こんにちは−独断ネットニュース−です。
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残念ながらガソリンは又も値上げされる可能性が高いようです。
しかし、原油の高騰もそろそろ一旦はピークになりそうな気配もします。
先日に取り上げたアメリカの金融政策についての記事でも触れていますが
アメリカは相次ぐ金融緩和によって信用不安を乗り越えつつあるようです。景気の為には再利下げの手もありそうですがインフレへの懸念が高まっている事からもどうやら利下げは前回を持って打ち止めになりそうな感じです。
それに、実質金利は既にマイナスのようだしね。
利下げから利上げ局面へ移行する、もしくわ利上げせずとも利下げを継続しないとなれば景気減速(需要減少)→インフレ減退になるかもね。
アメリカの金融当局の狙いなどわかるはずもありませんが
景気以上にインフレに対して危機感を抱いていそうな感じはします。
原油高騰の要因は需給面よりも投機的な資金の流入の比重が高いようなので金融緩和状態からの転換がなされれば原油価格も流石に落ち着く事になる
可能性が決して低くはないのではと思うけど、どうだろうね。
まぁ、原油価格が下がった時にはガソリンもキッチリ下げて欲しいし
そろそろファンドなどの投機集団に本格的に規制入れるなり何なりかの
対策を取るとか世界中で議論や行動をとって欲しいよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ニューヨーク原油先物市場で、原油価格が１バレル＝１３５ドル台まで急伸したことを受け、新日本石油やジャパンエナジーなど石油元売り大手の６月のガソリン出荷価格が、１リットル当たり１０〜１１円程度引き上げられる見通しとなった。
原油価格の高騰は、ガソリンだけでなくあらゆる商品の値上がりにつながる。大幅な値上げが家計を直撃し、個人消費の冷え込みなどで景気の足を引っ張るのは必至で、日本経済への影響がさらに深刻になってきた。
石油元売り各社の引き上げ幅は、平成２年９月に１カ月ごとの価格改定を導入した際の８・０円を上回り、過去最大。６月には小売り価格が１７０円を突破する可能性がでてきた。４月末にガソリン税の暫定税率失効で１３０・６円まで一時的に値下がりしたが、わずか２カ月間で４０円も値上がりすることになる。
石油元売り大手の出荷価格は、先物相場が１バレル当たり１ドル上昇すると、１リットル当たり０・７円の引き上げにつながるという。
「一言で言って、異常な価格だ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸件）の需給関係で説明できるのは６０ドルぐらい。投機筋がもうけて、日本を含めた消費国が苦境に陥るというのは割り切れない思いだ」
経済産業省の北畑隆生事務次官は２２日の会見で、投機資金の流入が原油価格の高騰を招いていることに不満をあらわにした。
原油の高騰は企業にとってはコスト増につながり、企業業績を悪化させ、国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費を冷え込ませる。
タクシー運転手や商店の店員らから街角の景況感を聞く景気ウオッチャー調査でも「商品の値上がり意識が強く、買い控えにつながっている」（スーパー）、「いつもはにぎわう年金支給日も活況がない」（百貨店）といった声が聞かれる。個人消費が担ってきた景気下支え効果をじわじわと奪っている。
民間シンクタンクは平成２０年度の実質成長率を１・５％前後と予測する。だが、これほどの原油価格の上昇は想定しておらず、「原油価格が１バレルで１０ドル上がると、実質成長率を０・３％分押し下げる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鶴田零研究員）という試算を考えると、成長率が１％割れになる可能性も現実味を増す。
では、原油価格はどこまで上昇するのか。
大和総研の神田慶司エコノミストは「１バレル＝１５０ドル程度まで上昇する可能性がある」とみる。一方、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「今の高騰はバブル。いずれはじける可能性は高い」と指摘する。
景気減速懸念から緩和傾向にある主要国の金融政策が引き締めに転じた場合、一気に原油市場から資金が逃避し、「新たな信用不安が生じる」（熊野氏）との見方も出ており、世界経済の混乱を呼ぶ新たな火種がくすぶってきた。
