業況感についてのアンケート結果を発表した。
これは同会加盟団体・会員各社の支店、営業所、展示場などの営業責任者に、３カ月ごとに実施しているアンケート調査報告をまとめたもの。戸建注文住宅の受注実績などを前四半期と比較し、指数化したもの。
それによると、戸建注文住宅の総受注実績は、棟数でプラス38ポイント、金額もプラス４ポイントと大幅に増加した。地域別では、北海道のマイナス８ポイントを除き、すべての地域で２桁のプラスとなった。
４月から６月の見通しでは、１月から３月の実績好調の反動を受け、総受注棟数マイナス５、総受注金額でマイナス３ポイントと予測している。
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この本を読んだことはありませんが、今はこんな時代ですから共感を呼んで売れているんでしょうね。
個人的にはちょっと古すぎると感じるので今後もあまり読む気はしませんが、
何らかの事情で辛い生活を強いられた場合に国は冷たいものだと事前に知っておく為にこの蟹工船に限らず名作を読んでみるのもいいかもね。
例えば、母さんが死んだ-しあわせ幻想の時代に-、とかさ。
痛みに耐えて…、なんてキャッチフレーズが耳に残る一方で、
そう言えばセーフティーネットという言葉が聞かれなくなりましたね。
例え天災など避け様の無い事に巻き込まれたとしても
決まり文句の自己責任でハイおしまい。
政治行政財界ともども、自分達の稼ぎの為にならGWの間隙を突いて無理やり法律を通したり、お手盛り手当や既得権は何が何でも守ろうとするのにね。
市民に何か事が起きたとしても身も蓋も無く自己責任で片付けて
守る気などサラサラないのをこれほどまでに前面に出し続け政治が運営されている時代なんて今までにないんじゃないかなぁ。
総中流化をほぼ達成した時と合わせて社会党が潰れてしまって以降、
過渡期(混乱？)が続く政治の弊害ってことなんでしょうかね。
2大政党制や小選挙区制、はたまた大連立なんかより、
中選挙区制で政党を多くした方が日本には合っていたのかなぁ、
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
プロレタリア文学を代表する小林多喜二（１９０３〜１９３３）の「蟹工船(かにこうせん)・党生活者」（新潮文庫）が、今年に入って“古典”としては異例の２万７０００部を増刷、例年の５倍の勢いで売れている。
過酷な労働の現場を描く昭和初期の名作が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれている。
「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた１９２９年（昭和４年）に発表された小説。
オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いている。
文庫は１９５３年に初版が刊行され、今年に入って１１０万部を突破。丸善丸の内本店など大手書店では「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活！！」などと書かれた店頭広告を立て、平積みしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000041-yom-soci
個人的にはちょっと古すぎると感じるので今後もあまり読む気はしませんが、
何らかの事情で辛い生活を強いられた場合に国は冷たいものだと事前に知っておく為にこの蟹工船に限らず名作を読んでみるのもいいかもね。
例えば、母さんが死んだ-しあわせ幻想の時代に-、とかさ。
痛みに耐えて…、なんてキャッチフレーズが耳に残る一方で、
そう言えばセーフティーネットという言葉が聞かれなくなりましたね。
例え天災など避け様の無い事に巻き込まれたとしても
決まり文句の自己責任でハイおしまい。
政治行政財界ともども、自分達の稼ぎの為にならGWの間隙を突いて無理やり法律を通したり、お手盛り手当や既得権は何が何でも守ろうとするのにね。
市民に何か事が起きたとしても身も蓋も無く自己責任で片付けて
守る気などサラサラないのをこれほどまでに前面に出し続け政治が運営されている時代なんて今までにないんじゃないかなぁ。
総中流化をほぼ達成した時と合わせて社会党が潰れてしまって以降、
過渡期(混乱？)が続く政治の弊害ってことなんでしょうかね。
2大政党制や小選挙区制、はたまた大連立なんかより、
中選挙区制で政党を多くした方が日本には合っていたのかなぁ、
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
プロレタリア文学を代表する小林多喜二（１９０３〜１９３３）の「蟹工船(かにこうせん)・党生活者」（新潮文庫）が、今年に入って“古典”としては異例の２万７０００部を増刷、例年の５倍の勢いで売れている。
過酷な労働の現場を描く昭和初期の名作が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれている。
「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた１９２９年（昭和４年）に発表された小説。
オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いている。
文庫は１９５３年に初版が刊行され、今年に入って１１０万部を突破。丸善丸の内本店など大手書店では「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活！！」などと書かれた店頭広告を立て、平積みしている。
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築40年ほどで寿命って事はないと思うけど、補修したところで賃貸だから
その後新たな借り手も期待できそうもないし取り壊しって事なのかもね。
この事態を受けて引越しを余儀なくされる人も
理由が理由だけに困るよりはありがたいと思う人が多いのかなぁ。
だいたい同じ年代のマンション等に住んでいる方達にとっては
ちょっと気になる内容の記事になっているのかも知れませんね。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。
多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。
対象は、東京都日野市の高幡台団地など千葉、埼玉、熊本の４都県にＵＲが所有する４団地１１棟（９７２戸）と、北海道と関東、中部、九州各地方に民間と共同所有する１３団地１３棟。いずれも築４０年前後という。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000025-yom-soci
その後新たな借り手も期待できそうもないし取り壊しって事なのかもね。
この事態を受けて引越しを余儀なくされる人も
理由が理由だけに困るよりはありがたいと思う人が多いのかなぁ。
だいたい同じ年代のマンション等に住んでいる方達にとっては
ちょっと気になる内容の記事になっているのかも知れませんね。
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独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。
多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。
対象は、東京都日野市の高幡台団地など千葉、埼玉、熊本の４都県にＵＲが所有する４団地１１棟（９７２戸）と、北海道と関東、中部、九州各地方に民間と共同所有する１３団地１３棟。いずれも築４０年前後という。
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