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政府方針固まる、築30年超の老朽マンション建て替えを促進[住宅問題]


これをどう解釈すればいいのか、先手を打った素早い対応なのか?
ただ、ちょっと釈然としない。

もともと一般的な鉄筋コンクリート造のマンションは
税制上の法定耐用年数は60年だったはず、それが知らぬ間に47年に。
そしてこの記事にあるように、30年経ったら建て替えましょうって
何を信じてどう判断すればいいのでしょう。

昔のマンションはいい加減に建てたから危ないよって事なんでしょうか?
結局は、マンションを購入した消費者に
負担を押し付けたいって事なんでしょうかね。

長持ちすると誘われて購入した人たちが哀れだ。
ちゃんとした木造家屋ならメンテ次第で余裕で70年ぐらいは持つのにね。

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築30年以上を中心とする老朽マンションについて、
政府は基本的に建て替えを推進していく方針を固めた。
大地震などの被害を最小限に食い止めるのが狙い。

今秋から、建て替えの障害となっている要因などについて、
初の本格的な実態調査に乗り出す。
調査結果は、建て替えにかかわる区分所有法の見直しの検討や、
今後の建て替え支援施策に反映させたい考えだ。

築30年以上のマンションは現在、
全国に約1万棟、約56万戸あると推計されている。

Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000207-yom-soci
[ 2007/08/31 ] [特集]住宅問題 | CM(-)


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