Yahoo! JAPAN ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000087-san-ind
しかし、原油の高騰もそろそろ一旦はピークになりそうな気配もします。
先日に取り上げたアメリカの金融政策についての記事でも触れていますが
アメリカは相次ぐ金融緩和によって信用不安を乗り越えつつあるようです。景気の為には再利下げの手もありそうですがインフレへの懸念が高まっている事からもどうやら利下げは前回を持って打ち止めになりそうな感じです。
それに、実質金利は既にマイナスのようだしね。
利下げから利上げ局面へ移行する、もしくわ利上げせずとも利下げを継続しないとなれば景気減速(需要減少)→インフレ減退になるかもね。
アメリカの金融当局の狙いなどわかるはずもありませんが
景気以上にインフレに対して危機感を抱いていそうな感じはします。
原油高騰の要因は需給面よりも投機的な資金の流入の比重が高いようなので金融緩和状態からの転換がなされれば原油価格も流石に落ち着く事になる
可能性が決して低くはないのではと思うけど、どうだろうね。
まぁ、原油価格が下がった時にはガソリンもキッチリ下げて欲しいし
そろそろファンドなどの投機集団に本格的に規制入れるなり何なりかの
対策を取るとか世界中で議論や行動をとって欲しいよ。
詳細についてはこちらの引用した記事をご覧下さい。
ニューヨーク原油先物市場で、原油価格が１バレル＝１３５ドル台まで急伸したことを受け、新日本石油やジャパンエナジーなど石油元売り大手の６月のガソリン出荷価格が、１リットル当たり１０〜１１円程度引き上げられる見通しとなった。
原油価格の高騰は、ガソリンだけでなくあらゆる商品の値上がりにつながる。大幅な値上げが家計を直撃し、個人消費の冷え込みなどで景気の足を引っ張るのは必至で、日本経済への影響がさらに深刻になってきた。
石油元売り各社の引き上げ幅は、平成２年９月に１カ月ごとの価格改定を導入した際の８・０円を上回り、過去最大。６月には小売り価格が１７０円を突破する可能性がでてきた。４月末にガソリン税の暫定税率失効で１３０・６円まで一時的に値下がりしたが、わずか２カ月間で４０円も値上がりすることになる。
石油元売り大手の出荷価格は、先物相場が１バレル当たり１ドル上昇すると、１リットル当たり０・７円の引き上げにつながるという。
「一言で言って、異常な価格だ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸件）の需給関係で説明できるのは６０ドルぐらい。投機筋がもうけて、日本を含めた消費国が苦境に陥るというのは割り切れない思いだ」
経済産業省の北畑隆生事務次官は２２日の会見で、投機資金の流入が原油価格の高騰を招いていることに不満をあらわにした。
原油の高騰は企業にとってはコスト増につながり、企業業績を悪化させ、国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費を冷え込ませる。
タクシー運転手や商店の店員らから街角の景況感を聞く景気ウオッチャー調査でも「商品の値上がり意識が強く、買い控えにつながっている」（スーパー）、「いつもはにぎわう年金支給日も活況がない」（百貨店）といった声が聞かれる。個人消費が担ってきた景気下支え効果をじわじわと奪っている。
民間シンクタンクは平成２０年度の実質成長率を１・５％前後と予測する。だが、これほどの原油価格の上昇は想定しておらず、「原油価格が１バレルで１０ドル上がると、実質成長率を０・３％分押し下げる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング鶴田零研究員）という試算を考えると、成長率が１％割れになる可能性も現実味を増す。
では、原油価格はどこまで上昇するのか。
大和総研の神田慶司エコノミストは「１バレル＝１５０ドル程度まで上昇する可能性がある」とみる。一方、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「今の高騰はバブル。いずれはじける可能性は高い」と指摘する。
景気減速懸念から緩和傾向にある主要国の金融政策が引き締めに転じた場合、一気に原油市場から資金が逃避し、「新たな信用不安が生じる」（熊野氏）との見方も出ており、世界経済の混乱を呼ぶ新たな火種がくすぶってきた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000087-san-ind
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